村田浩
会議録に記録された「村田浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 890 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁原子力局長
- 直近の発言日
- 1967/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会62 件・62%
- 社会労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 890 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第16号
○村田政府委員 東海村にあります原子力発電株式会社の発電炉並びにそれに使用しております燃料につきましては、日英原子力協定に基づきましてイギリスの保障措置下に置かれております。もちろん日英両国政府とも、この保障措置というものをできるだけ早く国際原子力機関の保障措置へ移しかえるということが両国の一致した見解であることを認めておるわけでありますが、今日まで東海発電所の建設、運転が予定より延びたというようなこともありまして、ただいまのところは、…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第16号
○村田政府委員 動力炉開発計画に関連して人材養成計画の点でありますけれども、この事業団を中核体として行ないます高速増殖炉並びに新型転換炉の研究開発、原型炉の建設まで含めまして、これに必要な科学技術者の数、それが大体年次的にどういうふうに必要になってくるかというような点につきましては、お手元に資料「動力炉関係の技術者について」というのをお配りしてございますので、こまかくはそれに譲らしていただきまして、結論的に申し上げますと、事業団を中核と…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第16号
○村田政府委員 ただいまの有澤先生の御答弁に尽きるわけでありますが、行政事務的に、この事業団ができました場合に、その運営を通じて動力炉開発業務を推進するについて、通産省とどういうふうにやっていくか、その点でございますが、ただいま松前先生が御指摘のとおり、大きな開発でございまして、だんだんそれは実用化につなげていかなくてはならないという点で、通産業務とも非常に関連を持ってまいります。そういった点で、この事業団の行ないます動力炉開発関係の業…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第16号
○村田政府委員 研究費及び研究者というものの総合的、ことばは悪うございますが利用といいますか、そういった点からの御質問と思いますが、この動力炉開発に力を集中するのあまり、特定の分野のみに研究が集中し、あるいは特定の研究者のみが徴用されるという形でこういうことがあっては、全体の科学技術の推進という上にむしろ支障があるのではないかというふうに私伺ったわけですが、そういった点につきましては御指摘のとおりでございますので、原子力を、特に動力炉開…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○村田政府委員 わが国の原子力関係予算を諸外国、特にわが国と状況の似た国々のそれと比較したときに、どのようになっているか、こういう御質問でございますが、わが国は、先ほど吉田先生の御指摘がございましたように、戦後ある期間、原子力の研究開発は禁じられておりまして、昭和二十九年あるいは三十年ごろから初めて原子力の研究をやろうということになってきたわけでございますが、同様な情勢にあったのがドイツとイタリアでございます。わが国においては、昭和二十…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○村田政府委員 予算面の数字のことでございますので、私からとりあえず御答弁申し上げます。 わが国における核融合の研究につきましては、原子力委員会が設立されました十何年前からいち早くこの問題に取り組まれまして、専門部会を設け、いろいろ御検討の結果、まずやはり基礎的なところを十分固めていくべきだということから、その計画を大学関係でやっていただくことになりまして、現に名古屋大学にプラズマ研究所というものが設けられ、ここで核融合の基礎となります…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 この事業団は、現在原子燃料公社が行なっております業務はそのまま承継するたてまえで考えておりますが、この第二十三条に規定します業務の範囲として、従来原子燃料公社法で規定しておりましたただいまのような燃料物質の輸入等につきましての業務を特に特記しませんでしたのは、燃料公社をつくりました当時は、核燃料というものがすべて国家管理的な環境のもとでしか購入、輸入等もできないというような情勢でありまして、そういう点から見て、この燃料公…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 これまで一部カナダから燃料を買ったとかいうことはございますけれども、現在そういうようなことは行なっておりません。たとえば原子力発電株式会社の東海発電所に必要な核燃料につきましては、原子力発電会社が直接イギリスの原子力公社と契約を結びまして輸入いたしております。それから、これからつくられます軽水型の原子力発電所につきましても、それぞれの電力会社が米国から輸入するという考え方で進んでおりますので、ただいまのところ、この原子燃…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 民有化という方針を政府として定めております以上、民間が所有する核燃料の手配につきましては、安全保障措置あるいは安全性の確保という点は別としまして、その輸出入等の業務は民間が主体になって行なう、そのことでいくべきだと考えて、どうであってもいいということではありません。