村田享子
会議録に記録された「村田享子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,056 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金82 件
- GX・脱炭素37 件
- 半導体27 件
- 経済安保8 件
- デジタル行政7 件
- エネルギー6 件
- スタートアップ5 件
- 地方創生3 件
- 防衛3 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会71 件・71%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会28 件・28%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,056 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 提案理由の中にも、技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備するというふうに書かれております。 大臣の御地元にも防衛装備品を製造されている企業もあるというふうに思いますが、国の方で防衛力を強化しようといって防衛装備品を国内の企業で造っていくんだということ、この数年行われてきておりますけれども、実際、防衛産業に携わっている労働組合の皆さんに話を聞くと、発注が来たと、じゃ、久しぶりにこれを造ろうとなったときに、自分たちはそれ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 労働組合等との実質的な協議を保障することは、労働者保護につながる重要な取組です。ですので、指定確認調査機関が遺漏なく確認を行い、協議が十分に行われていない場合には、対応が不十分として確認事業者に対するペナルティーなど、指定確認調査機関による対応を徹底することを求めていきたいと思います。 また、あわせて、確認事業者が労働組合等への通知を怠ったり労使協議を実施しなかったりした場合には、法案の第二十七条二項違反となり、裁判所の不…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 ちょっとここのところ、労働組合との事前協議ルールに関するところですので、もうちょっとまた、もう一つまた聞きますが、今、早期事業再生計画に記載する労働組合との協議状況について、指定確認調査機関の調査の対象であるということで御答弁をいただきましたが、その調査の結果、労働組合との協議が十分に行われていない、仮に、労働組合との協議状況ということで、ちゃんと協議していますよということが記載されてあったとしても、実際、労働組合から話を…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 個々の事案でなかなか御答弁が難しい中、本当に真摯にお答えいただいてありがとうございます。 その上で、今の答弁で一つ確認なんですけれども、その調査を指定確認調査機関がしていくという中で、労働組合の皆さんに、実際にちゃんと事業者と協議を行われていますかと労働組合の皆さんから直接お話を聞く、労働組合に調査をする、そうしたこともあり得る、そうしたことも調査には含まれるということでよろしいんでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 先ほど、労働組合との協議が十分に行われていないといった内容の場合、確認の取消しの対象になるのかということをお聞きをしたときに、事業者が偽りを行っていた、そうした場合には取消しの対象にもなり得るといった御答弁だったと思うんですけど、その事業者が偽っているかどうかというのは事業者だけに聞いても分からないと思うんですね。 やっぱり労働組合の皆さんから直接、本当に、この早期事業再生計画に労働組合との協議状況、ちゃんと事業者の方は記…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 今の点ですけれども、確かに事業価値の毀損というのはあってはなりませんので、そこから情報が漏れていく、それが世間に知られてしまうということはあってはならないと思いますが、労働組合はそこの企業で働く皆さんですので、そうした皆さんもちゃんと情報の秘密、そうしたものを確保していただいた上で、指定確認調査機関から直接労働組合の皆さんに話を聞いていく、それは私はあってもいいと思うんですけれども、もう一度御答弁願います。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 今、隣で大臣もこのやり取り聞いていただきましたが、大臣もこれまで御答弁の中で、こうした事業再生には従業員の協力必要だと言われています。こうした、せっかく労働組合との協議についても入れるんだということで今やっているわけですから、ここの調査の対象に直接、指定確認調査機関から労働組合にも話を聞く、こうした運用も私はやっていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 実質的にちゃんと労働組合と協議をしていく、これは私は非常に大事だと思っております。これは債務整理を円滑に進めるだけではなくて、これも何度も申し上げていますが、やはり事業再生の内容を含めて、ちゃんと労働者の皆さんにも理解と協力を得るために極めて重要です。 こうした労使協議、そもそもこれが重要なんだということがみんな分かっていれば、例えば今私が仮の前提で申し上げた、労働組合と協議していますよと書いているけれども、実は事業者が何…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 ここから、その指定確認調査機関、また確認調査員の体制確保、その業務、資質についてお尋ねをしたいと思います。 第四十六条第一項第五号の対象債権者集会関連業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するということの要件について、指定確認調査機関が挙げられているわけなんですけれども、具体的にどのような資質を備えていることが求められているのか。