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財務省理財局次長衆議院参議院
総発言数
17 件
直近の所属会派
—
直近の役職
財務省理財局次長
直近の発言日
2003/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 17 件の標本
  • 予算委員会第三分科会8 件・47%
  • 国土交通委員会2 件・12%
  • 財政金融委員会2 件・12%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・6%
  • 総務委員会1 件・6%
  • 商工委員会1 件・6%

※ 全 17 件のうち直近 17 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17 件中 17 件を表示
住宅金融公庫理事2003/05/22

第156回 参議院 国土交通委員会 第15号

○参考人(松田広光君) お答えいたします。 リスク管理債権ですが、これは貸出条件緩和債権と三か月以上延滞債権などの元金残高を合計したものですが、開示につきましては平成九年度決算から民間金融機関と同様の基準で実施しておりまして、公庫の予算及び決算に関する法律に基づき作成しております業務報告書の中で開示しております。 次に、引当金ですが、資産査定に当たりましては、金融庁が民間金融機関検査の際に使用しております金融検査マニュアルというものがご…

住宅金融公庫理事2003/04/16

第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○松田政府参考人 特別損失金についてのお尋ねと思いますが、これは、国の財政負担の平準化、それから公庫の安定的な事業運営を図るために、住宅金融公庫法に基づきまして、補給金必要額の一部が後年度に繰り延べられたものでございまして、この繰り延べ分は、国から後年度に交付金として補給されるものでございます。十四年度末の残高は三千四百十四億円でございます。十五年度には国から交付金として百五十八億円を受け入れますことから、十五年度末は三千二百五十六億円…

財務省理財局次長2002/03/29

第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○政府参考人(松田広光君) 三月四日の衆議院予算委員会分科会におきましては、財務大臣から、沖縄における旧軍買収地は司法上の売買契約により正当な手続を得て国有財産になったものであり、こうした主張は嘉手納飛行場における土地所有権確認等請求訴訟でも認められたところであるが、質問もございましたので部内で再度検証させる旨御答弁したところでございます。 これを受けまして、事務当局としましては、所持しております資料にもう一度当たるなど、再整理の上、改…

財務省理財局次長2002/03/20

第154回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人(松田広光君) お答えいたします。 未利用国有地の売却についてですが、市場性が高いと認められるものから優先的に選び出しまして一般競争入札等により売却しますとともに、入札の実施件数自体も増やすなどの措置を取ってきておりまして、かねてより未利用国有地の売却促進に努めているところでございます。 平成十四年度一般会計予算案におきましては、国有地の売払いにより三千百六十四億円の歳入を見込んでおりまして、このため、財務省といたしましては…

財務省理財局次長2002/03/20

第154回 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人(松田広光君) 物納されました国有地でございますが、金銭の代わりに納付されたものでありますことから、財務省としましては、かねてより早期売却に努めているところでございます。 売却促進のための具体的な取組といたしましては、例えば一般競争入札については、件数増と入札参加者の拡大を図る観点から、平成十一年一月に従来型の入札に加え郵送による入札を導入しておりますほか、一般競争入札や価格公示売却で成約に至らなかった物件につきましては、よ…

財務省理財局次長2002/03/04

第154回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○松田政府参考人 お答えいたします。 旧軍が買収した土地の大部分でございますが、太平洋戦争が緊迫の度を加えておりました昭和十八年から十九年にかけて取得されたものでございまして、その後沖縄の復帰に伴い、当時の大蔵省所管普通財産となったものでございます。

財務省理財局次長2002/03/04

第154回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○松田政府参考人 その当時の議論でございますけれども、旧地主の方々を初め関係者の方々でいろいろな議論が行われておりますが、一つは、これらの土地は、太平洋戦争時の緊迫した情勢のもとで、国家総動員法に基づき強制接収が行われたものであるとか、対価を受領していないとか、あるいは戦争終了後は返還するとの口頭での約束があったとか、こういうことを理由に旧地主へ返還すべきである、こういう要求がわき起こってきたところでございます。

