林田悠紀夫
会議録に記録された「林田悠紀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,920 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際問題に関する調査会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 運輸委員会 第17号
○林田説明員 先般第二種から第一種に移動いたしましたのは、日本の近海において営まれておりまする以東底びきにつきまして、移動をいたしたわけでございます。隻数はちょっと不明でございまするが、そう多くないと思っております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第17号
○林田説明員 大体この前以東底びきを移動いたしましたので、今後におきましてもあまりないと存じております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林田説明員 ただいま船員局長から答弁のありましたように、二十トン以上に適用になることになったわけでございまするが、政令で第一種は除かれるということになっておる次第でございます。第一種はどういうものかと申しますると、刺し網とか、あるいは小型底びき、まき網、ひき網、棒受、雑漁業というような、大体一日で、日帰りで行ってこれるという沿岸漁業を主としてやるところの漁業を第一種というように考えておる次第でございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林田説明員 全部日帰りということはございませんが、第一種として沿岸を中心にして漁業を営んでおる漁船を第一種として指定しておるようなわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林田説明員 第一種で、以東底びきのようなものは、相当大きものまであるわけでございます。従って、たとえば以東底びきでいきますると、五十トンぐらいのものまであるわけでございます。ところが、今回は、三十トン以上は船員法が適用されておるわけでございまするから、二十トン以上になった場合に、第一種として省かれる以東底びきといいますのは、三十トン未満のものでありまして、大体以東底びきは三十トン以上のものがほとんどでありまするので、ほとんどが船員法が…
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林田説明員 先生のおっしゃる揚繰りと申しますのは、まき網漁業のことだと存じまするが、まき網漁業は、第一種になっているわけでございます。従って、小型底びきとか、あるいは以東底びきとかまき網というものは、第一種として取り扱われているわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林田説明員 漁業労働者すべてで、統計によりますと、九十五万人くらいになっておるわけでございまして、そのうちの大部分が、沿岸漁業者になっております。おしゃるように、陸上を主として、海上を日帰り程度で行ってくるというような沿岸漁業者が、大部分を占めておりまして、漁業におきましては、それの所得が非常に低いということが問題になっておる次第でございます。それに対しましては、別途に沿岸漁業の構造改善なり、その他いろいろ振興の施策を行ないつつあるよ…
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林田説明員 最近におきましては、漁船の行動半径が次第に広くなって参りまして、漁業の実態もだいぶ変化をしてきておるわけでございます。それで、今回におきましては、従来三十トン以上でありましたのを二十トン以上にしてもらうということになった次第でございまして、やはり漁業の、たとえば労働賃金の問題とか、要するに経営内部の問題もございまするし、徐々に引き下げていくということが必要であろうと存じております。私たちの方といたしましては、もちろん船員法…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○林田説明員 実は経済局の主管でございますが、水産庁としましては、巨大会社がそういうふうに市場をすべて独占的に支配するということにつきましては、慎重な考慮を持っておりまして、過般の市場法改正の場合におきましても、そういうことが問題になっておる次第で、十分そういう点について配慮をしておるような次第でございます。
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（林田悠紀夫君） 漁業に雇用されております、特に三十トン以上の雇用者の数でございますが、大体九万五千人ほどでございます。
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（林田悠紀夫君） 水産庁といたしましては、沿岸漁業、あるいは沖合い漁業、遠洋漁業というように漁業を分けておりまして、大体二十トン未満の船舶あるいは船舶によらない漁業を行ないますものを沿岸漁業というように申しております。それで今回の船員法におきましても、従来三十トン以上の漁船につきましては三十トン以上に適用されておったわけでございまするが、今回改正案を出していただいておりまして、これを二十トン以上というようにお願いをしておるような…
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（林田悠紀夫君） 歩合制につきましては、これは次第に減少はして参っておりまして、現在全額歩合制をとっておりまするのは七九％になっております。それで次第に固定給の部分がふえて参っているわけでございますが、今後におきましては、漁業労働の特殊性もございまするが、できるだけ固定給のほうへ向かっていくように指導して参りたいと存じております。
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（林田悠紀夫君） 漁業労働が恵まれていないことは先生仰せのとおりでございまして、これはやはり漁業が今運輸省から答弁のありましたように、常に魚群を追いまして、魚がいなければ漁撈が成り立たないというような実態にあるわけでございまするので、やはり漁業そのものをできるだけ安定したものに持っていくというような根本的な政策を別個に考えていくということを必要といたしておりまして、特に沿岸漁業等につきましては、そういうふうな政策を現在とりつつあ…
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（林田悠紀夫君） 海外漁業の形態といたしまして、役務提供のような場合もございまするが、そういうような場合には、先方の海外法規が適用されるということになるわけでございますが、国内におきましては、ただいま運輸省から御答弁になったとおりでございます。なお、労使間の懇談会のようなものを設けたらどうかというお言葉でございまして、もっともなことと存じます。現在は海外に出ます場合に、その契約書をよく調査いたしまして、できるだけ労働条件につきま…
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（林田悠紀夫君） 先生のおっしゃいますように、漁船のトン数によって許可制度の限度をきめるということをやっておる次第でございまするが、実はこれにつきましてはいろいろ検討をいたしまして、魚倉の容積によって考えたこともあるのでございます。これは以西底びきにおいてそういうことをやったのでありますが、そういう方法をとりました場合、またいろいろ脱法行為が行なわれた実情もございまして、結局やはりトン数制度に復帰せざるを得なかったような状況でご…
第40回 衆議院 運輸委員会 第9号
○林田説明員 漁業権の性格はどういうものかということでありますが、漁業権と申しましてもいろいろございまして、共同漁業権と区画漁業権と定置漁業権、それに入漁する入漁権というふうに分かれておるわけでございます。それで、漁業の発展段階に応じまして性格は異なってきておるわけでございますが、大体共同漁業権と申しまするのは、昔からその海で漁業を営んでおった者に対しまして、権利を漁業権として与えるというように構成されておりまして、総有的な権利を協同組…
第40回 衆議院 運輸委員会 第9号
○林田説明員 仰せのように、漁業権は、知事が、権利として免許するという形をとっております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第9号
○林田説明員 存続期間でございますか——存続期間は、共同漁業権につきましては十年、その他の漁業権につきましては五年ということにいたしております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第9号
○林田説明員 これも漁業権によって変わっておりまして、共同漁業権と定置漁業権につきましては、存続期間が終わりましたならば、そこで一応権利は失効いたしまして、新たな権利として免許されるということになっております。それから区画漁業権につきましては、これは継続申請をすることができまして、それについては、よほどの事情がない限りは継続しなければいかぬようになっておるわけですが、ただ、付則によりまして、それが当分の間は停止されておるということになっ…
第40回 衆議院 運輸委員会 第9号
○林田説明員 漁業権の存続期間の間におきましては、もし漁業調整とかあるいは公益上必要がございましたならば、漁業権は取り消し得るようなことにもなっております。もちろん変更することもできるわけでございます。それで、新たに漁業権を免許する場合におきましては、仰せのように、十三条によりまして、知事が漁業調整その他公益上必要があると認める場合におきましては、漁業権の免許をしないということになっております。