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運輸省航空局長参議院衆議院
総発言数
1,194
直近の所属会派
直近の役職
運輸省航空局長
直近の発言日
1988/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会42 件・42%
  • 運輸委員会27 件・27%
  • 交通安全対策特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会6 件・6%
  • 土地問題等に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,194 20 を表示
運輸省航空局長1988/03/09

112衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○林(淳)政府委員 昨年法律を通していただきまして日本航空の完全民営化が現在行われたわけでございますが、これは、基本的にはいわゆる民営化ということによって経営責任を明確にしていくということがあると思います。と同時にまた、一昨年来、現在の状況にかんがみまして航空企業について競争促進政策というのを導入いたしておりますが、その際に競争条件をできるだけ均等化していくという意味合い、これも非常に強い民営化の理由ということでございます。

運輸省航空局長1988/03/09

112衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○林(淳)政府委員 たくさんの御質問ございましたけれども、まず第一に函館―東京路線のダブルトラック化を図るべきではないか、こういう御指摘でございます 国内航空路線のダブル化あるいはトリプル化ということにつきましては、今回の競争促進政策の中でいわゆる一定の基準というものを私ども設けておりまして、ダブルにつきましては年間の旅客需要が七十万人以上、それからトリプルにつきましては百万人以上、こういうふうな路線について積極的に推進する、こういう基…

運輸省航空局長1988/03/09

112衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○林(淳)政府委員 広島は現在新空港をつくっておりますが、現在の空港は千八百メートルの滑走路でございます。それから松山も、これもやはり二千五百へ延ばす整備を現在行っておりますが、現在は二千メートルでございます。

運輸省航空局長1988/03/09

112衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○林(淳)政府委員 再度のお尋ねでございます。 まずダブル化の問題でございますけれども、私ども、先ほど申しましたように競争促進政策というものをこれからできるだけ推進していきたいというふうに考えているわけです。したがいまして、その函館―東京路線につきましても、先ほど申しましたように七十万にはわずか足らないわけでございますが、いずれこれは七十万に達するでしょうし……(奥野(一)分科員「去年ふえているから」と呼ぶ)はい、そういうことで、いわば…

運輸省航空局長1988/03/01

112衆議院 運輸委員会 第1号

○林(淳)政府委員 コミューター航空の問題につきましては、地域で熱望と申しますか、非常に熱意が高まっておるという状況でございます。運輸省としましては、そういう地方の御要請を受けまして、現在、航空審議会の中に小委員会を設けましてコミューター航空のあり方につきましていろいろ検討をお願いしております。昨年中間報告が出されましたが、ことしの七月に最終的な答申をいただくということで、コミューター航空のあり方すべてにつきましての御検討を現在お願いし…

運輸省航空局長1987/12/08

111衆議院 運輸委員会 第1号

○林政府委員 ただいま御指摘の航空管制官の管制手当でございますが、昭和五十七年に制度改正がございまして多少の改善が図られておりますけれども、航空管制手当の単価そのものについては、先生御指摘のとおり昭和五十二年以降十年間改定が行われていないということは事実でございます。私どもといたしましても、航空管制官の職務の重要性、特殊性というものについては十分認識をしておるつもりでございまして、これから管制官の処遇の改善ということにつきましては十分努…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1987/09/10

109参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) 現在まだ工事中でございますので確定的なことは申し上げられないわけでございますけれども、現時点で、完成時の見込みで約一兆一千億弱という数字になるものと考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1987/09/10

109参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) いわゆる資本費に関しましては、ただいま先生御指摘のとおり、これは無償ということになるわけでございますが、その後の維持管理費でございます例えば租税公課といったようなものにつきまして、あるいは鉄建公団が支弁をいたしますトンネルの点検のための実費というものにつきましては旅客会社に貸付料という形で負担をしていただくという必要があろうかと考えております。 さらに具体的に申し上げますと、軌道設備とかあるいは変電設備とか電車線…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1987/09/10

109参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) 青函トンネルの建設に要した費用、これは先ほど申しましたように約一兆一千億弱でございますが、これは清算事業団にすべてこの債務は承継をさせるということになりますので、これはJR北海道会社のいわゆる資本費負担という形でははね返ってこない、いわゆる無償でございます。それから、維持管理につきましては先ほど申しましたような区分に従いましてJR北海道会社が一部維持管理を自分で行う、あるいは租税公課等については貸付料という形でこ…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1987/09/10

