林淳司
会議録に記録された「林淳司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省航空局長
- 直近の発言日
- 1986/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会42 件・42%
- 運輸委員会27 件・27%
- 交通安全対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
- 税制問題等に関する調査特別委員会6 件・6%
- 土地問題等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 おっしゃるとおりでございまして、六十二年度以降、いわゆる昭和三十一年以前の給付原因が解消しますまでの毎年の給付を六十二年の時点に、年金現額に換算をして計上をしたものでございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 現実にファンドされるといいますよりは、六十二年の時点で四兆八千億の年金現額というものに換算をいたしまして、そしてそれだけの債務を清算事業団がその時点で負う、これについては、当然六十二年度以降毎年五千億弱の支払いがあるわけでございますが、それは逐次減っていくということでありまして、現実の支出は毎年毎年出てくるわけでございます。したがって、六十二年の時点で四兆八千億の債務を清算事業団が負担しておけば、それについては最終的にいわ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 九州会社の六十二年度の経営見通しでございますけれども、営業収入が千百九億でございます。それから、営業費用が千三百七十九億でございます。その結果としまして、営業損益が二百七十億の赤字ということでございまして、これに基金を設定して二百八十一億の利息を受け取りますので、結果的には十一億の黒字というのが九州会社の試算結果でございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 私どもちょっと今千八十一億という数字は持っておりませんのですが、恐らく監理委員会の数字か、これは現在九州会社全体の鉄道、バス、関連事業全部を含めた数字でございますけれども、あるいは部門を分けた数字か何かかと思いますが、後でちょっと調査してみたいと思います。正しい数字は千百九億でございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 簿価で承継されますのは、新しい六つの旅客会社あるいは貨物会社が本来の鉄道あるいはバス等の事業の用に供する資産でございます。時価評価をして承継をさせますのは、例えば駅ビルでございますとか——現在駅ビルに貸しておる敷地でございますね、そういう関連事業用の敷地でありますとか、それからもう一つは、現在国鉄がいろんな会社に出資しておりますけれども、そういう企業に対する出資株式でありますとか、こういうものは時価で評価をして承継をさせる…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 それでは会社別に申し上げましょう。（村山（富）委員「それは後で資料を出してくれればいい」と呼ぶ）それでは後ほど資料を調製しましてお出しいたします。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 含み資産というのはどういう意味で使っておられるかよくわからないのですが、いずれにしても、私どもとしましては、本来の事業の用に供する資産については、簿価で承継をすることによって初めてその会社が健全経営が可能である、要するに健全経営最大限の効率化をやった上でぎりぎり健全経営を行える限度が簿価であるということでありまして、そういう意味では必ずしも含みがあるということではないということでございます。今後その会社の経営努力等によりま…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 現在、特定地方交通線として、バス転換等を行うという前提で廃止の申請をしておるものがあるわけでございますけれども、これは来年の四月以降その廃止の申請は承継される、引き継がれるということでございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 廃止申請中のものにつきましては、来年四月以降六つの旅客会社にその経営が引き継がれるということでありまして、あと、今回の法案によりまして、第一次、第二次地方交通線については二年、それから第三次地方交通線については二年半という期間をかけてバス転換等の手続を協議していただく、そして、その二年ないし二年半の間にその協議が調ってその廃止の許可申請というものがなされた場合には、その後それぞれ六カ月間の期間を置いて実際の転換をしていただ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 今回、政府及び国鉄におきまして、具体的な現場の方から積み上げた適正要員数というものにつきましては、先般、系統別、会社別の資料をお出しいたしましたが、さらにその後委員会の方のいろいろ御要求がございましたので、本日、これを管理局別、系統別、それからもう一つは幾つかの線区について、これは一つの仮定を置いた計算でございますが、幾つかの線区にこれを六十年度決算の方式を当てはめた場合にどういう数字になるかという資料を御提出を申し上げた…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 要員の算定につきましては、国鉄再建監理委員会でいわゆる回帰式を使いまして、いわゆる回帰モデルを使いまして、私鉄との関係で生産性を比較して各線区別に積み上げ計算をした数字、それが十八万三千人という数字でございます。