東徹
会議録に記録された「東徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,467 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金46 件
- こども・子育て45 件
- デジタル行政34 件
- 地方創生33 件
- 半導体29 件
- 教育29 件
- GX・脱炭素23 件
- 医療12 件
- 経済安保10 件
- スタートアップ10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 防災1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会88 件・88%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 4,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○東（徹）委員 我々も防衛省の方に、また中谷防衛大臣の方にも働きかけをしていきたいなと思いますので、是非働きかけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 前回、経産省の所管する法人のことについて聞かせていただいたんですけれども、時間の関係でちょっと中途半端になってしまいまして、まずはそこを先に質問させていただきたいと思います。 経済産業省が主たる所管である法人ですけれども、独立行政法人が九、それから特殊法人が三、特別の法…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○東（徹）委員 大臣のおっしゃるとおり、不断の見直しということが大事だと思いますので、私もまたこの委員会の中で指摘をさせていただきたいと思います。 その中で、今年に入って、やはりこれはちょっと問題だなと思う事件が日経新聞の方に出ておりました。これも皆様の方にお配りさせていただいておりますけれども、今年に入ってから、二月二十五日の日経新聞ですけれども、産業技術総合研究所ですが、国内に三つある特定国立研究法人のうちの一つですけれども、二千人…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○東（徹）委員 これは重要経済安保情報保護活用法ですよね。これは、産総研の同意が前提ですけれども、適合事業者としてやはり認定する必要があるんじゃないのか、私はこう思ったりもします。これは通告していませんけれども、もし御答弁できるようだったらお願いしたいと思います。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○東（徹）委員 この事件後も外国籍の方も採用されておられるということでありますから、非常に大事な国益に資する情報をやはりしっかり守っていく必要があると思いますので、是非そういったことも進めていっていただけたらというふうに思います。 それでは、下請法のことについて質問させていただきます。 これは、最近よく言われる、やはり賃金を上げていかなければならないわけでして、その賃金であったり、また、原材料費が高騰している、電気代も上がっていますし、…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○東（徹）委員 現在の物価上昇のときであっても価格を据え置くという商慣習というのは、やはりすごく根づいているというふうに思うわけですね。最近は価格転嫁という言葉がようやく出てきたわけですけれども、これも、私の知っている限りでは、二十年以上も前から、下請いじめとか、下請たたきとか、そういった言葉がよく言われていたというふうな気がします。 今回の法改正によって長年続いてきた商慣習を変えることができるというふうに考えておられるのかどうか、まず…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○東（徹）委員 このことによって価格転嫁が進んでいけばいいというふうに思います。 私は、下請法の勧告について次にお伺いしたいと思います。 下請法に違反する行為ですけれども、公正取引委員会のホームページを見させていただくと、令和七年に十件の勧告事案が公表されています。 余り名前を言っていいのかどうか分かりませんけれども、赤坂見附に近い、大きなカメラ屋さんがありますが、そこがホームページに出ておりましたけれども、要するにビックカメラですけれ…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○東（徹）委員 勧告を見ますと、本当に誰もが見たことがあるような、聞いたことがあるような会社名ばかりが出てくるわけでありまして、これが公正取引委員会のホームページに出ているということは非常に大きなことなんだろうなというふうには思います。 ただ、勧告のほかにも指導というものがありまして、令和元年度から令和五年度までの五年間の指導の件数ですけれども、四万九百七十八件ありますね。一年間で平均しますと八千百九十六件ということになるわけですけれど…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○東（徹）委員 そこはちゃんと指導を行って、アンケート調査をして、それがきちんと是正されているかどうかということを確認して、問題があった場合には適切に対応しているし、ほったらかしにはしていないということでよろしいんでしょうか。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○東（徹）委員 続いて、今回の法案での名称のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の法案では、下請事業者という名称を中小受託事業者にということで、親事業者は委託事業者に改めるということですね。 