松谷蒼一郎
会議録に記録された「松谷蒼一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,963 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守新党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会37 件・37%
- 国土交通委員会35 件・35%
- 国会等の移転に関する特別委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,963 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 ただいま住宅公団の総裁から説明がありましたように、行政的な監督権限の中において、家賃の決定及びその変更につきましては、大臣の承認を必要とするというように考えております。
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 お答え申し上げます。 ただいま武田理事から説明申し上げたとおりでございます。
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 お答え申し上げます。 住都公団の住宅の家賃の決定につきましては、住宅・都市整備公団法施行規則の四条によりまして、公団が賃貸する住宅の家賃の決定方式を定めております。この方式は、原価を基準として家賃を算定する方式でありますが、なおこれにつきましては、それを基準として定めることでありまして、種々の家賃減額等のことは、この基準の中で策定できるというように考えておりますし、また第五条で「家賃及び敷金の変更等」についての規定がござ…
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、基本的には原価を算定いたしまして当初家賃を定める。ただし、これを基準とするわけでございますから、いろいろの配慮をさらにこれに加えることはできると思います。変更の方式につきましては、第五条に定めているとおりでございます。
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 先生がただいま御指摘になりましたように、住宅政策につきましては、持ち家住宅の供給とあわせて公的な賃貸住宅の供給を行う必要があると思います。特に大都市圏におきまして住宅事情が十分に回復できていない現状にかんがみますと、いよいよさらに大都市圏における公的賃貸住宅の供給の促進を図る必要があると考えております。このため、公営住宅、公社賃貸住宅、それから公団の賃貸住宅等の政策を推進をしております。また市街地住宅の中に賃貸住宅を供給…
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 ただいま先生から大変詳しい具体的なお話を伺いまして、私ども大変参考になっております。実は住宅の性能といいますか、効用につきまして、たとえばいまお話のありましたような設備でありますとか、あるいは老朽の度合いでありますとか、あるいは防災性でありますとか、そういうようなことにつきまして評価をしていくという方式があります。これはたとえば住宅地区改良事業等でポイントシステムと申しまして、現実の行政でも採用しております。ただいま先生…
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 このたび住宅・都市整備公団が家賃改定の理由としております家賃の不均衡といいますものは、住宅・都市整備公団法施行規則第五条第二号において「賃貸住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」ということを指しておりまして、この場合の家賃は、公団賃貸住宅の家賃であります。 〔委員長退席、鴨田委員長代理着席〕 したがいまして、家賃改定の理由としている不均衡は、公団住宅相互間の家賃の不均衡でございます。
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 お答え申し上げます。 公営住宅で採用いたしております家賃変更の際のいわゆる公営限度額方式は、住宅宅地審議会で十分審議されまして、その変更のあり方が現時点では妥当であるということで認められた方式でございます。公的住宅の家賃変更の際の一つの標準的な姿ではないか、私どもはかように存じておりますし、また公営住宅の場合も、物価その他経済事情の変動のある場合に、家賃の変更ができると定めておりまして、そのときの基準となっておるわけでご…
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 公営住宅の家賃が公共物の使用料に当たるかどうかということにつきましては、従来からいろいろ議論がございまして、やはり基本的には借地借家法の適用を受けるものである。したがいまして、この点につきましては、公団住宅の家賃と基本的には異ならないものではないかと私どもは考えております。ただ、公営住宅の方がより公益性、公共性が強いことは、これは当然のことでございます。条例等で家賃を定める、限度額を定めるわけでございますが、そういう意味…
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 ただいま住宅・都市整備公団の総裁からお答えがありましたように、現在の時点では、住都公団がやっております基本問題懇談会あるいは家賃部会の開催等、あるいはその中で審議、検討されました内容、その中の公営限度額方式ということ等々は、私どもが指示をしております既存家賃の変更のあり方の通達に従って行われているのではないかというように考えております。（中島（武）委員「最後のところ、従ってやられているものではないと言われたのですか」と呼…
