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農林水産省構造改善局長参議院
総発言数
2,644
直近の所属会派
直近の役職
農林水産省構造改善局長
直近の発言日
1980/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会91 件・91%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 内閣委員会2 件・2%

※ 全 2,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,644 20 を表示
農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) これは何といいますか、当事者間の経済行為でございまして、一種の慣行化した実態があるわけでございます。離作料の支払いは農地法の賃貸借の解約等の規制とも関連いたしますので、地域的な差でありますとか、解約の事由などでもって差がありますが、いま申し上げましたように全国的な慣行となって行われております。小作地の解約のうち離作料の支払いのあったものは、農地移動実態調査、これは五十二年に行ったところでございますが、これにより…

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) 御指摘のように、小作人の耕作権は、これは現実、慣行として離作料が支払われるというような実態が反映されまして、資産価値として評価されると、課税上の取り扱いはそうなっております。

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) いま申し上げましたように、財産として評価されるということの取り扱いを受けているわけでございます。もう少し細かく申し上げますと、その評価基準は、基本通達によりまして二分の一で評価すると。耕作権についてはその耕作権割合を百分の五十ということで評価するということになっております。

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) 法律的な取り扱いの問題でございますので、若干、私から御説明申し上げます。 確かに、農用地利用増進事業の中核は、利用権の設定というところにございます。ただ、農用地利用増進事業もほかの農地流動化各種対策と同様に、農地の流動化ということを考えているわけでございます。流動化というふうに広く解します場合、所有権もその対象として、流動化の一つのむしろ基本的な姿でございますので、これを促進するということは、これはあってしかる…

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) 実施方針で定める所有権の移転の対価の算定基準といたしましては、農業上の利用を目的とする近傍類似の土地の売買価格、これに比べまして、適正な時価を基準として当該土地の生産力等を勘案したものを定めるということになると考えております。このことによりまして、耕作目的での通常の取引価格を著しく上回る農地取引は、この利用増進事業に乗せられないということになりますので、農地法、農振法の厳正な運用や、本法による自主的な土地利用秩…

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) いまの全国農業会議所の調査の数字でございますが、全平均でとりますと三百六十二万四千円というのは御指摘のとおりでございます。ただ、実際の農地の移動というのは、都市計画地域といいますか、市街化区域がかなり大きな割合を占めると思うわけでございます。そういう都市計画の線引きのない旧市町村の農用地区域内の金額は百二十万二千円となっているわけでございます。 それからいま先生御指摘の、会津の地域での、四百七十万が五百万になり…

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) それは、まさしくいま言われましたように、農地価格の統制、これを行っているわけではございません。直接幾らの価格で取引しなければならないというような規制はできないわけでございます。むしろ私ども考えておりますのは、基本はやはり当事者間の話し合いで決められるわけでございますが、それが全くの野放しでいいかということになりますというと、これはまさにどこまで上がるかわからない。やはりそういったことについての一つの目安というも…

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) まず前段の代替地取得の問題でございますが、確かに公用公共施設用地を提供した場合、代替地の取得が認められております。このことが一般的な農地価格をつり上げることになるのではないかというその御指摘、確かにそういう面もあると思うわけでございます。その点につきましては、農地法三条の許可の要件、農用地利用増進法の農用地利用増進計画の受け手の要件といったようなものを市町村農業委員会が厳しく審査するというようなことによって、投…

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) 私御答弁申し上げましたのは、三条二項八号の規定は、これは代替地取得に限らず一般的に適用される規定でございます。ただ、こういう規定が実際に働く場面は代替地取得の場合などにはかなりあるんじゃなかろうか、そういう意味で一緒に込めて答弁いたしました。 それから、具体的に実際にこれをどう運用していくかということでございますが、これは一律に決めますとなかなか現地の実態と合わないというようなことも出てまいります。普通は距離と…

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) 農用地利用増進法案の第六条第三項第二号に規定する利用権等の受け手の三つの要件、これは農地法の第三条第二項の許可要件のうち、全部ではありませんが最も根幹的なものと考えられる第二号、第四号、それから第八号に掲げる要件と同じ趣旨でございます。

