林淳司
会議録に記録された「林淳司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省航空局長
- 直近の発言日
- 1986/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会42 件・42%
- 運輸委員会27 件・27%
- 交通安全対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
- 税制問題等に関する調査特別委員会6 件・6%
- 土地問題等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
○政府委員（林淳司君） 先ほど申し上げましたように、承継法人に行く職員以外の職員はそのまま清算事業団に残るわけでありまして、清算事業団はこれは現在の国鉄の法人格をそのまま引き継ぎますので、したがいまして清算事業団の職員は現在の国鉄職員の身分というものをそのまま持って清算事業団に行くわけであります。いわゆる労働契約その他についてはそのままの形で清算事業団の職員になっていくわけであります。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
○政府委員（林淳司君） 当然現在の国鉄と清算事業団では仕事の内容は変わってまいります。しかし、清算事業団は現在の国鉄がそのまま法人格を、同一法人格のまま清算事業団になるわけでありますので、したがって職員もその身分というものはそのままの状態で、すなわち労働契約は切れずにそのままの労働契約の状態で清算事業団の職員になっていくわけであります。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
○政府委員（林淳司君） 年間トータルリース料の各三会社への配分の考え方でございますが、これは売上高とかあるいは運賃水準とは関係ございませんで、それぞれの四つの新幹線のそれぞれの人キロと、それからもう一つは新幹線ごとに新しさ、古さあるいは立派さ、そうでないものというような違いがございますので、その新幹線の再調達価額のキロ当たり単価、このキロ当たり単価とそれから人キロ、いわゆる輸送量でございますね、これを掛け合わしたものを指標にいたしまして…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
○政府委員（林淳司君） この処分用地の金額の算定の仕方でございますけれども、これは衆議院段階で、一定の仮定条件を置いて計算をしてみろと、こういう御指示でございました。そこで私どもといたしましては、監理委員会が推計をしたその手法というものに準じて計算をしたわけでございます。 具体的に申し上げますと、評価の時点としましては六十年四月一日の時点の価格を基準として評価をしたわけでございます。その後の地価の上昇につきましては、六十二年度首までの二…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
○政府委員（林淳司君） 二つございますが、一つは面積がかなりふえたわけでございます。監理委員会の時点では二千六百ヘクタール、これが今回は三千三百三十ヘクタールということでございますが、その点と、それからもう一つは評価の時点でございますけれども、評価の時点が監理委員会の時点では五十九年三月三十一日、今回は六十年四月一日、いずれも六十二年度首に引き直しておりますけれども、その間、監理委員会は三年間の推定をしておる、それから私どもは今回二年間…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
○政府委員（林淳司君） まず、安定基金の運用利回り七・五％でございますが、これは過去の長期国債の平均利回りというものを目安にとっております。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
○政府委員（林淳司君） 過去の長期国債のです。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
○政府委員（林淳司君） 過去十年間でございます。過去十年間の長期国債の平均利回りというものをとっております。 それで、これだけのものが実際に確保できるかということでございますが、金利の動向というのは山あり谷ありということで必ずしも低いままに定着するというわけでもございませんし、それからもう一つは、今回の法律によりましてこの基金の運用については確実かつ有利ということだけで具体的な運用方法については制限をいたしておりません。通常こういう特殊…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） 営業経費についての数字を申し上げます。 政府の収支見通しにおきましては、営業費用は全体で二兆九千三百四十三億でございます。それから国鉄再建監理委員会の営業費用の合計は二兆八千三百四十九億でございます。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） 四国の修繕費でございますが、これは政府試算によりますと、昭和六十二年度でございますが、六十億であります。それから監理委員会は同じく六十二年度で三十六億でございます。 それから北海道の修繕費でありますが、政府の試算が百五十三億、監理委員会が九十四億ということになっております。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） 監理委員会におきましては、この修繕費等いわゆる修繕費、動力費等物件費でございますが、これにつきましては私鉄の実績というものを勘案いたしまして、それから一定の方式によって推定計算をしたということでございます。