林孝浩
会議録に記録された「林孝浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 39 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 39 件の標本- 経済産業委員会18 件・46%
- 内閣委員会7 件・18%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・13%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会4 件・10%
- 災害対策特別委員会2 件・5%
- 決算委員会1 件・3%
※ 全 39 件のうち直近 39 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、第六次エネルギー基本計画において、放射性廃棄物の減容化、有害度の低減に向け、高速炉や、加速器を用いた核種変換などの技術開発を推進することとしており、原子力機構等において研究開発が進められているところでございます。 特に、加速器を用いた核変換技術、ＡＤＳと呼んでおりますけれども、これについては、実現性、実用性等の判断に必要な技術基盤の確立を目指し、核破砕ターゲット材、冷却材として使用する鉛ビ…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○林政府参考人 お答えいたします。 平成十七年に策定された原子力政策大綱によれば、各放射性核種の人体への影響で重みをつけた指標である潜在的有害度を算出しており、軽水炉の使用済燃料を直接処分する場合、その潜在的有害度が天然ウランと同程度まで低減する期間については、約十万年との試算がなされていると承知しています。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○林政府参考人 お答えいたします。 先ほどお話しした潜在的有害度の算出によれば、軽水炉再処理によりウラン、プルトニウムを回収した場合は約八千年で天然ウランと同程度、また、高速炉再処理によりウラン、プルトニウムに加えてマイナーアクチノイドを回収した場合は約三百年になる、こういう試算がなされていると承知しております。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○林政府参考人 お答えいたします。 先ほどウラン、プルトニウムは十万年とおっしゃいましたけれども、基本的にはプルトニウムの影響が大きいのではないかと理解をしております。 また、マイナーアクチノイドについては、詳細なデータはありませんけれども、マイナーアクチノイドを除くと八千年が三百年になるということでございますので、先生の御指摘のとおりだと理解をしております。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○林政府参考人 お答えいたします。 我が国においては、第六次エネルギー基本計画において、使用済燃料の問題の解決に向けた取組の一つとして、放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための技術開発を推進するとされております。 また、海外においては、例えばベルギーでは、加速器駆動システム、ＡＤＳと呼んでおりますけれども、これを用いた多目的照射炉プロジェクトであるＭＹＲＲＨＡ計画、これが二〇一九年から始動しており、また中国では、二〇一一年より広東省に加…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○林政府参考人 お答えいたします。 核変換の中身につきましては、使用済燃料の中からプルトニウムとウランとさらにマイナーアクチノイドを回収をして、それを燃料にすることによって、加速器にしても高速炉にしても、高速の中性子を当てることによって、十万年のものが三百年になるということでございます。 八千年と申し上げたのは、プルトニウムとウランだけを取り除いて核燃料サイクルを回していけば八千年ということを申し上げたということでございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○林政府参考人 お答えいたします。 ウラン、プルトニウムを取り除いて残った使用済燃料といいますか廃棄物、その有害度は、天然ウランと同程度になるまでが八千年ということです。使用済燃料からプルトニウムとウランを取り除いて、それで残った使用済燃料が廃棄物になりますけれども、その有害度が低減するのが八千年ということです。 さらに、使用済燃料からウラン、プルトニウムに加えてマイナーアクチノイドまで取り除いて、残ったその廃棄物が天然ウランと同程度の…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のあった、まず六ケ所の方です。ＱＳＴの六ケ所研究所、国際核融合材料照射施設では、核融合炉材の中性子の耐久性を調べるための中性子発生装置に必要な重陽子になりますが、重陽子ビーム加速器の研究開発、これを欧州と協力して行っています。 ただ、その設計は、核融合の材料照射に適した設計となっております。この要素技術は、加速器の要素技術、いわゆる中性子を出す方の要素技術になると思いますが、これは、長寿命…
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（林孝浩君） お答えいたします。 高速実験炉「常陽」については、令和六年度末の運転再開を目指して、原子力規制委員会の安全審査への対応が進められているところです。 運転再開に向けては、安全対策工事を進めるための費用が必要になるとともに、これまで以上の維持管理費が必要となることが見込まれております。 そのため、令和四年度補正予算において七十三億円を計上したほか、令和五年度当初予算案においても、前年比十億円増の三十六億円を計上して…
