東隆
会議録に記録された「東隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,404 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁次長
- 直近の発言日
- 2023/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 3,404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○安東政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の実施計画の認定要件でございますけれども、これは、漁業上の利用の関係と漁業上の利用以外の利用との関係がございます。 まず、漁業上の利用との関係につきましては、今御指摘いただいた「著しく阻害」の前に別の号がございまして、そこで「漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがない」ということを規定してございます。 他方で、漁業上の利用以外の利用との関係では、地域水産業の発展に向けて、海業も含めた漁港の…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○安東政府参考人 お答え申し上げます。 漁港施設等活用事業を実施するに当たりましては、施設の基礎工事や柵などの設置のために漁港施設用地に穴を空けるといった行為が想定されることから、事業者が策定する実施計画におきまして、漁港施設の形質変更に関する事項を記載することができることとしてございます。 この形質変更に関しましては、漁港管理者が、漁港の漁業上の利用に支障が生じないか、範囲や手法が適切かといった点をチェックし、内容が適切であると認めた…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○安東政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども答弁の中で盛り込まさせていただきましたけれども、漁港施設等活用事業の実施に当たり、事業者が作成する実施計画の記載事項として、原状回復の措置の内容を定めることとしてございます。したがって、仮に事業がうまくいかず撤退を余儀なくされた場合には、事業者があらかじめ計画に位置づけられた方法によって原状回復をするということが求められます。 このため、原状回復について、現地漁業者や漁港管理者が負担を負う…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○安東政府参考人 お答え申し上げます。 漁港は、漁船の係留や水産物の荷さばきといった、漁業活動を営むための根拠地であることから、漁業上の利用が第一と考えます。 今回の改正により創設する漁港施設等活用事業は、こうした漁業根拠地としての機能を維持しつつ、その有効活用により水産物の消費増進などに資する事業を展開するものであり、漁業上の利用を阻害しないことが要件となってございます。 具体的には、海業の取組を推進するに当たっては、漁業者を始めとす…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○安東政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、漁港において飲食店を営業しようとする場合には、漁港区域内では漁港施設用地を飲食店用に貸し付けることが制度上困難であるという課題があり、漁港区域外に適地を探さざるを得ないという場合が多く見られたところでございます。 そこで、今回の法改正によりまして、漁港施設等活用事業制度を創設し、漁港区域内においても飲食店の営業が可能となるよう、事業者に対して、漁港施設用地の長期貸付けなど、長期安定的に事…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○安東政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正による漁港施設の見直しは、養殖の推進、輸出促進などに向けた衛生管理の高度化、販売機能の強化など、近年の我が国の水産業をめぐる重要な課題に対応していくことを目的としております。 具体的には、配送用作業施設、仲卸施設を追加し、陸揚げから出荷までの一連の流通経路において一貫した衛生管理体制を構築し、委員から御指摘ありました、輸出先国の衛生管理基準に合わせた輸出を可能とするということで、輸出促進…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○安東政府参考人 お答え申し上げます。 海業の振興に対しましては、水産庁では、地域水産物の普及施設や漁業体験施設などの整備、漁村における交流面での活性化のための計画調査、外部人材招聘や、商品開発、販路開拓などの事業を令和五年度予算に組み込むとともに、関係省庁と連携して海業振興に有効と考えられる支援制度を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、情報提供することで、地域の創意工夫を生かした地域所得の向上に向け、引き続きハード、ソフト両面から…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○安東政府参考人 お答え申し上げます。 国内の水産物市場が縮小する一方で、委員御指摘のとおり、世界の水産物市場は拡大しており、我が国の漁業者等の所得向上を図り、水産業が持続的に発展していくためには、水産物の輸出拡大を図ることが重要であると認識してございます。 このため、政府といたしましては、ブリやホタテなど、海外で評価され、日本の強みがある水産物を輸出重点品目として位置づけ、輸出拡大に取り組んでおります。これら輸出重点品目を含めて様々な…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○安東政府参考人 お答え申し上げます。 漁港は、漁船の係留や水産物の荷さばきといった漁業活動を営むための根拠地であることから、漁業上の利用が第一と考えてございます。 