それから今回、それを受けまして、私どもとしては検証の意味も含めまして各現場において具体的な積み上げ計算をした、その結果がトータルは十八万六千人ということでありまして、その場合に、先般来申し上げておりますように、各系…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 ただいま御提案申し上げております法律によりますと、新しい六つの旅客会社あるいは貨物会社その他の承継法人でございますが、それぞれ国鉄職員の中から新規に職員を採用する、こういうことでございます。したがいまして、新しくできる会社の労働条件というのはこれは設立委員会が新たに定めまして、それでもって現在の国鉄職員の中から新しい会社の職員を募集する、こういう方式をとっておりますので、労働条件は、現在の国鉄の労働条件と承継法人の労働条件…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 年金とか退職金につきましては、これは法律的に期間を通算するということを明文で規定をしておるということで通算をされるわけでありますけれども、先ほど申しましたように、新しい承継法人の職員は新規に採用されるということでございますので、賃金あるいは労働時間その他の労働条件はこれは承継はされないということでありまして、あくまで新しい会社の設立委員が決定をして、そしてその条件で職員を募集するという形をとるわけでございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 労働条件とかあるいは採用基準というものはこれは設立委員会が決めまして国鉄に通知をする、国鉄においてそれを例えば現場に掲示するとかあるいは職員に配布するとかいう方法でいわゆる公開をしまして職員の募集を行うわけであります。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 採用条件というのはこれは設立委員会が決めることでありまして、現段階では具体的にはまだ決めかねるわけでございますけれども、一応考えられることとしては、年齢でございますとか、あるいは適性でございますとか、あるいは健康状態とか、そういうふうな要素が入ってこようかと思います。 そういう具体的な採用条件というものを示しました段階で職員の募集を行うわけでありますけれども、そこでその募集した結果各事業体ごとの要員数がアンバランスになるこ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 分割に伴うコストの問題かと思うのですけれども、確かに、全国一本の場合に比べまして、分割した場合にその分野において若干のコスト増があることは否めないと思いますが、しかし、先ほど大臣から申し上げましたように、またがりというのは非常に少ないわけでございますので、そのコスト増というのはごくわずかで済むというふうに考えております。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 外国人に対する特別の制限は規定をいたしておりません。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 ただいま先生御指摘の分割に伴う技術上の諸問題でございますが、これについては、分割というものを責任を持って遂行するためにはやはりこれを十分詰めなければいけないということで、私どもとしても相当研究をいたしました。その結果でございますけれども、ただいま先生から御指摘ありましたようなダイヤの問題でありますとか、収入あるいは経費の清算の問題でありますとか、その他直通運輸の問題、やり方、運賃、あるいは企画商品の問題等いろいろございます…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 ただいま先生御指摘の保留四線、第二次地方交通線でございますが、保留四線につきましては、監理委員会の試算あるいは今度我々の試算におきましても、いずれもこれは既に転換をされたという前提で計算をしております。したがって、その点においては、ベースは同じでございます。 あと収入の面につきましていろいろお尋ねがございましたけれども、輸送人キロにつきましては、六十二年度以降やはり減少していくというふうに考えております。ただ、六十二年度は…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○林政府委員 ただいま先生おっしゃいましたように、六十年度と六十二年度を比較してみますと、六十年度三十八億人キロ、それが六十二年度三十六・一億人キロということで、まあ二億人キロ程度減少しておるわけでございます。それに対して収入の方は、六十年度が六百五億、六十二年度が六百六億とほぼ同額になっております。これにつきましては、六十一年度に運賃改定をいたしております。その分がいわゆる人キロの面では減少しておりますが、六十一年度に、この九月に運賃…