財務省理財局次長2002/03/04

第154回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○松田政府参考人 先ほどのそういうふうないろいろな議論が起こったものでございますから、当時の大蔵省におきましては、土地買収の経緯等を明らかにするために、昭和四十八年以降、大蔵省におきまして、関係省庁の協力を得まして可能な限りの調査を行いました。 その調査の結果でございますが、国家総動員法に基づき強制接収が行われたとする証拠は全く見当たらなかった、あるいは直接の戦闘が行われた沖縄本島などにおいては代金の支払いを示す直接的な資料は発見されて…

財務省理財局次長2002/03/04

第154回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○松田政府参考人 繰り返しになるかと思いますが、直接の戦闘が行われた沖縄本島の旧軍買収地につきましては、戦時中旧軍が買収したことを証する直接的な資料は発見されておりませんが、旧軍の買収手続あるいは代金の支払い方法等に関する資料が発見されておりますこと、旧軍が買収したという旧軍関係者及び旧地主等の陳述があること、それから一方では、国家総動員法に基づき強制収用がされたとする証拠は全く見当たらないこと等、こういったことを総合的に判断して、先ほ…

財務省理財局次長2002/03/04

第154回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○松田政府参考人 売り主、買い主が契約書を交わして、代金を交付して、一方でその所有権を移転をしてもらって、そういうことでございます。

財務省理財局次長2002/03/04

第154回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○松田政府参考人 戦火を逃れました宮古島、石垣島においては、売り渡し証書、これは契約書に相当するものでございますが、それから登記簿等が現存しておりまして、正式に売買が成立し、登記が行われているところでございます。

財務省理財局次長2002/03/04

第154回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○松田政府参考人 先ほど御紹介しました当時の大蔵省調査は、公表を前提として当時の関係者から聴取したものではございませんので、ちょっとそこは差し控えさせていただきたいと思います。

財務省理財局次長2002/03/04

第154回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○松田政府参考人 旧読谷飛行場跡地の問題でございますが、地元地方公共団体などから沖縄振興開発計画にのっとった利用計画が提出されれば、関係省庁と協議の上、沖縄振興開発特別措置法、それから国有財産法等にのっとって、地元地方公共団体等に対し売却等の処理を行うこととしております。

財務省理財局次長2001/11/06

第153回 衆議院 総務委員会 第4号

○松田政府参考人 お答えいたします。 本件についての協議あるいは通知ということでございますが、協議、通知は受けておりません。 それから今後でございますが、本件につきましては、事実関係を十分調査の上、法令に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。

大蔵省理財局国庫課長1996/05/07

第136回 参議院 商工委員会 第8号

○説明員(松田廣光君) 先ほどの通貨の機能につきましては、先生御指摘のとおり、平成元年のプリペイド・カード等に関する研究会の報告におきまして、「何処でも、誰でも、何にでも、支払ないし決済の手段として利用できることである」と、こういう見解を大蔵省としてお示ししたところでございます。 一方、紙幣類似証券取締法というのがございますが、これは通貨発行権の保護及び証券所持人の不測の損害防止のために紙幣類似の作用をなすものの発行流通を取り締まりの対…

大蔵省銀行局保険部保険第二課長1993/04/01

第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号

○松田説明員 診療報酬基準案につきましては、平成元年六月に日本医師会と損保業界との間で中央レベルでの基本的な合意が行われましたのを受けまして、各都道府県単位で各県医師会との間で鋭意協議が進められているところでございます。その結果、昨年末まででは十県が実施という状況でございましたが、本年一月より兵庫県で実施されまして、現在実施地区は十一県となっております。また、大阪府でも本年二月に実施に向けて合意が成立しましたことから、合意地区は現在八府…

大蔵省銀行局保険部保険第二課長1992/09/18

第124回 参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(松田広光君) まず、三年度の話からちょっとさせていただきますと、先生御指摘のとおり、平成三年度検証では、損害率は改善されておりますものの交通事故状況が若干悪化傾向にございまして、損害率の今後の推移を見きわめるのが難しい局面にございました。そういうこともございまして、平成四年一月開催の自賠審におきましては、今後いましばらく保険収支の動向を注意深く見守っていく必要がある、そういうことで料率据え置きのままに見送ったということでござい…