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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
353
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2025/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会53 件・53%
  • 予算委員会18 件・18%
  • 財務金融委員会15 件・15%
  • 総務委員会12 件・12%
  • 憲法審査会2 件・2%

※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

353 20 を表示
立憲民主党・無所属2025/11/21

219衆議院 財務金融委員会 第2号

○松尾委員 まだ道半ばだということで、それが、先ほどからお話に出ている積極財政、責任ある積極財政、そして大規模な経済政策といったものにつながっているんだろうなというふうに思っております。 ただ一方で、今お話もありましたけれども、やはり、エネルギーとか、あと食料品とか、あと人々の暮らしに直接影響がある、こういったものについて特に、物価高、価格の上昇といったものが続いております。こういった状況が続いていて、多くの方が物価高が大変だと感じてい…

立憲民主党・無所属2025/11/21

219衆議院 財務金融委員会 第2号

○松尾委員 この共同声明に基づいて様々な政策を行っているのだと思うんですよ。元々が、目標が、二年間で達成するというのが、もう十二年以上、十三年近くたっていて、先ほども、同じことを繰り返していても同じことが続くだけだという別の側面、おっしゃっていましたけれども、やはり、同じことを繰り返すのではなくて、当然次の、二〇一三年と二〇二五年の現在ではやはり大きく経済状況が違いますので、今の現状にふさわしいような、そういった目標というものをきちんと…

立憲民主党・無所属2025/11/21

219衆議院 財務金融委員会 第2号

○松尾委員 ありがとうございます。 繰り返しになってしまいますけれども、対症療法で、高いからそれを補助するというわけじゃなくて、きちんと、やはり特にエネルギー、食料品のインフレ、物価の高騰そのものを抑えるというようなことも取り組んでいただきたいと思います。ただ、これは産業政策になってくる部分も大きくあると思いますので財務大臣と余り話してもあれですけれども、様々な食料の自給率を上げていくとか、エネルギーの自給率を上げていって為替の影響を受…

立憲民主党・無所属2025/11/21

219衆議院 財務金融委員会 第2号

○松尾委員 総理の就任のときなのでもうそろそろ一か月たとうとしていて、そこで早急にというお話だったんですけれども、具体的な制度は、少なくとも私は寡聞にして余り現時点では分からないんですけれども、一方で、実現までに時間が非常にかかるといったことも高市総理も述べているわけです。 多くの方が、給付つき税額控除はいいものだけれども時間がかかる、いいものだけれども時間がかかると繰り返しているんですが、一体何に時間がかかるのか、何をやっていくために…

立憲民主党・無所属2025/11/21

219衆議院 財務金融委員会 第2号

○松尾委員 様々な乗り越えなければいけないハードルというか、決めなければいけないことがあるというのはもちろん承知はしておりますけれども、繰り返しになりますけれども、いい制度で、やはり早急に進めるべきだ、そこまでの認識の一致というものはあるのではないかなと思っておりますので、是非、総力を挙げてというか、全力を挙げてやっていただきたいというふうに思っております。 その中で、幾つか挙げられた中で所得の把握といったものが非常にキーになるのかなと…

立憲民主党・無所属2025/11/21

219衆議院 財務金融委員会 第2号

○松尾委員 今の答弁を整理すると、全ての所得について把握ができているわけではない、しかし、把握をしている、提出がされているものについては、全てマイナンバーとひもづいている、マイナンバーが記載がされているものであるという理解でよろしいでしょうか。念のため確認させてください。

立憲民主党・無所属2025/11/21

219衆議院 財務金融委員会 第2号

○松尾委員 ありがとうございます。 そのマイナンバーが記載をされている様々な、国税庁が有している所得情報、課税情報について、マイナンバーをキーにして、それを一元的に管理をして、個々人の所得を総合して算出をする、算定をする、こういったことは今行うことができるのでしょうか。

立憲民主党・無所属2025/11/21

219衆議院 財務金融委員会 第2号

○松尾委員 状況については承知をしました。 その後、所得を把握をしました、それで、給付額、控除額を算出しましたとき、最後、給付をするというプロセスが必要だと思うんですけれども、それもこれから設計しますよというのは当然承知をしております。 一方で、これまで行われてきた、コロナのときの特別給付金とか、また昨年行われた定額減税、こういったときには、自治体を経由して広い国民に対して給付を行うということが行われております。それをサポートする、補助…

立憲民主党・無所属2025/11/21

219衆議院 財務金融委員会 第2号

○松尾委員 ありがとうございます。 時間が来ましたので、そろそろ終わりたいと思います。今日は、触りだけお話しさせていただきました。これから国民会議等々の議論を踏まえて、またこの場でも意見交換をさせてもらえればというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、やはり今の日本にとって必要な仕組みであって、早急に進めるべきだと思っておりますので、是非頑張って進めていただきますよう改めてお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただ…