このため、漁港管理者が活用推進計画を定める際に、漁業者を始めとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、関係地方公共団体、当該漁港を利用する水産業者及び水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととしております。 この意見聴取は、地域の理解を得て漁港…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○安東政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、この事業を実施しようとする場合に、漁港管理者が活用推進計画を定めることになりますけれども、その際には、水産業者、水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととされておりまして、どういった関係者から話を聞くかというのは、一義的には漁港管理者の判断になろうかと思ってございます。 いずれにしても、水産庁といたしましては、地域での合意形成というのは、非常に、これは事業…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○安東政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員から御指摘のありましたプレジャーボート等、マリンレジャーの関係の係留施設につきましても、漁業上の利用に支障を生ずるものではなく、かつ、当該施設の運営によって多くの方に水産資源や自然環境の魅力を体感してもらい、水産物の消費増進や漁村の活性につながるものであれば、今回の漁港施設等活用事業の対象となり得ると考えてございます。
第211回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○安東政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、海洋環境の変化等によりまして、魚種の分布なり捕れる量がかなり大きく変わってきております。 従来より、水産業の競争力を高めるための施策をいろいろやってきておりますけれども、こうした大きな状況に対応して更にどのようなことが必要かということで、今、水産庁の方で在り方の検討会をやっております。この検討会、五月には取りまとめをしたいなと思っておりますので、また、その取りまとめも踏まえまし…
第211回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 委員の方から、きめ細やかな支援について水産庁にお尋ねございました。 漁業者への支援に当たりましては、全国的な課題に対する施策を国が担うとともに、こうした全国的な対策に加え、各都道府県や市町村におけるそれぞれの地域の特性、状況等に応じた対策に国が支援するということが基本的なやり方と認識してございます。 こうした地域ごとの取組につきましては、地域全体で所得向上を図る浜プランに基づく取組を浜の活…
第211回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 委員御指摘いただきました資源管理の関係の適正な管理を行う体制づくりにつきましては、まさに委員御指摘のように、国と都道府県がしっかりと連携して管理していくことが重要と認識しています。 特に、今回、あの大間のような事案起こりましたけれども、その事案の再発防止に向けまして、現場実態も踏まえながら、太平洋クロマグロの漁獲や流通に係る監視や制度の在り方も含め、再発防止や管理の強化を検討しているところ…
第211回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 まず、産地市場のデータの把握につきましてＩＴ化を進めておりまして、電子的にデータの把握ができるようなことをまずやっております。 そして、委員御指摘の資源管理の適正な管理の在り方についても、どのような活用の仕方ができるのか、それによっていかに効率かつ正確に資源管理ができるのかというようなことにつきましてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
第211回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 今般の事案につきましては、現在、青森県において調査が継続中でございますので確定的なことは申し上げられませんが、経緯といたしましては、産地仲買人も関与した上で、人けのない時間帯に水揚げするなどして漁獲報告を免れたものと認識してございます。
第211回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 今般の事案につきましては、委員御指摘のように、静岡市の卸売市場を経由していたということもございまして、消費地市場段階も含めて、未報告漁獲物の市場流通をどのように防止することが可能かなどについて対応策を検討していくことが重要と考えております。 このため、水産庁といたしましては、類似事案の再発防止に向け、現場実態も踏まえながら、太平洋クロマグロの漁獲や流通に係る監視や制度の在り方含め、再発防止…
第211回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 本件につきましては、委員御指摘のとおり、昨年八月に青森県の調査結果が公表されるより前の段階で情報に接しておりましたが、青森県において調査が開始されたことから、当該調査への支障が生じないように、水産庁からは公表することを控えたところでございます。
第211回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（安東隆君） 今委員御指摘いただきましたとおり、これまでの県の調査では把握し切れなかった部分があると推察されますので、この差について青森県に事実関係を確認の上、改めて数量を報告し直すよう求めているところでございます。その上で、県からの新たな報告を踏まえ、必要な措置を講じていきたいと考えております。
第211回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（安東隆君） 再調査の確認をしておりますので、詳細については、どうしてかというのはなかなか分かりにくい、現時点では分かりませんけれども、やはり一般論で申し上げますと、警察で行われる調査と県が行われる調査、強制力とかその辺の違いも、これ一般論で、推察ですけれども、あるのかなと存じます。