東隆
会議録に記録された「東隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,404 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁次長
- 直近の発言日
- 2023/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 3,404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 本法案において、遊漁船業者は、重大事故を引き起こしたときは速やかに都道府県知事に報告することを義務付けたところですが、これは、都道府県知事が重大事故の情報を速やかに把握し、再発防止に向けた指導や対策を講じられるようにするためのものです。 また、遊漁船業者に対し、利用者の安全確保及び利益保護を図るために講じた措置として、利用者の安全確保のために船長及び遊漁船業務主任者が遵守すべき事項、出航中…
第211回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 今回の改正案で設ける協議会では、地域ごとに遊漁船業における利用者の安全確保及び利益の保護、漁場の安定的な利用関係の確保に資する取組を推進するために必要な協議を行うこととしており、漁業と遊漁船業との間で必要になっている漁場の利用調整についても話し合われることになると考えています。 また、本協議会は、都道府県知事、遊漁船業者、漁協、関係地方公共団体、その他の知事が必要と認める者で構成することと…
第211回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 遊漁船業は、漁業者にとって有望な兼業業種の一つであり、海業の振興にも資するものと考えています。漁業者を含め、遊漁船業者の登録を受けようとする方に対しては、都道府県において登録手続に必要な情報や利用者の安全確保のためにどのような措置をとればよいかなどについて相談に応じたり、丁寧な説明を行うよう、都道府県とその必要性について意識を共通にしてまいります。 あわせて、国といたしましても、遊漁船業者…
第211回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現行法におきましては、都道府県知事は遊漁船業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならないこととしております。この閲覧の方法についてでございますけれども、ホームページに掲載している都道府県もあれば、御指摘のように掲載していない都道府県もあるところでございます。 今回の法改正におきましては、都道府県に対しまして、遊漁船業者に対する行政処分の情報等について公表する義務を新たに課…
第211回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 今回の法改正におきまして、遊漁船業者に対し、利用者の安全の確保のために講じた措置についての情報公表を義務付けることとしております。 この措置により、遊漁船業者の創意工夫によって利用者の安全確保のために取り組んだ措置についても積極的に公表されることになるものと考えております。委員御指摘の機器の導入などもその対象に含まれるものと考えております。遊漁船の利用者はこうした情報を入手することができ、…
第211回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 今般の法改正では、事故発生時に都道府県知事への報告を義務付け、業を監督する都道府県が事故情報を迅速に把握し、適切に指導監督等を行うことができるようにしておるものでございます。 都道府県知事への報告が義務付けられる重大な事故としては、遊漁船の衝突、乗り上げのほか、沈没や火災、死亡者や行方不明者を出した事故などについて対象とする方向で検討しておりまして、必ずしも死亡者やけが人が出た場合に限るも…
第211回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 今回の法改正により、遊漁船業者が重大な事故を起こした場合、事故の原因などを都道府県知事に報告することを義務付けたところでございます。都道府県は、この報告された内容を踏まえ、また必要な聞き取り等を行いつつ、当該遊漁船業者が安全確保のためにとるべき措置をとっていたかどうかなどを確認することになります。その上で、都道府県において事故の再発を防止するため必要な措置を検討し、業務改善命令の発出など必…
第211回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 今回の改正案におきまして、都道府県知事が利用者の安全及び利益に関する情報を逐次公表する措置を導入することとしておりますが、これは遊漁船の利用者が地域の事故の発生状況などの安全に関する情報を得ることにより、利用者に遊漁船業者の安全情報公表義務と併せて適切な安全対策が講じられている事業者の選択などの材料にしてもらおうとするものです。 このため、都道府県が公表する情報として農林水産省令で定める具…
第211回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 御指摘いただいた検討会の情報は御指摘のとおりでございますけれども、決めるに当たってまたその検討会を開いてそこでも議論していただくという手順も考えておりますので、そういったことも含めてまだ検討しているということを申し上げております。 いずれにせよ、施行までに十分な準備、周知期間を取って、なるべく早めに決めたいというふうに考えてございます。