立憲民主党・無所属2025/11/21

219衆議院 財務金融委員会 第2号

○松尾委員 立憲民主党の松尾明弘です。 私の方からも、ガソリンの暫定税率廃止法について質問させていただきます。時間がないので、早速質問の方に移らせていただきます。 この間のガソリン暫定税率の廃止をめぐる取組を振り返りますと、物価高対策の実行が急がれる中で、なかなか状況が進まない状況が続いておりました。そんな中、六月と八月に当時の野党七党が法案を提出し、政府・与党に対応を求めたことが、事態を動かすきっかけになったと考えられます。これは、少…

立憲民主党・無所属2025/11/21

219衆議院 財務金融委員会 第2号

○松尾委員 ありがとうございます。 修正案についてもお伺いさせてください。 修正案の中では、運輸事業振興助成交付金の取扱いなど軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとされています。この点について、まず、軽油引取税の暫定税率が来年の四月一日から確実に廃止されるという理解でよいのか、改めて確認をいたします。 その上で、運輸事業振興助成交付金については、今回、暫定税率の負担はなくなるものの、運輸…

立憲民主党・無所属2025/11/21

219衆議院 財務金融委員会 第2号

○松尾委員 ありがとうございます。 この運輸事業振興助成交付金は議員立法による制度がそもそもの根拠となっておりますが、この財源の確保について、国の税制を所管する立場として、片山財務大臣にもお話を伺いたいと思っております。 先ほどの稲富議員とのやり取りの中で、この交付金を所管している総務省や国土交通省において様々な検討がなされるものと考えておりますというふうな答弁をされておりましたけれども、是非、財務省としても、この安定財源の確保という方…

立憲民主党・無所属2025/11/21

219衆議院 財務金融委員会 第2号

○松尾委員 是非、財務大臣の立場からも、維持に向けてよろしくお願いいたします。 少し話は変わりまして、今回のこの暫定税率の廃止によって、地方では、地方揮発油税でおよそ三百億円、軽油引取税でおよそ四千八百億円、合わせて約五千百億円の大きな減収が見込まれております。この点につきましては、地方六団体を始め様々な地方公共団体から強い懸念が示されております。 与野党間の合意文書におきましては地方の安定した財源の確保についても触れられておりますが、…

立憲民主党・無所属2025/11/21

219衆議院 財務金融委員会 第2号

○松尾委員 ありがとうございます。 先ほどの重徳議員のお話にもあったとおり、これは物価高対策として非常に大きな意義を有しているというのと併せまして、これからの国会運営についても重要なモデルケースになるというふうに考えております。この間、この法案の提出に向けて御尽力いただきました各議員に対して敬意を表しまして、私からの質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。

立憲民主党・無所属2025/06/12

217衆議院 安全保障委員会 第11号

○松尾委員 立憲民主党の松尾明弘です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 私の方からは、赤坂プレスセンターに関連してちょっと幾つかお話を伺いたいというふうに思っております。 赤坂プレスセンターと呼ばれている在日米軍の施設が、衆議院の青山宿舎の駅を挟んだ反対側、港区の六本木に、在日米軍の施設として赤坂プレスセンターというものがあります。そこにはヘリポートも設置をされておりまして、定期的にヘリコプターの往来と離発着というものが行われて…

立憲民主党・無所属2025/06/12

217衆議院 安全保障委員会 第11号

○松尾委員 ありがとうございます。 今おっしゃったとおり、安全を確保するということが目的で航空法の規制がされていて、都心は人口が密集しておりますし、高い建造物がたくさんあるといったエリアであるということは言うまでもありません。 飛行する高さについてですけれども、航空機とかヘリコプターが離発着する施設、空港であったりヘリポートの周辺には制限表面というものが設定をされ、その高さを超える、その表面を超える建造物を建設する場合には特例承認という…

立憲民主党・無所属2025/06/12

217衆議院 安全保障委員会 第11号

○松尾委員 今、特例承認を受けているヘリポートの周辺の建物はないというお話でしたが、赤坂プレスセンターの周辺には高い建物は当然あるわけですね。六本木ヒルズであったりとかミッドタウンであったりとか、そういった高い建物はあるんですけれども、それらについても特例承認は受けていないということでよろしいでしょうか。

立憲民主党・無所属2025/06/12

217衆議院 安全保障委員会 第11号

○松尾委員 航空法の適用を受けていないその根拠について教えてください。

立憲民主党・無所属2025/06/12

217衆議院 安全保障委員会 第11号

○松尾委員 特例承認は受けないという航空法の特例があるということは理解をしました。 建物についてはそういうことで、一方、当然ヘリポートがあるわけで、先ほどお話ししたとおり、ヘリコプターがそこを離発着しているんですけれども、東京の都心を離発着すれば、当然、港区から出れば、在日米軍のヘリコプターが通過、飛行していくことになるのですが、先ほど一番最初にお話しいただきました航空法の飛行の高さ制限があると思いますが、その航空法の運航の規定というも…

立憲民主党・無所属2025/06/12

217衆議院 安全保障委員会 第11号

○松尾委員 在日米軍にどのように運用していますかと問い合わせれば、整合的にやっていると答えるのは当たり前だと思うんですね。本当にきちんと日本の航空法等の国内法規に整合的に運用されているのかどうかということについて、国交省なり防衛省なり、日本の政府としてきちんと確認はされているのでしょうか。