林淳司
会議録に記録された「林淳司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省航空局長
- 直近の発言日
- 1986/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会42 件・42%
- 運輸委員会27 件・27%
- 交通安全対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
- 税制問題等に関する調査特別委員会6 件・6%
- 土地問題等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（林淳司君） ただいまちょっと一点申し上げるのを落としたわけでございますけれども、先ほど、検討委員会の下部機関であります幹事会あるいはワーキンググループにおきまして、収支等についてのいろんな今計算、試算等を行っているわけでございますが、その場合、実はその内部で、政府部内でも見解が二つございまして、無償資金で新幹線を建設した場合に減価償却費を計上すべきであるかどうかという点について二つの考え方がございます。 一つは、無償資金で建…
第107回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（林淳司君） ただいま鉄道事業法に即しての御質問でございますけれども、この「能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものであること。」という基準でありますけれども、これは必ずしも路線別にそうでなければならないということではないわけでございまして、会社全体ということも当然あり得ますし、それからさらには路線によってある程度のグルーピングをしてやっていくという場合もございましょうし、この規定が路線別でなければ…
第107回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（林淳司君） ただいま先生が御指摘になりました二十五キロということでございますけれども、これは現在の幹線の運賃表あるいは地方交通線の運賃表、これは刻みがいろいろございまして、必ずしもそのある一点だけをとらえて比較をして全体を推計するということは困難ではなかろうかと思います。 今回私どもが試算をいたしておりますのは、これはこういう特定の運賃、一定の路線あるいは特定の地域の運賃ということではございませんで、それぞれ会社ごとに、もち…
第107回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（林淳司君） 人キロ当たりの会社の平均的なアップ率ということでございますので、これを適用する場合には当然それは運賃水準というものにこれは反映されていくということはおっしゃるとおりでございます。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） 長期債務の額でございますが、監理委員会は処理すべき長期債務として三十七兆三千億でございましたが、確定額は三十七兆五千億でございます。 それから新事業体に負担させるのがそのうち十一兆六千億でございます。確定額でございます。そして最終的に清算事業団において処理するものが二十五兆九千億でございまして、そのうち新幹線の保有機構からの収入が二兆八千億、それから用地売却収入が七兆七千億、それから出資株式の売却収入が七千億、そ…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） 六十二年度の清算事業団の収支でございますが、概算要求ベースでございますけれども、支出全体で二兆八千二百三十億でございまして、そのうち償還・利子、これが一兆五千八百八十三億、それから雇用対策費三千七百二十九億、それから年金等の負担金五千九百五十五億、その他がございまして、合計二兆八千二百三十億でございます。 それから収入といたしましては、新幹線保有機構からの収入、これが二千三百三十二億、それから土地売却収入を一応三…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） 清算事業団の先ほど申し上げました債務額でございますが、一体何年でこれを完全に処理をするかということにつきましては、実は最終的な要処理額というものが現在まだ見通しが得られておりません。したがいまして、現在そういう状況の中で、何年で毎年どういう状況を設定してこれを完済するかということについての実は具体的な計画をまだつくっていないわけでございます。 ただ、現在、私どもが先ほど御説明しましたような形で額を仮に置きまして、…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） 先般御答弁申し上げたとおりでございます。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） そのとおりでございます。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） 今回、私どもが御提出申し上げました八兆五千億の計算でございますが、これはあくまで仮定計算でございます。近傍類地の公示価格あるいは基準地価格、これを基礎としまして、大規模用地については基盤整備を行う。その後に最も有効に利用するというような前提で計算をしておりますので、当然その道路等のいわゆる減歩というものをかなり考慮しております。 それから地価の上昇につきましても、先ほど先生から御質問がございましたように六十年度、…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） 私どもが今回御提出申し上げました八兆五千億というのは、一定の仮定条件を置きまして、その仮定条件のもとで計算したものでございますので、決してこれは確定額という性質のものではございません。したがいまして、今後最終的な売却の段階におきまして、当然それぞれの用地につきましてはいろんな都市計画との整合性等を図りつつ具体的に設計をして、一体どういう道路をとるかというふうなことも具体的にやらなければ最終的な確定見込みは出ません…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） 御指摘のとおり評価審査会と清算事業団におきます資産処分審議会、これは今回御提案申し上げております法律案の中に規定がございます。それに対しまして第三者機関、これは今回の法律案の中には規定しておりませんで、これは一月の二十八日に長期債務等の処理に関する閣議決定がございました。そのときに、長期債務の処理の一つの大前提としましてできるだけ処分可能な用地をたくさん生み出す、そのために第三者機関をつくってその機関でもって十分…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） 現在まだ清算事業団の組織について確定的なものを持っているわけではございませんが、来年度の概算要求ということとの関連で今考えておりますのは、全国に約二百五十カ所程度でございます。これは予算の段階で最終的に確定するものでございます。これは現在の状況から言いますと、各職員が通勤可能範囲にそれぞれ配置をされるということになろうかと思います。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） システム会社につきましては、ただいま国鉄総裁から御説明がございましたけれども、現在国鉄が保有しておりますマルスあるいはエポックスといったような全国的な規模のコンピューターシステム、こういうものにかかわる情報の処理を行うということでございまして、この会社の資本金は十億円、職員数は二百八十人程度と考えております。営業収入、先ほどの基幹通信会社と対比いたしまして、六十二年度の営業収入でございますが百二十三億、それから経…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） これも国鉄の関連会社の一つでございまして、関連会社の株をどう承継させるかということについては、基本的な考え方としましては、一つの会社の事業範囲内にある、例えば駅ビルみたいなもの、これはその会社にずばり承継させるということで問題ないわけでございますが、先ほどちょっと御議論がありました旅行会社だとか、それから今のテレコムにつきましても、ある程度やはり複数の会社をまたがるということになりますので、その業務の関連度という…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） ただいま手元に詳細な資料がございませんけれども、ヨーロッパ各国、これは鉄道については常に比較の対象になるわけでございますが、イギリスの場合は公共企業体でございます。それからフランス、同じく公共企業体でございます。イタリアも同様でございます。それから西ドイツは、これはどちらかというと政府直営というような形、国有国営と、政府直営に近い形でございます。 いずれも、例えばイギリスあるいはフランス等におきましても、非常に古…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） イギリスでございますが、これは一九八四年の数字でございますけれども、イギリスは収入が約一兆二千億でございます。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） 比率はここにございませんけれども、収入が約一兆二千億、それからそれに対する助成額が約四千四百億でございます。それから西ドイツ、これが収入は約二兆三千億、助成額は一兆一千億でございます。五〇％弱。それからフランスが、収入が約一兆八千億、それに対しまして助成が約一兆円ということになっております。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） 日本の場合でございますけれども、これは同じ年度で申し上げますと、三兆五千億に対して約六千五百億の助成ということでございますので、二割弱ということになります。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○政府委員（林淳司君） 大臣のただいまの答弁を補足さしていただく形になりますけれども、今回八兆五千億という債務をリース機構の方に、現実に既に借りておるいわゆる財投あるいは鉄道債券というふうなものを新幹線の保有機構に承継してもらうわけでございます。現実の債務を承継してもらうわけでございます。その現実の債務、承継してもらう債務、これは国鉄から承継する長期債務、この平均の利率が七・二七％でございます。それから鉄建公団が上越新幹線をつくるために…