杉浦正健
会議録に記録された「杉浦正健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,121 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2006/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易6 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 予算委員会第七分科会20 件・20%
- 法務委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 3,121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○杉浦国務大臣 調べてもらいましたところ、戦後、児童福祉法の制定で懲戒場という施設がなくなった後は家裁への申し立てはなかったようでございます、許可の。 ニート対策というお話がございましたが、ニートといっても具体的状況はさまざまでございまして、懲戒権の行使が適当でないものも少なくないと考えられますから、ニート対策として懲戒場を新たに設けるということが適切かどうか、慎重な検討が必要なんじゃないかというふうに思います。（高山委員「執行方法は」…
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○杉浦国務大臣 戦後六十年間、この法律改正後も設置されなかったわけです。そういう現実がございます。法制度として合理性がないとは言えないということは先ほど申し上げたとおりで、民事局長もそういう趣旨の答弁だと思いますけれども、設置するかどうかは、民事局長の言ったことも含めて慎重に検討する。なぜ六十年間先輩がおつくりにならなかったのかということも含めて、慎重に考えなきゃいけない問題だと思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○杉浦国務大臣 先ほど民事局長が答弁いたしましたように、今厚生省からも御説明がありましたが、有料老人ホームの入居に際して入居者が支払う一時金に関する法律関係は、入居者と有料老人ホームとの間で締結される個々の契約によって規律されておりまして、一時金が敷金に当たるか、一概にお答えすることは困難でございます。 一般論で申し上げれば、例えば、入居者が施設の使用料や介護サービスの対価を毎月支払う義務を負っており、その担保として一時金が支払われてい…
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○杉浦国務大臣 先ほど答弁したとおりでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○杉浦国務大臣 被害者の方々何人かとお目にかかりまして、議員の方が御案内くださったんですが、陳情がありました。皆さん方の要望は、ひき逃げの罪そのものを重くしてほしいという趣旨でございました。いろいろ事情をお伺いすると、確かに気の毒です。 検察と申しますか、危険運転致死傷罪、飲酒運転中に事故を起こして逃げたという場合にでも、正常な運転が困難な状態であったか否か捜査いたしまして、事故前の飲酒状況、運転状況、事故の状況、事故後の状況等を総合的…
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○杉浦国務大臣 検察、警察当局から答弁があったとおり、その事態は双方認識はございます。法技術、いろいろございますが、前向きに検討が進んでいくと思いますし、そのように努力してまいります。
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○杉浦国務大臣 先生の御質問の前半の部分については、違法行為には厳正に対処する必要があると思っております。 後半の部分は、河野副大臣が担当してやっておりますので、河野副大臣から。
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○杉浦国務大臣 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、公務執行妨害罪や窃盗罪、特に、成人による万引き事犯の検挙件数が急増しており、これらの罪に対しましては、一方で、相応の刑罰を科して同種事犯の再発を防止する必要がある反面、中には、犯行が偶発的であるなど比較的軽い類型の事案も見られ、その法定刑がいずれも自由刑に限られていることから、現実には、起訴すべきか否かの判断に困難を伴うものも少な…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（杉浦正健君） 確かに、先生のおっしゃるとおり、一般社会には法例といいますと国際私法の適用に関する法律だというふうに認識されているのは間違いないと思います。法例という意味は、元々、法の適用の通則を定めたものを意味する言葉なんですが、実態としては、三条以下、国際私法に関する部分がその大部分でございます。 法の適用に関する通則法と、こう法例を現代語化したわけですが、いささか大げさじゃないかという認識は先生お持ちのようでございますが…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（杉浦正健君） 先生がおっしゃった国際的な商取引、今国際化が進んでおりますが、そういうものに対していかなる法が適用されるかという点につきましては、国際的な法適用の調和という観点、先生御指摘ございましたが、そういう観点から、可能な限り適切な準拠法が決定されることが重要であるということは御指摘のとおりでございます。 