第211回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 海業の目的である所得と雇用を生み出し、地域のにぎわいを創出させていくためには、海業の取組を継続的に発展させていくことが重要と考えます。海業を展開していく過程では様々な事態の発生が想定されることから、こうした事態に対して早めの対策を打っていける体制の構築が必要と考えております。 このため、水産庁では、海業の取組における課題への対処方法などの情報の蓄積や共有を図るとともに、地方公共団体や民間事…
第211回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 漁港管理者が活用推進計画を定める際に、漁業者を始めとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、関係地方公共団体、当該漁港を利用する水産業者及び水産業に関する団体その他の関係者の意見を聴くこととしております。 事業者の実施計画は、このように漁業者を始めとする漁港関係者の意見を反映させた活用推進計画との適合が認定の基準となっておりますので、実施計画も漁港関係者の理解が得られた…
第211回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 今回新設する漁港協力団体制度は、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定する制度であり、具体的には漁港の清掃を行うボランティア団体やＮＰＯ法人などの団体の指定を想定しております。漁港で活動を行っているボランティア団体などにとっては、法律に基づく団体として位置付けられることが活動に対するモチベーションの向上につながるとともに、活動に対する地域の理解が得られやすくなることから、より活動し…
第211回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 現行制度の下で、事業者が漁港において漁港施設等を活用して消費増進につながる海業の取組を実施しようとする場合には、行政財産である漁港施設を活用しようとすると、これが本来の用途以外で貸付けすることができないので貸付けを受けられない、それから、水面で事業を行う場合、一時的な占用許可を受ける方法しかなく、長期的な投資が難しいという課題がございます。 このため、今回の法改正におきまして、漁港施設等活…
第211回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 浜の活力再生プランは、漁村地域ごとに漁獲物の鮮度保持等による漁業収入向上方策、燃油使用量削減等による漁業コスト削減方策を取りまとめ、策定から五年後に漁業者の所得を一〇％以上向上させることを目標として取組を実施するものです。 平成二十六年度から順次取組が開始され、この浜プランの取組により、平成三十年度までは全体の半数以上の地区において年度別の所得目標を達成してきており、漁業者の所得向上に一定…
第211回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 今回の法改正による漁港を利用した海業の展開は、交流人口の拡大や水産物消費の増進などにより、地域の所得向上や雇用の創出を通じて漁村の活性化につながることが期待されます。 浜プランは、漁業所得の向上と地域の活性化を目指した漁村におけるマスタープランでありますので、今回の法改正による漁港を利用した海業の取組も、考え方としてはそれぞれの浜プランに組み入れていくべきものだと考えておりまして、組み入れ…
第211回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（安東隆君） 今回の改正法案において漁港施設のうち漁港管理施設に発電施設を追加する趣旨は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用も含め、漁港施設への電力供給を行うことを目的とするものです。
第211回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 御指摘のような余剰電力を売電することまで否定するものではありませんので、入り得ます。
第211回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 あくまで漁港施設でございますので、漁港施設への電力供給を行うための施設に限られると考えてございます。
第211回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 委員御指摘の小泊漁港の洋上風力発電につきましては、報道によれば、発電能力は最大九万世帯の電力を賄うことができる十万キロワットになる見込みであり、発電した電気は電力会社に売電する計画とされております。 今回、漁港施設に追加する発電施設は、ちょっと繰り返しになって申し訳ありませんが、漁港施設への電力供給を目的とする施設でございますので、今回のような小泊漁港の洋上風力発電は、漁港施設である発電施…
第211回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（安東隆君） お答え申し上げます。 御質問いただいた避難施設につきましては、漁港における就労者や来訪者、地域住民等が津波等から避難するための施設を想定しております。このため、避難施設の設置場所や条件としては、避難の目的のために適切かどうかという観点から判断され、漁港区域内に設置する場合のほか、今回の法改正では、みなし施設としての指定手続を行い漁港区域外の高地に避難施設を設置する場合についての手続の簡略化なども盛り込んでいると…