今日議論になっております労働者保護という観点でいうと、その資質において、労働関…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 指定確認調査機関から確認調査員に対して労働法制等の研修をやっていただくよう求めていくということだったんですが、具体的にその労働法制等の研修の内容については、国の方からちゃんと指定確認調査機関に対して、こんなことを、やっぱりこの事業再生進めていく上で確認調査員の方に知っていただくべきだというような、その内容については、国の方からこの指定確認調査機関に対して何らかのガイダンスか何か作って提供されるということでよろしいんでしょう…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 今回、衆議院においても、また今私も取り上げさせていただきましたが、この労働者保護の観点は論点になったところですので、それを踏まえて、じゃ、どういった研修を確認調査員の皆さんにやるべきなのか、ただ研修やっただけではなくて、こうした内容を確認調査員の皆さんに伝えれば、より事業再生につながるし、その企業が発展するんだからこれをやってねということをやっぱり国も示していくことが、私は今回の法案の意義にもつながると思いますが、どうでし…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 今、指定確認調査員についても、その資質についてのお話がありましたが、指定確認調査機関との関係で確認調査員はどのような地位に置かれることになるんでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 この指定確認調査機関ですけれども、確認事業者が本制度の利用可能か否かを確認するだけでなく、対象債権者集会関連業務を実施するとともに、確認事業者の事業再生を継続的に支援する役割が求められます。また、事業再構築小委員会における議論においても、委員より、手続を監督するにとどまらず、事業者の事業再生をサポートすることも指定法人の機能として備えておくべきとの意見も出されておりますが、条文では、事業再生を継続的に支援できる体制確保に関…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 今のちょっと質問と重なるところもあるんですけれども、本法案の目的は、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の円滑な事業再生の実施を図ることですので、やはり指定確認調査機関としても、継続的に確認事業者の事業再生の取組の進捗状況を確認する必要があると思います。 この点、業務規程に盛り込むべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 確認調査員についてもお尋ねをします。 衆議院の質疑を通じて、確認調査員の適格性を担保する方策というものが一定程度明らかになったと承知をしております。実際に対象債権者集会関連業務に従事している途中で確認調査員の適格性が疑われるような事案が発生した場合、確認事業者はどのような対応を取り得るのか、また、指定確認調査機関はどのように是正を図ることが求められるのか、大臣にお尋ねします。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 ここから、労働関係法令等の周知徹底、この事業再生における労働関係法令であるとか労働者保護、こうしたことも大事だといったことを先ほども議論させていただきましたが、先ほどは、その研修を通じて確認調査員の皆さんにもこうした内容を知っていただくということでございました。 その上にもなるんですけれども、やはり本法案は、金融債務の整理に関する手続を定めたものではございますが、確認事業者の事業の継続を最前線で担うのは労働者の皆さんである…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 労働組合ということでいうと、この前、こちらでも議論しました改正下請法であっても、価格転嫁が大事というような話になったときに、例えば労務費の価格転嫁の指針を政府の方で出していただいて、その際に、公取の皆さんとか、あと、今日、中小企業庁も来ていただいていますけど、中小企業庁の皆さんにも御協力いただいて、労働組合の研修の場に来てもらって、労働組合の皆さんも、その労務費の価格転嫁の指針であるとか今の改正下請法の中身であるとか勉強を…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 本制度に限らず、広く事業再生に際しては、人員整理が行われる場合には整理解雇法理、労働条件の不利益変更が生じる場合には労働契約法第十条が適用されるなど、労働関係法令等の遵守徹底が求められることについて、指定確認調査機関、確認調査員、確認事業者、対象債権者など、こうしたところも含めて広く関係者への周知が図られるよう、厚生労働省とも連携しながら対応すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 ちょっと最後に一点、ちょっと条文で確認をさせてください。 法案第六条に基づく一時停止の要請については、あくまでも対象債権者の金融債権の回収等を停止する趣旨であり、労働債権などには及ばないという理解でよろしいでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○村田享子君 今日の質疑を通じても、この法案においても、労働者保護についても考えていく、運用についても定めていくといった御答弁ありましたが、今、国の方でもＭアンドＡを進めている過程において、この委員会でも何度も言っていますが、どうしても事業譲渡であったりといったときに、本当に労働者の皆さんの生活が引き続き守られていくのか。実際に事業譲渡した後に、事業譲渡した瞬間はいいんですけど、その何年後かにいきなり労働条件が下げられるとかいうような話…