109参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) 先ほど申し上げましたように、トンネル本体の資本費、これが極めて大きな額でございますが、これは全くの無償でございますので、これは利用者負担にははね返らないというまず大前提がございます。したがいまして、そういうものが仮に利用者負担になるとすれば、これはかなりの特別運賃というものを設定する必要があろうと思いますけれども、そういう実態にはないということがまず大前提としてあろうかと思います。 したがいまして、これからの検討…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1987/09/10

109参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) 現在、整備五線につきましていずれも五十九年度価格、約五兆三千億程度という一つの試算があるわけでございますが、五十九年度価格での見積もりはいたしておりますけれども、その後の物価騰貴その他の状況での見直しというものはやっていないということでございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1987/09/10

109参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) 六十年度あるいは六十一年度、さらに六十二年度と、いわゆる建設費としての金額の計上と、それから六十一年度までは調査費でございますが、六十二年度にはこれが建設推進準備事業費という形で計上されている経費と二種類ございます。そのうち建設費として計上されている部分につきましては、これは基本的には財源問題等検討委員会の結論が得られてから執行するということになっておりますので、原則としてこれは執行いたしておりません。いずれも不…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1987/09/10

109参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) この法律が成立、施行されるということになりますと、この法律の第二条の規定によりまして、現在旅客会社が建設主体とされております東北、九州の両新幹線の建設に関します事業について鉄建公団が関係旅客会社の同意を得た上でこれを引き継ぐということになります。これらの引き継ぎが行われました場合には、同じくこの法律の第三条第一項の規定によりまして東北及び九州の新幹線につきましての建設主体の指名、それから建設の指示というものは鉄建…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1987/09/10

109参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) ただいま先生おっしゃいましたように、六十二年度につきましては鉄建公団の予算としまして、建設費が百五十億円、それから建設推進準備事業費が三十億円、これを計上されております。このうち建設推進準備事業費三十億円は全額国庫補助金でございます。それからまた、建設費の百五十億円につきましては、とりあえず財投が百億でございますが、それから利用債五十億、合計百五十億で、財投、利用債を財源といたしております。 さらに、この利用債に…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1987/09/10

109参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) 利用債という借金の一つの範疇でございますが、こういう範疇というのは、従来、国鉄におきましては、一般的にその沿線の地方公共団体等によって引き受けてもらうというのが通常のやり方でございまして、したがいまして今回、六十二年度に計上しております利用債五十億につきましても、従来の例に沿った消化をしていくということになろうかというふうに考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1987/09/10

109参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) お答え申し上げます。 六十年度末の長期債務残高でございますが、これは二十三兆五千六百十億でございます。それから六十一年度末、この国鉄の長期債務残高、これが二十五兆六百五十二億でございます。六十二年度は、この六十一年度末の長期債務につきまして新しく発足しました旅客会社、貨物会社等、それからさらに清算事業団というふうに振り分けをいたしましたので、国鉄としての長期債務残高につきましては、この六十一年度末の決算数値が最終…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1987/09/10

109参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) 六十年度末の国鉄の長期債務残高は、先ほど申しましたように、二十三兆五千六百十億でございまして、先生御指摘の四兆という数字は、ちょっと私どもわかりかねるわけでございますけれども。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1987/09/10

109参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) 鉄建公団の六十一年度末の長期債務残高でございますが、これは約四兆六千億でございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1987/09/10

109参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) 鉄建公団のまずは六十一年度末の債務残高は、先ほど申しましたように、約四兆六千億でございますが、そのうち、この六十二年の四月一日をもちましてこの四兆六千億のうちの二兆一千億、これは鉄建公団から新幹線保有機構と、これは上越新幹線分でございますが、それから清算事業団に承継をされております。したがいまして、四月一日現在で考えますと、二兆五千億というものが鉄建公団の債務として残るわけでございますが、さらに六十二年度を経過い…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1987/09/10

109参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) 先ほど申し上げました鉄建公団の債務については、今回の国鉄改革に伴いまして債務の適切な仕分けをした結果でございまして、その結果鉄建公団の債務残高は確かに大幅に減少いたしました。しかし、これは整備新幹線の今後の問題とは全く無関係でございまして、整備新幹線につきましてはあくまで財源問題というものが中心でございますから、この財源問題についての検討委員会の結論が得られて、その財源をもって建設をするということでございますので…