松澤兼人
会議録に記録された「松澤兼人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,269 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 5,269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 その点はいま大臣も言われましたし、行政局長がちょっと気になるようなことを言われましたけれども、行政局長としては、現行の制度あるいは方法によって知事が選ばれるものである、それは全く住民の考え次第だということで了解したいと思いますが、ただ私心配しますことは、こういう大きな県ができ、しかもこれは日本経済の中において相当大きな有力な部分を地域的にもあるいは経済的にも占める。そういう新しい県ができますと、国としてもこれに対して何らか…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 この法案の中に、「国の地方行政機関の所管区域」ということもありますし、 〔委員長退席、理事熊谷太三郎君着席〕 「公共企業体等の協力」ということもありますし、いま行政局長が触れられました国の権限の地方委譲等々、やはり考えられるんじゃないかと思いますけれども、すでに法律で地方行政連絡会議とかいうようなものができておりますけれども、その効果なりあるいは成果なりというものは、どういうものなんですか。はたして連絡会議、連絡協議会とい…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 これも国会審議のときには、どうしても必要だということで無理やりに成立させたわけですけれども、実際の効果、あるいは能力、あるいは広域にわたる国の出先機関と地元地方公共団体との連絡というものはあまりうまくいってないように見受けられますから、それを法律でこういうことを規定しましても必ずしもそうなるかどうかわからない。新県ができまして、新県の範囲をできるならばそれぞれの出先の所管区域にする、あるいはその新県の区域を含むように編成し…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 こちらのほうの法律で、しかも特例法という時限立法の中で、国の出先機関をできるだけ合併した新県の区域に調整をしなさい、すみやかに必要な措置を講じなければならないと一方的に宣言しましても、これはもう自治省自身身にしみてこれまで痛切に感じておられると思うんです。やはり各庁省の権限、あるいはなわ張り、あるいはセクショナリズムということが必ず出てまいりまして、場合によっては今度変更するという場合に、変更されて都合が悪いというようなと…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 行政局長にお願いいたしますけれども、この前市部と市部以外の府県税の上がりの状態について調査してお知らせを願いますということを申し上げたわけです。それはいまでなくてもよろしいですから……。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 じゃ、それはできていればいただきますが、もう一つは、先ほどやはり行政局長にお尋ねいたしました県市と、それから市町村との間の行政協定、あるいは協議会形式あるいは一部事務組合あるいは機関のいろいろな設置とか、いろいろそういう自治法によるものと自治法によらないものと、連絡協議というようなものがどの程度に行なわれておるのか、それにもう一つは、府県同士の横の連絡協議、そういうものが、これも法令による場合あるいは法令によらない場合、そ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 いや、府県と、簡単に言えば大阪府とそれから大阪府下の市町村、それから大阪府と奈良県、和歌山県の間の協議会、あるいは法令による一部事務の共同処理、そういう形です。名古屋の場合でいえば愛知県と愛知県の県下の市町村との間のいまの行政協定、あるいは協議会方式、あるいは一部事務組合等、それから愛知県と三重県、それから岐阜県の間におけるそういう協議会、一部事務組合、連絡の会議——会議というとちょっとあれですが、まあ協議会、そういったも…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 この前、大臣がお見えにならなかったときに行政局長にお尋ねしたことでありますが、一応大きな問題でもありますので、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。それは、たとえば阪奈和の合併が自主的に行なわれるとしまして、大きな財政力を持っておる大阪市がいわばつんぼさじきに置かれまして、それで機関的あるいは制度的には、府県合併について何らの意見も聞かれないし、また、それに対して意見を開陳するということも、この法律あるいはそのほかの制度…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 一つの市に特別な扱いをすれば、全市に対してやはりその意見を聞かなければならないというようなお考えのようですけれども、大阪市は自治法上特別の地位を持っているわけでして、これは指定市——特別市でありませんから、府県並みの権限ということはありませんけれども、しかしこの指定市については自治法上特別の規定もあるくらいだから、やはりその行政能力なりあるいはその市の生産力、財政力、そういうことを考慮して、自分も含まれる合併なんです。それ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 大臣は自主的な解決、あるいは自主的、あるいは個人的に府知事が市長を話をすれば、その意向を十分くみ取ることができるから心配ないと、こういうことでありますけれども、しかし市長にしても知事にしても機関の人間なんですから、個人的にああけっこうですという場合があっても、やはり機関は機関であって、機関の意思を聴取するとか、あるいはその意見を聞くとか、そういうことは制度上認めても自主的な合併ということには少しも障害にならない。むしろ下部…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 この前行政局長が、たとえば阪奈和の合併などが行なわれて、府県制そのものに対する改正あるいは改革という、制度の問題からいえば府県制そのものを変えるということではないけれども、しかし阪奈和県というようなものがかりにできる場合には、大阪市の行政能力というものを再検討して、権限をさらに拡大するようなことを考えることも必要だろうというようなお話をしておられましたけれども、大臣はこの問題をどのようにお考えですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 きょうお出しいただいた「大阪府における大阪市の地位」という資料の一番最後のところに府税収入の上がりの中で、大阪市から上がるものは六一・一％、それから名古屋市から上がる県税の、全体の県税収入の中における割合が五六・四％ということになっております。繰り返して言うようですけれども、国税のことは私は資料を持っておりますから行政局長にお尋ねしなかったのですけれども、これだけの府税及び県税の上がりぐあいの中において占める大阪市あるいは…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 自治省はこの間、いわゆる広域市町村圏に関する通牒を、次官通牒ですか、お出しになったと新聞で報道されておりますが、これは前から言われております全国で五十二ブロック、予算にして八千万円で、市町村連合の準備をするというふうに伝えられておりました、それを意味するものでありますか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 この通牒は、いま行政局長が言われましたような趣旨のものであって、そしてことしから広域市町村圏というものをつくるということでなくて、その準備、調整計画等に対する話し合いをしてもらいたいということなんですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 そうしますと、本年八千万円というのは、地方財政計画との関係では、また補助費か何かという形で出ているんですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 そうしますと、地元の持ち出しも二分の一であるということですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 本年そういう手続によりまして、協議が整う場合には、そういう関係市町村の間で新たな団体をつくって、その団体が計画実施の主体になるということですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 そうしますと、関係市町村が広域市町村圏をつくりたい、現行の二百五十二条の協議会、あるいは共同の機関設置、あるいは一部事務組合といったような、そういうものではどうもだめだということになった場合にはどうなんですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 そうしますと、今年度、四十四年度で非常に話が進んで連絡協議をする機関と言えば、現行法に基づく方式以外には考えられない。しかし、やっているうちに、どうもいままでのような現行法に基づく協議会、あるいは一部事務組合、あるいは共同機関の設置ということでは不便だ、あるいは効率的でないということが地元からだんだんそういう意見が出てくると、今度は自治省としても、これはもちろん地方自治法の改正か、あるいはまた特別な単独法をつくりますか、い…
第61回 参議院 地方行政委員会 第18号
○松澤兼人君 このねらいとするところは、合併ということもあるでしょう、あるいは振興ということもあるでしょう。考えようによっては過疎対策ということも含まれているのじゃないかと思いますが、一方、都会地におきましてもやはりそういう事情に基づく共同事務処理機関というものがすでにだんだんと出ております。もし広域市町村圏というような構想が最終的には新しい圏行政のにない手として連合という形が考えられるとすれば、事務の共同処理という点から、大都市を中核…