それに対しまして、その後昨年の七月二十六日に答申をいただいてから、政府サイドの方では国鉄と共同いたしまして具体的な現地での積み上げ計算というものをいたしまして、その結果、最終的に先ほど申し上げましたような数字の…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） 経費の積算の仕方で、アボイダブルコストあるいはフルコストと、いろいろ計算の仕方がございますが、今回の旅客、貨物というものを考えた場合に、それぞれの置かれた地位から見て、これはやはりアボイダブルコストというものをベースに計算をした方がよかろうというふうに考えたわけでございます。 その場合に、アボイダブルコストによりまして共通費の配分を決めて、そしてそれをベースにして貨物会社が旅客会社に対して支払う使用料というものを…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） 会社別で申し上げますと、新しい会社がスタートをした当初でございます六十二年度、北海道につきましては五・三％、これは収入全体に対する関連事業収入の比率でございますが五・三％、東日本が五・八％、東海が一・六％、西日本が四・二、それから四国が四・七、九州が五・九。平均しまして大体四％程度ということでございます。 それから五年後の六十六年度におきましては、北海道が九・七％、東日本が八・四、東海が二・七、西日本が六・八、四…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） 新しい会社がスタートをした六十二年度、先ほど四％程度と申し上げましたが、正確には四・三％でございますが、これは全体の平均であります。ただいま先生がおっしゃいました東日本は、六十二年度は五・八％と先ほど申し上げたわけでございますが、その五・八％が五年後の六十六年度には八・四％にウエートが上がるというふうに考えております。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） 私どもが新しい旅客会社あるいは貨物会社というところに承継をさせる資産、特に土地でございますが、これにつきましてはいわゆる鉄道事業に最小限必要な土地というものはこれは当然でございます。そのほかに、現在国鉄が出資会社である駅ビル会社等に貸しておる土地、あるいはホテルもございますが、そういうところに貸しておる土地、これにつきましては、その上の構造物を取り壊して土地を売却してしまうということは困難でございますので、そうい…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） ただいま先生から御指摘ありました数字は昭和五十九年度の国鉄の実績だと思うのでございますけれども、五十九年度の時点では、要員体制あるいはいろんな作業の体制その他が我々が六十二年度から想定しておりますところの新しい会社の状態とかなり違っておるわけでございます。したがいまして、そういう違いというものが反映しておりますので、その数字を単純に比較するということはなかなかやはり無理があろうかというふうに思います。 現在の国鉄…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） それぞれの会社に引き継ぎますところの債務というものについては、これは会社については鉄道債券が主体でございますし、それから新幹線保有機構とか清算事業団に残すものについては資金運用部資金その他のお金でございますけれども、これらについてはそれぞれの約定に従って元利を払っていくということで私どもは計算をしております。したがいまして、それぞれの会社別の債務の償還というものが現実にどういうふうに元利が償還されていくかというこ…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） 十四兆七千億の最終的に国民が負担をすべき債務につきましては、これはこの一月二十八日の閣議決定がございますけれども、最終的な処理につきましては、一つは雇用対策についてのめどが立つという時点、それからもう一つは土地につきまして、用地につきまして、これも最終的に具体的にどういう設計をして、どういうふうな形にして最終的にどういうふうな処分ができるかというふうなめどが、計画がある程度固まる時点、現在の時点から見ますと六十二…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） ただいま先生から御指摘ありましたように、来年度の清算事業団の発生する経費というものについては、これは綿密に積み上げをしたわけでございまして、例えば国鉄の清算事業団に残しますところの長期債務の元利合計というものは一兆四千六十六億という数字でありますとか、あるいは三島基金の債務利子、これが八百八十八億でありますとか、あるいは雇用対策費、これも一般人件費、退職手当等含めまして三千七百二十九億でありますとか、あるいは年金…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） 最終的に国民に御負担をお願いしなくてはならない十四兆七千億でございますが、これにつきましては、取り扱いが不明確ということでは決してございませんで、先ほど申しましたように、この一月二十八日に明確な閣議決定をしております。そして、その処理方針というものを明確に定めております。すなわち、最終的には雇用対策というものが完全に完了する。それからもう一つは、土地の売却についてのめどが立つという時点で、歳入歳出全般とあわせまし…