下請という言葉、これは社会的に定着しておって、言葉の意味合いとしては伝わりやすいわけですけれども、よくないだろうということで変えたことにしたと思うんですけれども、中小受託事業者は非常にちょっと分かりづらいのではないかというふうに…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○東（徹）委員 私は、対等な立場でと今おっしゃいましたけれども、対等な立場ということを徹底するんだったら中小という言葉も抜いた方がよかったんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○東（徹）委員 最後、ちょっともう一問だけお聞かせいただきたいと思いますが、価格協議についてなんです。 価格協議なんですけれども、一方的に製造委託等代金の額を決定することというふうにありますが、これはどういったときが一方的な価格決定だと認定されるのか、この点、御説明をいただきたいと思います。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○東（徹）委員 全く価格協議を行わなかったら、これは分かりやすいと思うんですよ。価格協議を行った上で一方的というふうに言われるそこの基準ですよね、そこはやはりきちっと示していっていただきたいなというふうに思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○東（徹）委員 日本維新の会の東徹でございます。 大臣に、まず最初に、いよいよもう万博が開催されますので、万博からちょっとお聞きしたいなと思います。 この万博の誘致決定は、二〇一八年の十一月の二十三日、パリのＢＩＥの総会で決まったわけですけれども、当時の大臣は世耕大臣でありました。本当に感謝をいたしております。それがいよいよ二日後には開催されていくというわけであります。 この大阪・関西万博の開幕に向けた武藤大臣の意気込みを是非お聞きした…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○東（徹）委員 ありがとうございます。 日本の未来だけではなくて、世界の未来、地球の未来が非常に面白い、楽しい、夢があるというふうに多くの方が是非感じてもらえるような万博として成功させていきたいというふうに思いますし、そういったＰＲを是非やっていただきたいなというふうに思います。 ただ、ちょっと、今トランプ関税のことで世界経済が非常に不安定になってきているという状況もありますので、是非、海外に向けても大阪・関西万博のＰＲもしていただきた…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○東（徹）委員 ありがとうございます。 そんな中で、もう一つ、やはり心配になってくるのは、今、日本は経済を成長させていくためにも賃金を上げていく、失われた三十年と言われておる中で、賃金を今上げていく方向に来ているわけでありますが、でも、なかなか、賃金も、物価高ということで、実質賃金がマイナスになったりとかしているわけですね。 今、賃金を上げていく非常に一番大事なときであるわけですけれども、トランプ関税によって経済がちょっと不安定になって…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○東（徹）委員 是非、賃上げの状況もしっかりと見ていっていただきまして、その機運をしっかりと守っていただきたいなというふうに思います。 続きまして、ガソリンの暫定税率のことについてお伺いさせていただきます。 ガソリン価格を抑えるためにこれまで八・二兆円の巨額の予算を講じてきたわけでありますけれども、今回のトランプ政権の関税策を受けて、今年六月から来年三月まで改めて補助金でまたガソリン価格を下げる、これは自民、公明、国民の三党で合意された…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○東（徹）委員 補助金でやるよりかは、私は、暫定税率を廃止した方が透明化されていて、より分かりやすいというふうに思うわけですね。だから、是非その点を、大臣にはこれをしっかりと受けて考えていただきたいなというふうに思います。 続きまして、電力の出力抑制のことについてお伺いをさせていただきます。 まず、電力の出力抑制、これはどういったものなのかということを含めて、二〇二三年、二〇二四年の回数をお聞きしたいと思います。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○東（徹）委員 二〇二三年が二百八十九回で、二〇二四年が三百六十回ということで、これはどんどん増えていっているわけですね。 非常にこれはもったいない話でありまして、再生エネルギーというのは、もう御存じのとおり、太陽光は発電時間がやはり偏るということで、消費し切れずに発電を止めるわけでありますけれども、昨年の一年間で、九州電力が百二十回、中国電力七十回ということなんですね。非常に九州電力とか中国電力は多いわけでありますけれども。 この見込…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○東（徹）委員 今でも太陽光発電というのはどんどん増えていっているわけでしょう。増えていっているわけですから、普通に考えたら、出力抑制はまた増えるというふうになっていくわけですよね。これは非常にもったいない話でありまして、やはりどうしていくのかというのが非常に大事だというふうに思います。 この出力抑制の問題を解決しないと、再エネを増やしても、効率的に電力が使われない、貴重な電力をやはり捨ててしまうということになっていくわけです。北海道と…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○東（徹）委員 昨年でしたっけ、山梨県では、再生可能エネルギー、太陽光を使って水素を作ったりとか、そういったことをしている事例も見させていただきました。こういった太陽光、再生可能エネルギーを使って水素を生成するとか、何かそういったものを是非やっていってもらいたいなというふうに思います。 続きまして、経産省の所管する法人についてお伺いさせていただきたいと思います。 まず、経産省の所管する法人の数についてお聞きしたいと思います。