林田悠紀夫
会議録に記録された「林田悠紀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,920 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/08/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際問題に関する調査会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○林田政府委員 三十七年に発生いたしました災害につきまして申し上げますと、去る三月下旬の凍霜害、四月下旬のひょう害、それから特に宮城の北部地帯の地震、それから融雪の水害、五月の水害、六月の梅雨前線によりまする長雨、十勝岳の噴火、それから七月上旬の水害、七月の局地的な水害、台風七号、それから今回の台風九号並びに十号を入れまして、施設関係といたしましては二百八十二億九千万円でございます。それから農作物が三百一億一千二百万円、他の産物が五十九…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○林田説明員 連年災につきまして負担率をアップするという問題は、やはり毎年災害があるという場合で、建設省のおっしゃる通りであります。ただ、農林省関係といたしまして別に融資をやっておるというような場合におきまして、従来の融資を償還を繰り延べる等、いろいろそういう措置はとれるようになっております。
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○林田説明員 果樹についてでございますが、果樹園が被害を受けておるというような場合には、これは暫定法の適用によりまして、調査しまして補助していくということになるわけでございます。それから苗木を新たに植えるとか、そういうふうな問題が出てくるわけでございますが、これにつきましては、公庫融資をいたしましたり、あるいは天災融資法の適用を受ける、そういうことになっている次第でございます。 それから住宅の問題につきましては、農林関係としましては自創…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○林田説明員 天災融資法の融資につきましては、目下大蔵省と折衝中でございまして、八月十日までに大体天災融資法の政令を出しまして、地域を指定いたしまして、それによって融資をやっていくという運びになっております。天災融資法が適用されますと、同時に公庫の融資もその地域について行なわれるようになりますし、あるいは自創資金についても同じように行なわれる、そういうことになる次第でございます。それから暫定法の適用につきましては、現在農地関係として調査…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○林田説明員 農林省関係の台風七号による被害の状況を御説明申し上げます。 お手元に資料がお配りしてありますが、七月災と申しますのは、今回の台風七号ではなくて、その右に台風七号というのが書いてあります。それによりまして、農地、農業用施設、海岸、これが三億七千三百万円、それから林業関係が二億三千百万円、漁業関係が漁港その他で一億七千二百万円、そのほかに、畜産の施設あるいは開拓関係、国有林、森林開発公団、そういう施設関係、合計いたしまして八億…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○林田説明員 農林省の関係の被害状況を御説明申し上げます。 お手元に資料として御配付申し上げておりますように、三十七年度の梅雨前線豪雨によります農林水産関係被害といたしましては、六月の梅雨前線の長雨、それから豪雨によりまして、施設関係といたしましては十四億四千二百十九万一千円に及びます被害を見ております。それからその次のページに、農作物被害概況というのがございますが、これは特に六月以降の長雨によります農作物の被害でございまして、約百七十…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○林田説明員 タマネギの六月災害によりまする被害につきましては、面積で三千九百八十町歩でありまして、被害量としまして三万三千二百トン、被害見込み金額としまして三億六千四百八十万円でございます。
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○林田説明員 果樹の被害につきましては先ほど申し上げた通りでございますが、その被害の対策としましては、やはり樹勢の回復ということが非常に重要な問題であろうと存じます。あるいはまた、病虫害の防除、これも重要な問題であると存じますが、そういう対策につきましては、やはり天災融資法を発動いたしまして、それにより経営資金を低利に供給いたしましてそういう対策を立てる、かようにいたしたいと存じます。