その一方で、外国の独禁法、独占禁止法のような公法的な性質を有する法につきましては、その適用は専らその法の適用意思に懸…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（杉浦正健君） 現行法例の規定は一般的で抽象的なものとなっております。監獄法もその例だと思いますけれども、従来、したがいまして、解釈を柔軟に行って運用をしてまいりました。 総じて言えば、それぞれの事案に適した適正な法の適用が確保されてきたものと考えられますけれども、しかし一方におきまして、柔軟な解釈による運用ということが主であったことから、準拠法に関する予見可能性について問題があるという指摘もございましたし、また解釈によっては…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（杉浦正健君） アメリカがアメリカの法制をそんなに押し付けているという印象は受けません。受けませんが、しかし、例えば取引、金融にしても何にしても、もう国境を越えていますですよね。もうどんどん、これは途上国であろうと先進国だろうともう関係なく国境を越えて進み始めておるわけです。会社にしても国境を越えております。国境を越えた企業がどんどん誕生しておる。 そういう客観状況といいますか、グローバリゼーションという言葉が、一語で言うとそ…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（杉浦正健君） 三菱商事のような大企業に限らず、国際取引をされる方々はおおむね準拠法について合意をされているのが通常であるということは承知しております。それは、国際的な民事法上の法律関係が生じた場合には必ず準拠法の決定という問題が起こる、これはもう当然のことなんですが、そういう現実が一方にあり、また国際的な私法秩序においても、我が国においては本法律案七条で当事者の決定が優先すると、よるということを原則をうたっておるわけでして、…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（杉浦正健君） 法的といいますか、中身については局長に答えてもらいますが、国際私法、私、私法を取っておりませんけれども、選択で、取りませんでしたが、あれ、試験問題、出しにくいんじゃないですかね。試験問題としては余り適切じゃないんじゃないかと。勉強すればいいわけで、だから法科大学院でもっとしっかりと教えるということが大事だと思いますけれども、試験としてはいかがでしょうかね。 局長の方から詳しく。
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（杉浦正健君） 先ほど副大臣から一部答弁したところですが、法律の英語訳が我が国の場合極端に後れております。憲法は元々英語で作られたんですからきちっとしたのがあるわけですが、ほかの法律となりますと、もうりょうりょうたるものです。 これは各法律を所管する各省庁が取り組んでおったわけですけれども、まあ主要法律でもないということで、実は日本においては各渉外事務所や弁護士さんの事務所がそれぞれ勝手に、勝手にと言うとおかしいですが、翻訳し…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（杉浦正健君） 一連の規制改革におきましては、先生のおっしゃるトップダウン方式といいますか、そういう形で検討されて、規制改革会議で検討したことを下ろして推進するという方式が取られていることはそのとおり、おおむねそのとおりだと思いますし、この債権譲渡の準拠法に関して先生いろいろ御指摘になって、局長からいろいろ御答弁申し上げておりましたが、そういうようなことは必ずしもこの問題に限らずいろんな分野で起こっておって、議論があり、修正が…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（杉浦正健君） なぜ遅れたかという点ですね。 先ほど来の議論の中でも申し上げておると思いますが、現行の法例というのは明治三十一年に制定されたものでございますが、一般的、それから抽象的なものであるために、制定以来長い間、基本的には柔軟な解釈を行うということで適切な運用がなされてきたものと理解しております。このような解釈、運用では準拠法に関する予見可能性の点で問題がないわけではないとの指摘もございましたが、総じて言えば、最近までは…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（杉浦正健君） 法科大学院制度は文科省の所管で法務省ではございませんので、法科大学院における国際私法の教育の実態とか教育の在り方について責任を持ってお答えする立場にはございませんですけれども、経済の国際化とかグローバル化が進んでいる現状におきまして、法科大学院の教育においても国際私法の問題について特段の配慮がなされることを期待いたしております。 私どもが掌握しているのでは、新司法試験の選択科目を選定するに当たりまして、各法科大…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（杉浦正健君） 一九八〇年にＥＣにおきまして契約債務の準拠法に関する条約が採択されました。いわゆるウイーン条約と言われているものでございます。私どもの今回の改正もウイーン条約、失礼しました、ローマ条約でございました、これを基礎とさせていただいております。それを皮切りにいたしまして、一九八六年及び一九九九年にはドイツにおいて国際私法に関する民法施行法の改正が行われました。一九八七年にはスイス及びオーストリアにおいて、一九九五年に…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（杉浦正健君） ただいま可決されました法の適用に関する通則法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。ありがとうございました。