松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 外務委員会 第12号
○松本（七）委員 それから禁制品、つまり爆発物だとか、風俗を害するおそれのある文書、絵画、これらを発見した郵政庁が棄却するということになっておるわけですが、これに関して差出人または受取人は刑事上の責任は課されるのですか。
第31回 衆議院 外務委員会 第12号
○松本（七）委員 この棄却すべきものと決定する場合の認定は、だれがやるんですか。
第31回 衆議院 外務委員会 第12号
○松本（七）委員 この認定には相当の幅があるんじゃないかと思うのです。たとえば裸体画がある。果してこれは美術品であるか、あるいは棄却すべきわいせつ画であるかというところになると、かなり認定者の主観が入ってくると思うのです。そういうところに紛争が起きた場合には、どこで処理するのですか。
第31回 衆議院 外務委員会 第12号
○松本（七）委員 次は十二条ですが、小包の取りもどしまたは名あて変更の請求に際して、差出国郵政庁は差出人から料金を徴収することができるという規定ですね。日本においてはそれを五十サンチームと規定しておるにかかわらず、米国では「内国規則で定める料金」となっておるわけです。なぜ米国ではこの料金を明記することができないのか、また適当ではないのか。
第31回 衆議院 外務委員会 第12号
○松本（七）委員 それから、この約定による一フランは邦貨にして幾らで計算するのですか。
第31回 衆議院 外務委員会 第12号
○松本（七）委員 それから十四条でいう「権利者上というのは、差出人と受取人いのずれをさすのですか。
第31回 衆議院 外務委員会 第12号
○松本（七）委員 それから、十四条の規定で、損壊しまたは腐敗のおそれのある物品は、送達の途中で売却することができることになっておるわけですが、この権利者が売却価格に同意しない場合の紛争は、どこで解決するのですか。
第31回 衆議院 外務委員会 第12号
○松本（七）委員 この十四条の行為について、権利者が事前に、すなわち送達前に周知されるように当局は措置しなければならぬわけでしょうが、これはどういう手段をもってするのですか。
第31回 衆議院 外務委員会 第12号
○松本（七）委員 十五条ですが、誤送によって損害を受ける場合がある。そういう場合に、郵政庁としてはいかなる責任措置をとるか。
第31回 衆議院 外務委員会 第12号
○松本（七）委員 十七条４の「求償権を生ずることなく賠償することができる。」という規定がありますね。これの意味がよくわからないのですが、求償権と賠償との関係ですけれども、賠償というのは元来一方の責任によってできた損害に対して支払われるものであろう。従って、賠償である限りは、他方はその受けた損壊に対する補償としての求償権が当然生じてきているわけですね。であるから、ここにいう求償権を生ずることのない賠償ということ自体が矛盾ではないか。ここで…
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○松本（七）委員 きょうは条約審議を続けるわけでございますが、その中でも、日米間の小包郵便約定についてはかなり問題点があるようでございますので、これらについて十分質問をしたいと思います。 ただその前に、緊急的に二、三質問しておきたいと思いますのは、これは実はこの前の委員会で帆足議員からもちょっと触れた問題でございますが、最近、久保田大使がベトナムへ帰任されて、政府が何か賠償交渉についての訓令を与えたということが報道されております。その訓…
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○松本（七）委員 改まった訓令の有無は別といたしまして、政府のこれに臨む態度として、協定の中にはっきり最恵国待遇を明記しなければならないとお考えか、あるいは協定の中に入れなくとも宣言の形で先方が了承すればこれでもいいという方針で臨まれるのか、いずれでしょうか。
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○松本（七）委員 その点が今度は新しい問題になってくると思うのです。今までは協定の中に入れることを建前にして交渉されておった。それが、必ずしも協定でなくともいい、宣言の形でもいいということになると、これはもちろん交渉だから、それに対する態度は先方と当ってみなければならないということになりますけれども、しかし考えられるのは、ベトナム側とすれば、最恵国待遇というのはどこにも与えておらないからなるべくこれを避けたい、避けたいが協定の中にはっき…
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○松本（七）委員 これは委員会としても、ベトナム賠償そのものがもっと慎重に検討されなければならぬという考えで、いずれ参考人その他を呼ぶことに決定しておりますから、今後なお十分時間をかけて質問したいと思います。きょうはこの程度にしておきたいと思います。 その次は、在日朝鮮人の帰国の問題であります。きのう社会党の方から代表が外務大臣にお目にかかってお話したことが、新聞では必ずしも意見が一致しておらないような報道がきょうなされておったのです。…
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○松本（七）委員 そうすると、確認しておきたいのは、国際赤十字委員会がいろいろな世話をやる、しかし下打ち合せあるいはその他必要に応じて日本の赤十字と朝鮮の赤十字が直接話し合うこともとめはしない、差しつかえないという点を確認しておきたいのです。
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○松本（七）委員 それから国際赤十字に朝鮮の赤十字が来なければ、そこを舞台としないならば、この帰国問題は見込みがないというような発言も井上外事部長がやっておられるのですが、ああいう発言をされるのは非常に時期が早いと思うのです。まだ北鮮側の意向もすっかり固まっているわけではない。国際赤十字自身があまりに政治的考慮を持って韓国側のああいう態度を気にして、政治的紛争には巻き込まれたくないというような意向を持っておると、これは人道問題として解決…
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○松本（七）委員 もう一つ緊急の問題を御質問したいのですが、きょう国際連合の信託統治理事会でカメルーン問題が採決される運びになっておると聞いておる。来年一月カメルーンが独立することをすでに決定しておるわけでございますが、カメルーンの国民としては、独立という重大な事態に直面して、今の議会を一応解散して、そうして独立の前に総選挙を行うべきである、こういう要求がありまして、これを国際連合でアラブ連合が中心になり、その他八カ国が原案を出して、独…
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○松本（七）委員 それは独立を中心に考えると言われるけれども、向うの事情を聞いてみると、今の国会と政府のもとで独立を迎えれば、第一そのまますぐフランス連合に入ってしまうというのです。そうすると国連加盟の問題が一つ残る。それからチュニジアの例を引いて非常に心配されておるのは、やはり一九五六年に行われたカメルーンにおける選挙は、植民地に対する基本法を中心に、これが審議のために行われた選挙である。この基本法というのは、もうすでに通ってしまって…
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○松本（七）委員 最初に日米小包郵便約定の問題から伺いたいと思いまするが、この約定で一つの問題になりますのは沖縄との関係でございます。この約定の中には沖縄に関する規定が全然ないばかりか、議定書もないのでございまするが、この前の委員会で床次さんから質問が出ましたときに、沖縄は内国扱いをしている、こういう御答弁があった。ところが米国の方は、これにどういう態度で臨もうとしておるかと申しますると、アメリカはちょうど昔の日本が関東州に対したと同じ…
第31回 衆議院 外務委員会 第11号
○松本（七）委員 今の説明では、スキャップ時代のやり方と何ら独立後も切りかえることなしにそのまま継続しているということなんですね。そこで郵便のような技術的なものは施政権としても返還しやすいでしょうから、東京新聞に一時報道されておったように、郵便なり教育なり、特に郵便のような共通なものは、制度上やはり共通化するということが将来の理想なんですから、ましてや日本の内国扱いのできる沖繩については、当然郵便あるいは教育を含めた施政権の返還がまず独…