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○林田説明員 今回の十勝岳の噴火につきましては、農林省の技術者を直ちに現地に派遣いたしまして、その技術者の持ち帰りました報告によりましていろいろな措置を行なうということで、今技術会議を中心にしまして研究者が集まり検討中でございます。何分にも面積が十万町歩近い広範なところに及んでおりまして、たとえば酸性土壌になりましたならば、それを全面的に石灰で解消するというようなことも非常に困難性があるわけでございますけれども、目下いろいろ検討いたして…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○林田説明員 まことに先生のおっしゃる通りでございますが、現地におきましても、北海道に国立の試験場もございますので、今みんな集まりましていろいろやっておるような次第でございます。それで、石灰の問題につきましては、現地へ技術者を派遣しておりますから、帰って参りましてからいろいろ報告を聞きまして検討させていただきたいと思います。
第40回 参議院 決算委員会 第10号
○説明員（林田悠紀夫君） 沿岸漁業の不振につきましてはいろいろ原因があるわけでございまするが、特に最近産業が発達して参りまして、あるいは都市が発達するというふうなことで、工場の汚水とかあるいわ汚濁物が海へ流れ込みまして、魚の孵卵場がおかされるとか、あるいは海草の繁殖に影響があるとか、そういうふうなことによりまして資源に悪影響が及んでおるというふうなことも一つの原因でございます。 それから特に沿岸漁業の不振といたしましては、やはり沿岸漁業…
第40回 参議院 決算委員会 第10号
○説明員（林田悠紀夫君） 沿岸漁業の漁業者の減り方は今まで毎年二％くらい減ってきておったわけであります。ところが、最近になりましてその率は非常に多くなっているのじゃないかと思っております。と申しまするのは、沿岸漁業では割合漁業者は多いのですが、沖合漁業あるいは遠洋漁業の基地の港におきましては、すでに乗組員が、出港しようというときに間に合わないというような状況になっている次第でございまして、したがまいして、私たちとしましては、この沿岸漁業…
第40回 参議院 決算委員会 第10号
○説明員（林田悠紀夫君） 漁業労働の実情にはなかなか複雑なものがございまして、仰せになりまするように、若い者はほとんど外へ出て行ってしまうわけでございます。しかしながら、遠洋漁業とかあるいは沖合漁業に壮年まで従事しまして、老年になって参るということになりますると、そういう人は沿岸漁業へ再び帰ってくるわけでございます。したがって、沿岸漁業者は比較的老人が多くなるというようなことになりつつあるわけでございます。したがいまして、そういう老人層…
第40回 参議院 決算委員会 第10号
○説明員（林田悠紀夫君） これは単なる構想ではなくて、現在漁業法の改正法案をこの国会に出しておりましてその中に盛り込んでおるわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○林田説明員 母船式漁業の母船につきましては、七十二隻あるわけですが、これは三十六年度現在であります。このうちで、七隻が千トン以下になっております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○林田説明員 大体千トンくらいの母船で、百人程度であります。
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○林田説明員 航海期間はあまり違いません。と申しますのは、母船式漁業は、運搬船を持っておりまして、母船はそこにおりまして、運搬船が魚の持ち運びをいたしますので、その漁業によって違うということで、トン数によって違うということはありません。
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○林田説明員 現在、母船式漁業の保健衛生の管理状況を見てみますると、三千トン以上の母船につきましては、全部医師が乗っておりまして、そのほか、三千トンから千トンまでの母船が十一隻ございますが、そのうち、四隻は医師が乗っております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○林田説明員 御承知のように、母船式漁業は、たとえば太平洋のマグロ漁業のようなものでしたら、単独の漁船で、あっちこっちに分散しておるというようなのが多いのでございますが、北洋のような地域ですと、大体母船の船団が相当数行っておるわけであります。それで、小さい母船におきましては、そういう場合は、ほかの母船の医師に診断をしてもらうということもできるわけでございまして、ただ、太平洋マグロのような場合は、ある程度考えなければいかぬという問題が出て…
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○林田説明員 三十トン未満のものが、海上労働に従事していないということはないわけでございますが、特に最近におきまして、漁船の行動半径が技術の進歩によりまして非常に大きくなって参るという趨勢に伴いまして、従来三十トン未満でありましたものの行動半径が非常に広くなって参りまして、従って、海上労働に従事する日数も非常に多くなるというような事態にございますので、今回それを二十トンに引き下げてもらいまして、船員法を適用する範囲を政令できめて、海上労…