もちろん貿易管理令等で規制いたしますし、安全性、安全保障措置については原子炉等規制法で厳重な規制を行なうわけでありまして、ほったらかすわけでは毛頭ございません…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 ただいま有澤先生からお話がございましたけれども、ただいま日本側とカナダ側とで話し合っておりますカナダにおけるウラン資源の開発についての話し合いも、もとはと申しますと、原子燃料公社から調査を行ないに行きまして、カナダでいろいろ事情を調べた、その中で出てきた一つの話、これを持ち帰りまして、国内において原子力委員会にも報告し、さらに民間にも報告しまして、そうして民間側での検討を求め、その検討がいま実りつつある、こういうことであ…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 わが国の原子力発電計画は、この長期計画にございますように、大体昭和五十年度までに六百万キロ、それから六十年度までに三千万ないし四千万キロとなっておりますが、この発電計画を実施するについて必要なウランの量、これにつきましては、原子炉の型、規模あるいは今後の技術発達による燃焼度の向上等々によりまして違ってまいりますけれども、一応の前提を置きまして、今後建設されるこれらの原子炉のほとんどが軽水炉である、こう仮定いたしまして計算…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 海外におけるウラン鉱の確保の方法としましては短期の契約、長期の購入契約、それからただいま話に出ましたカナダとの間のごとき開発輸入方式による方法、大きく分けるとこういう三つあるわけでございますが、長期計画にありますように、これらただいま述べました必要なウラン鉱量を確保するには、幾つかの入手方法を組み合わしてやるのが最もよろしい。つまりスポット買いで非常に安く買えるものがあれば、これは買っていく。しかし長期購入契約で相当の鉱…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 一つ申し落としましたけれども、政府として当面のウランの確保につきましてやっておりますのは、先ほど佐々木先生のお話にございました日米協定の改定を含めております。これによって米側から当面五百数十万キロワットの軽水炉が三十年にわたって運転するに必要な濃縮ウランの量を協定上確保する、そういう措置を講じつつございます。これは年末までを一つのめどとして交渉中でございますが、この約束ができますと、その場合の米国の原子力委員会の方針は、…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 これはウランの燃料要素をつくります場合の原料となるウラン精鉱——イエローケーキといっておりますが、これから燃料要素の形まで持っていく工程をすべて含めております。したがいまして、ウラン精鉱から濃縮ウランをつくって、その濃縮ウランによる燃料をつくろう、こういう場合でございますと、濃縮ウランの工程も入ってくるわけであります。
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 ただいまそういうことを考えておるわけではございませんけれども、そういった場合がきまして、どこにやらせるかというようなときに、この事業団にやらせたいという場合には、この項目から読み得ると考えております。
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 さようでございます。
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 ウラン濃縮につきましては、現段階は非常に基礎的な研究の段階でございます。従来やってきましたことをかいつまんで申しますと、原子力研究所では新しいウラン濃縮の方法として化学的分離法があるかどうか、そういったこととか、あるいは従来のガス拡散法による隔膜による分離、そういった基礎的な私学的な研究、それから原子燃料公社におきましては、ウラン濃縮の一つの方法である遠心分離法につきまして、現在はまだ遠心分離法に使われるべき遠心分離機自…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 従来原子燃料公社法の中に業務としまして「加工」ということをわざわざ入れてあったわけでございます。これは先ほど来申し上げておりますように、当時燃料そのものが国有あるいは国家管理的な色彩を強くせぜるを得ないものと考えられておりまして、したがって、そのような燃料を加工いたし、これを実際の燃料要素としてつくっていくというような仕事は、場合によっては燃料公社がほとんど全面的にやらなくてはならないかもしれない、そういう状況も考えられ…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 在来炉、すなわち軽水炉のようなものでございました場合には、燃料の技術を含めまして包括的に、この場合はアメリカでございますが、アメリカの会社と日本の会社が技術提携し、その提携技術をもとにして国産化を進めるという方法をとっておるわけでございます。燃料の加工事業につきましても、当面需要のございますのは、研究用原子炉等特殊なものを除きますと、ほとんど軽水型の原子力発電所用の燃料でございますので、そのような燃料の加工ということは、…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○村田政府委員 先ほど来申し上げております核燃料の民有化ということの中には、濃縮ウランのみならず、プルトニウムあるいは将来はウラン二三三というものが使われるようになるかもしれませんが、これらのいわゆる特殊核物質をすべて含めております。