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（林孝浩君） お答えいたします。 アクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保につきましては、昨年、原子力委員会において策定されました医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおいても重要な課題と指摘されており、国際的な供給ネットワークとの接続も含め、将来的な需要の拡大に対応するために、原子力機構を中心として、更なる確保方策を検討するとされております。 原子力機構は、「常陽」を運転再開させた後にアクチニ…
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘のあった放射性同位元素製造頒布事業につきましては、平成七年の閣議決定において、日本原子力研究開発機構の前身である日本原子力研究所に対して、当該事業の合理化により研究開発事業の効率的実施に努めることが示されました。 この閣議決定を受け、当該事業の民間移転を含む合理化を推進し、旧研究所において当該事業を実施しなくなったことから、平成十七年に発足した日本原子力研究開発機構の…
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 アクチニウム２２５の製造については、まずは「常陽」の運転再開をし、製造実証を行う計画としておりますけれども、安定供給のためには、加速器も含めて、「常陽」以外の製造方法を組み合わせて対応する必要があると考えております。 委員御指摘の原子炉の新規設置については、次世代革新炉開発に関する文部科学省の有識者会議で本年一月にまとめられた論点整理においては、医療用ＲＩの製造、安定供給等にも対応する新た…
第210回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 文部科学省では、平成二十五年度から令和二年度まで日本海地震・津波調査プロジェクトを実施し、日本海側における地震や津波のメカニズムの解明等に向けた調査研究を行いました。 本プロジェクトの成果として、観測データが不足していた日本海側の地下構造等を調査し、地震や津波のシミュレーションを行うとともに、自治体や防災関係機関等とともに研究会を開催し、地震や津波に関する研究成果の普及を図るなど、日本海側…
第210回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 石川県の能登半島では、令和二年十二月頃から地震活動が活発化しており、本年六月にも最大震度六弱の地震が発生しました。継続する地震活動に対する住民の不安、あっ、住民の方々の不安は大きく、今後の防災対策に生かすためにも、この地震活動の原因解明等に向けた調査研究は極めて重要と考えております。 このため、本年七月から、金沢大学の平松良浩教授を研究代表者とする研究提案、能登半島北東部において継続する地…
第210回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、次世代革新炉開発に向けて原子力分野の技術革新を実現していくためには、我が国においてこれまで培われた技術及び人材を適切に継承しつつ、研究開発を推進していくことが必要であり、こういう観点から、原子力分野の人材育成は非常に重要な課題だと我々認識をしております。 一方で、先ほど先生も御指摘ありました、近年、原子力関係の学科、専攻数や大学の教員数は減少しております。また、稼働している試験研…
第210回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど議員から御指摘の点につきましては、中間指針に明記されていない損害についても個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得ることが指針中に明記をされております。 また、先週、第五十九回の紛争審査会において行われた専門委員による最終報告においても、指針で類型化されたものだけが賠償すべき損害ではないことは言うまでもなく、東京電力においては、被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、合理的かつ柔軟な対応と同時…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 核融合発電は、安全性が高く、二酸化炭素の排出も伴わないことから、クリーンエネルギーとして、その実現が期待されており、現在、世界各国で核融合発電の実現に向けた戦略的な取組が加速するとともに、ベンチャー企業の設立が進んでいます。 これまで、文部科学省としましては、核融合実験炉の建設と運転を行うＩＴＥＲ計画を、世界七極、三十五か国の国際協力により進め、また、ＩＴＥＲ計画の補完、支援あるいは核融合原型炉のた…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○林政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、原子力分野の人材育成は非常に重要な分野であると考えております。一方で、近年、原子力関係の学科、専攻数や大学教員数が減少し、また、稼働している試験研究炉が減少しているなどの課題にも直面しております。 こうした状況の中で、中長期的な観点から、原子力分野の人材育成を最大限効果的に行っていく必要があると考えております。このため、文部科学省では、大学や高等専門学校が所有する限られた人材育成の…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○林（孝）政府参考人 お答えいたします。 平成三十年の原賠法の改正に当たり、御指摘の国の責任に関しても、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会で専門的な観点から検討が行われたところでございます。専門部会の報告書では、原子力事業者が万全の被害者の救済や迅速かつ適切な賠償を最後まで行えるよう、国が引き続き責任を持って原子力損害賠償制度を適切に運用していくこと、これが重要であるとされております。 現行の原子力損害賠償制度におきましては、賠償措…