村田享子
会議録に記録された「村田享子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,056 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金82 件
- GX・脱炭素37 件
- 半導体27 件
- 経済安保8 件
- デジタル行政7 件
- エネルギー6 件
- スタートアップ5 件
- 地方創生3 件
- 防衛3 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会71 件・71%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会28 件・28%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,056 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○村田享子君 システムあるけれども現状はつながっていない、まずここの検討も必要だと思います。 そして、あわせて、じゃ、実際に相談窓口とつながって通話をした場合、平均の通話時間は幾らになりますか。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○村田享子君 この一八八はナビダイヤルサービスを利用しているということですが、このサービスを利用している理由は何でしょうか。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○村田享子君 このそのまま振り分けられるというメリットございます。 一方で、やっぱりナビダイヤルサービスということで通話料金も発生するわけなんですけれども、現在、消費者庁で把握をしておりますこのおおよその通話料金、固定電話、携帯電話、公衆電話ごとに教えてください。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○村田享子君 今の御答弁を三分間で比較をしますと、固定電話だと九・三五円、携帯電話だと九十九円、公衆電話だと四十五円ということで、もう携帯電話で掛けた場合が物すごく高くなる。先ほどの御答弁でも、相談内容によっては、短時間のものもあれば、長くなるということであると三分で済まない場合もあると思うんですね。三分で九十九円、約百円というのが今の現状です。 携帯会社によっては通話料金定額サービスを利用している場合もございます。このナビダイヤルサー…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○村田享子君 定額サービスを利用していても、この場合は対象外になるということです。 この一八八に電話をして各地の相談窓口につなげていくわけなんですけれども、その場合に、その相談窓口が通話中の場合で、ちょっと待つような場合も発生します。このとき通話料金は発生しますか。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○村田享子君 この場合は発生をしないということです。 今お話しした一八八に電話して相談窓口につながっても通話中でつながらない場合、消費者庁のホームページには、国民生活センターの平日バックアップ相談の電話番号をアナウンスするというようなものもあります。この平日バックアップ相談、これを利用した場合の通話料金はどうなるのか。また、携帯会社の通話料金定額サービスは適用されるんでしょうか。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○村田享子君 今御答弁ありましたように、一八八経由で消費生活相談窓口につながった場合は携帯電話の定額料金は適用されないけれども、この国民生活センターの平日バックアップ相談を使えば定額料金のサービスも適用されるということなんですよね。これ、携帯電話使っている人にとっては、より安く相談をしたいということになると、あっ、こっちの相談の方がいいんじゃないかというふうに思われるんじゃないかと思います。 この一八八なんですけれども、児童相談所虐待対…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○村田享子君 一八八を周知していきます、周知していきますと言う割に、あれ、有料なんだと、しかも携帯電話だとかなり高額になるよということになってしまうと、せっかく一八八を周知しても、冒頭ありました、入電件数は増えているけれども相談窓口につながっていかない、その理由の一つの中に、あっ、ナビダイヤルで携帯電話だと結構高いじゃん、もう切ろうかなみたいな方も入っていると思うんです。 ちなみに、無料化すれば、例えばコストの問題もある、現場の相談員の…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○村田享子君 今日問題として挙げているのは、周知はもちろん大事なんだけれども、それを知って実際に掛けてみたら、携帯電話でこんなに高いんだったらもう相談やめようかというような場合が出てくるんじゃないかということです。 総務省の令和五年版情報通信白書によると、固定電話の加入契約者数は、二〇一一年五千六百九十一万から二〇二二年だと五千百十一万と約六百万減っています。特に、若い方はもう固定電話持たずに携帯電話だけしか使っていないという方もいらっ…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○村田享子君 ナビダイヤルサービス自体を決して否定するものではございません。メリットございます。 その一方で、相談窓口という意味での使い方を考えたときに、今固定電話から携帯電話といった流れがある中で、より皆さんに使ってもらえる相談窓口にしていかないといけないと思っています。その点、また私もいろいろ提案させていただいて、考えていきたいと思います。 ありがとうございます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○村田享子君 それでは、皆さん、今日も御安全に。 昨日、牧野フライス製作所の労働組合であるマキノ労働組合が、牧野フライスがニデックから受けている株式公開買い付けを通じた同意のない買収提案について強く反対するという意見書をまとめたと発表をされました。その理由として、事前協議のない同意なき買収への強い不信感、シナジー効果が不透明、会社の成長や従業員の労働条件の向上に対してメリットを感じないなどを挙げています。 本日、先ほど越智委員からも言及…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○村田享子君 そのうち、同意なき買収の件数はどうなっていますか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○村田享子君 このＭアンドＡについて、経済産業省として、現在どのような法制度、指針を定めているでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○村田享子君 今、四つの指針と併せて中小企業向けに一つの指針があるということでした。 その四つの指針の中の一つの企業買収における行動指針、こちら、二〇二三年の八月三十一日に策定されたものです。過去のニデックの買収においては、この企業買収における行動指針が参照をされております。 この企業買収における行動指針を策定した目的とは何でしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○村田享子君 望ましい買収の中に、企業価値の向上といった言葉ございました。この企業価値とは具体的に何でしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○村田享子君 今、従業員の方についても言及をいただきました。このステークホルダーに従業員も入っておる、そして、この企業価値の向上においては、このステークホルダーの貢献、すなわち従業員の皆様の貢献も入っているということでよろしいですか。確認です。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○村田享子君 今回、マキノ労働組合の皆さん、そしてＪＡＭの皆さん、この買収について、重要なステークホルダーである従業員を無視した行いだと言わざるを得ないといったこともおっしゃっておられます。 もう一つ、この指針の目的の中で、望ましい買収、企業価値の向上とともに株主利益の確保といったこともございました。この株主利益の確保なんですけれども、買収時に高い株価さえ提示すればいいんだと、そういう理解になるんでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○村田享子君 企業価値の向上と株主利益の確保、その双方が大事だという答弁でございました。 この指針の中には、真摯な買収提案に対しては真摯な検討をすることが基本というふうにあります。 では、この真摯な買収提案とは何なのか。今回は同意なき買収であったということでも注目はされておりますが、この同意なき買収も真摯な買収提案と言えるのでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○村田享子君 ちょっと重ねてのお尋ねになりますけれども、今回のニデックの牧野フライスへの買収提案で、同意なき買収であったという点と事前接触すらなかったということも報道でございます。 今の御答弁に即して言うと、この事前接触の有無があったかどうかということも真摯な買収提案においては考慮されないといったことになるんでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○村田享子君 その三つの要素を見た上で真摯な買収提案ということを見ていくということでしたけれども、すなわち同意なき買収であっても真摯な買収提案に含まれ得るということです。 ただ、やっぱり今回、同意なきというところで現実には問題が起きております。例えば、今回の例にはなりますが、年の瀬の十二月の二十七日にニデックが事前接触のないＴＯＢを提案をされたということで、マキノ労働組合の皆さんによると、年末休みが終わって、年が明けて会社が始まった途端…