林田悠紀夫
会議録に記録された「林田悠紀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,920 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際問題に関する調査会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○林田悠紀夫君 次に、日照の問題についてお伺いしたいのですが、五月二十六日でしたか、神戸新聞に尼崎市でマンションが建ちかけたわけです。それで、その周辺地区はわりあい住宅地帯だった。そういうことから、鉄筋七階建てのマンションなんですが、それを五階建てにしてもらいたいということを要望をして、それが神戸地裁に持ち込まれまして、裁判長は申請を妥当と認める、そういう判決をしておるわけです。それで、今回の建築基準法の場合、日照については大体一日最低…
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○林田悠紀夫君 そうしますると、裁判所のほうは、建築基準法がこうしてできますると、建築基準法に拘束されるというようなことになるのですかね。その点は別にたとえば損害賠償の問題とか、そういう別個の民法上の問題として処理されるということになるのか、どういうふうにお考えですか。
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○林田悠紀夫君 それから防災上の問題としまして、高層建築がどんどんできておる。それで今回のエレベーターをつけなければならぬというようなことも出ておりまするが、この超高層部分には不特定多数の人々を収容するような用途に使うことを禁止すべきだとか、あるいは地下の深層部分も同じようにすべきだというような説もございます。それからそういう高層建築の場合は外側に階段をつけておるというようなのが外国の例では多いわけですね。日本の場合は、この建築基準法に…
第61回 参議院 建設委員会 第25号
○林田悠紀夫君 時間がきましたので、最後に政務次官にお伺いをしておきたいと思いますが、この防災上とか、あるいは社会生活の見地から建築基準を厳格にしていかなければならぬことは、当然であると思います。ただ建築経費がだんだんかさむ、それからまた土地の価格も下がらないというようなことですから、しかも一方においては、どうしても建築をしなければならぬという要望は、非常に大きいわけでありまして、国の資金で建築を進める、あるいは地価の安定をはかっていく…
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○理事（林田悠紀夫君） 中沢君。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○理事（林田悠紀夫君） 本件に関する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 午後一時十六分散会
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○林田悠紀夫君 この前の委員会におきまして、土地政策の今後の見通しについて伺ったのでございますが、今回の地価の公示とか、あるいはその他税制、こういうような政策によってようやく土地政策は緒についたばかりと思うのです。それで、土地政策の根本としては、やはり土地の需給状況の緩和をはからなければならない。そのためには供給をふやさなければいかぬわけですが、それには国とかあるいは公共団体が所有地を出していくということも必要でありまするし、そのほかに…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○林田悠紀夫君 私も、この空閑地の問題につきましては、たとえば、都市の中に緑地が必要だ、緑地帯を設けるとか、あるいは大きな屋敷の中に緑がある、こういうことは都市の住民の健康上必要だろうと思うのです。しかしながら、一方におきましては、非常に大きい土地がそのまま残っておるということは、これはまたきわめて不合理な点がある。いまお話を伺いますと、建築基準法が通り、土地利用計画がきまっていく、最低利用度がきまっていくというようなことになったら、こ…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○林田悠紀夫君 土地を資産として税を課しておるのに固定資産税があります。それで固定資産税は、やはりこれは個人の所得の中から税を納めていかなければならぬということになるわけで、したがって固定資産税の税率というのは、これは高くては困る。しかしながら固定資産を考える場合に、有効に利用されておる固定資産と、いま言ったような空閑地と申しまするか、未利用の非常に大きな固定資産、これをひとつ別にして税率をかける、一定以上の土地所有については税率を上げ…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○林田悠紀夫君 それでは固定資産税はあとにしまして、法律案の第二条に「正常な価格」というのがございまするが、この「正常な価格」というのは自由に取引が行なわれるとした場合の通常成立すると認められる価格ということだろうと思いますが、たとえば鉄道がつくとか、あるいは道路がつくというような計画がきまりますね、そうすると、とたんに値上がりをするわけですね。それから毎年一回ずつ評価がえするということになっておりますけれども、そういうような場合に、た…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○林田悠紀夫君 局長の言われることもわかるんですが、そういうように外部的な要因によって、たとえば鉄道がつくというようなことによって地価が値上がりするのが、そのまま不労所得として地価に算入されるということになるわけでして、一方、企業者に開発利益を還元するというような政策が別に必要になってくるだろうと思うんですね。それから消費者物価は毎年上がっても五％よりくらい上がらない。ところが、都市の土地は一五％くらい毎年上がっているわけですね。だから…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○林田悠紀夫君 それから土地の公的評価については、今回の地価公示と、それから固定資産税の評価、あるいは相続税の評価というように出てくるわけなんですが、最近私たちが承知しておるところでは、都市近郊の農地につきまして相続税の評価がだんだん上がってまいりまして、毎年くらいに上がっているんです、宅地に近い評価になっておるわけなんですね。ところが、その都市近郊の農家で今後も農業経営を継続しようというように思っておりましても高い相続税を払わなければ…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○林田悠紀夫君 おっしゃるように、そこにまあ矛盾があると思うのですが、それでたとえば五年とか十年ぐらい期限を区切りまして、そして農業もその間継続しておればその限りにおいては農地としての価格で取って、そしてもし五年、十年で転用してしまうというような場合が起こったら、今度は遡及して取るというようなことは考えられないもんでしょうか。
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○林田悠紀夫君 まあ技術的にむずかしいとおっしゃるのですが、固定資産税を取るために市町村は毎年その辺に行って調べるわけですね、ずいぶんよく調べられます。そこで、そういうことを市町村にまかせられたら必ずしも不可能じゃないと思うのですが、どうですか。
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○林田悠紀夫君 それから固定資産税の評価額とかあるいは相続税の評価額、こういうような公的な評価と、今回の公示価格、これは同じ公的機関の評価額ですから同じにすべきではないかということが、いままでにも言われておるわけです。私もそういうふうに思うのですが、その場合、それではこの公示価格は取引価格だから非常に高くなると。そうすると、固定資産税あるいい相続税が高くなる。これは固定資産税、相続税はまたおのずから性格が違うので税率を変えていけばいいの…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○林田悠紀夫君 それでは、だんだんと一致させていこうということに御努力されるようですから了解いたしますが、いま相続税について伺ったのですけれども、都市近郊の農地につきまして、固定資産税の評価はどういうふうに考えておられますか。
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○林田悠紀夫君 私はやはり市街化区域の中の農地でも、農業を継続しようという場合は、やはり収益還元のほうから考えてもらいたいと思うのですね。そうしないと、そのために農業がもう継続できないという状態に追い込まれますので。それでは大蔵省どうぞお帰りになってけっこうです。 新都市計画法がこの六月から施行されることになっておりまして、六月十四日というように伺っておりまするが、現在地価の値上がりの期待、それから投機的取引の増大のおそれがどんどん出て…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○林田悠紀夫君 この都市計画に関連してお伺いしたいのでありますが、従来都市を通っております国鉄の高架化につきまして、これは国鉄で従来は行なってこられたのですが、ことしから変わって、新都市計画に入った場合に行なうというふうになったように承知しているのですが、いかがでしょうか。
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○林田悠紀夫君 そうしますると、たとえばことしやろうというところにつきましては、六月十四日から新都市計画法が施行をされて、それから都市計画法の街路事業ということで建設省で出てまいって、国鉄と相談してやられる、こういうようなことになるのですか。
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○林田悠紀夫君 それから、先ほど費用分担方式の協定が変わったように伺ったのですが、線増の場合ですね。線増の場合とそうでない場合ですね。これに分けてちょっとお話を願いたい。