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 現在の時点で、私どもが申請の内容、それから種々報告を受けた時点では、おおむねそういった状況にあるというように考えております。
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 公営住宅の家賃変更に伴いまして敷金が変更できるかどうかということでございますが、これは公営住宅法に基づいて敷金の変更はできるということになっております。 ただ、事業主体が具体的に変更しているかどうかということにつきましては、事業主体の判断にゆだねられているために、その実態については把握しておりません。
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 住宅公団からの申請を受け付けて、ただいま検討をしている段階でございますが、原価主義をすっぱりとあきらめたということではなくて、基本的には原価主義をとりながら、住宅公団法施行規則の第五条にいう変更できる場合、すなわち物価その他経済事情の変動が著しい場合、あるいは賃貸住宅相互間の家賃に不均衡がある場合、そういった場合の規定に基づいて申請があったものと考えております。
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 公営限度額方式は、ただいま先生の御指摘のように、推定再建築費の考え方をとっております。これはやはり基本的には原価を主として考えておりまして、現在の時点で住宅を再建をするといった場合に、その原価がどのくらいかかるかというような考え方に基づいているわけでございますから、大きな意味で原価主義であるというように考えております。
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 原価の考え方でございますが、当初家賃を定めますときに、当初の建設費を原価ということでいいますと、推定再建築費の場合の原価はイコールではないわけでございます。しかしながら、それを再建する場合の計算の考え方そのものは、そのうちの三分の一を原価として考えて償却をいたしますので、やはり大きな意味では原価主義ではないかというように考えております。
第98回 衆議院 建設委員会 第6号
○松谷政府委員 償却の概念の場合、一つの考え方としては、やはり当初建てましたものが七十年なら七十年間にその効用を果たしてしまう。それでその七十年間の期間を償却の期間と考える。当然それに投下した建設費等を償却してしまう、こういう考え方であろうと思います。先ほど来御指摘のございます推定再建築費の考え方は、その時点で再び新しい効用を生むように、生産設備等でよく考えられておりますように、たとえば住宅が償却をしてしまいまして、そこでなくなってしま…
第98回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（松谷蒼一郎君） 公的賃貸住宅の供給につきましておくれがございますことは先生の御指摘のとおりでございます。 ただいま大臣からの御説明にございましたように、私どもとしては一生懸命こういった公的賃貸住宅の供給の促進に努めているところでございますが、たとえば今年度公団の賃貸住宅の改修コスト、家賃の計算の根拠になるものでございますが、改修コストの引き下げを図っております。また、来年度の予算案につきましても、関連公共施設の対象地域の拡大…
第98回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（松谷蒼一郎君） 先生の御指摘のように、大都市で公的賃貸住宅の供給の拡大に努めてまいらなければならないということはそのとおりでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、用地の取得難でありますとか周辺住民との調整の難航でありますとかいうようなことで、なかなか賃貸住宅の供給が思うに任せないというのが実情でございますが、賃貸住宅の性格上、やはり大都市の中でもできるだけ既成市街地の中にそういった住宅を供給をしていくというのが基本…
第98回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（松谷蒼一郎君） 入居者団体であります全国公団住宅自治会協議会、通称自治協と言っておりますが、と公団との話し合いにつきましては、昭和五十四年以降中断をしていたわけでございますが、ただいま先生から御指摘のように、建設省が仲介をいたしまして、それによりまして昭和五十六年の六月から話し合い再開のための協議を行うということで、私どもが聞いているだけでも現在までに四十数回の協議を行っているという報告を受けております。建設省といたしまして…
第98回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（松谷蒼一郎君） やはり用地費が現在は大分安定の傾向を示しておりますが、大都市圏におきます用地費が相当高いということでありますし、また、公的な賃貸住宅を建設する場合には用地というものは相当まとまって買わなくちゃならない。そういうまとまった用地というのは大都市、特に既成市街地の中では非常にむずかしくなってきているというようなことだろうと思います。 それから、大分前までは大きなニュータウン開発というような適地も大都市の近傍にござい…