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) そういたしますと、第五条の規定でございます。その第三項をごらんいただきますと、農用地利用増進計画の要件がございます。三項でございます。その三項の二号の、これは長い規定でございますが、イ、ロ、ハとあるうちのハでございます。もう一遍申し上げます。当初原案の法第五条の第三項、その二号のハでございます。読み上げますと……

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) そこは、考え方としては農地法の場合と同じ判断でございます。農用地利用増進計画の作成、それからその公告、それが農用地利用増進法に定める要件または手続に違反しておる、それから、かつその瑕疵、傷が重大かつ明白であると認める場合は、その公告は無効な行為として市町村は取り消すことができるということになっておるわけでございます。

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) まだ期間もそれほどたっておらず、十分な時間的余裕もなかったわけでございますが、北海道庁を通じて私ども報告をとりました。 清水町の九法人についての調査を依頼したわけでございますが、そのうち、いま御指摘の二法人について申し上げますと、これはちょっと九法人全体のことを書いてありますので、二法人のところだけを申し上げますと、藤田観光株式会社が関係すると思われるところの有限会社十勝ペケレベツ農場、これは経営農地等として二…

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) 私、先生方のお供をして、昨日白州町を私自身もじかに見てまいったわけでございます。若干御質問の趣旨、私の所管を越えるところがございますが、きのうお供して行ったということで、若干私見も入りますが、申し上げさせていただきます。 確かに、白州町は非常に条件は悪うございます。基盤整備はおくれております。傾斜地でもって非常に生産条件、労働力条件の悪いところでございますが、そういう中にあっても、町長さん以下、関係者の皆さん非…

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) まず沖繩における農業基盤整備が全国に比べて非常におくれているという実態がございます。その実態を簡単に申し上げますと、農道については完備しているのは全国の場合一五・二%でございますが、沖繩の場合は一・七%ということになっております。それから畑地灌漑施設の整備、これは全国は三・三%でございますが、沖繩は二・六%ということになっております。それから区画整理が行われているもの、これは全国は四六・九%であるのに対し沖繩は…

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) 沖繩県におきましては、復帰前には農地の売買が自由でございました。そういうこともあって、特に復帰前後膨大な土地の買い占めが行われております。そのような土地買い占めの動きは四十九年以降は鎮静化しておりますが、沖繩総合開発事務局が行った土地取得状況調査によりますと、取得面積は、全体で約一万二千ヘクタール、そのうち農地が約三千ヘクタールということになっております。 それから、沖繩県における耕作放棄地は、五十年の農業セン…

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) 買い戻しを行って、それを有効に農用地として提供してもらいたいという要望のあることは承知いたしております。沖繩県農業開発公社というのは四十八年の八月に設立されておりますが、これによります農地等の買い戻し実績は、四十九年から五十二年までが二十八件、五百八十五ヘクタール、五十三年度が九件、百七ヘクタールということになっております。合計が、先ほど申し上げましたように、六百九十二ヘクタールでございます。その所要の資金金額…

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) 現行農用地利用増進事業に比べまして、今回の御提案申し上げておりますところの農用地利用増進法に基づく事業は、大きく言って四点についてこれを拡充するということにいたしております。 その第一は、事業の実施区域を従来は農用地区域に限定しているわけでございますが、これをそれ以外のところにも拡大するということ。それから二番目に、事業の対象となる土地を農用地だけでなく、これは従来は農用地だけに限定しているわけでございますが、…

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) 農業生産法人につきましては、趣旨の説明でも申し上げておりますように、たびたびこの委員会でもお答えしておりますように、後継者でありますとか若い人で意欲を持っている農業従事者、そういった人たちがある程度協業化して規模の大きな農業経営を営みたいという場合に、それに力をかすということで要件緩和を図っているところでございます。そのことが企業資本の進出を託すようなことになりかねない、それをチェックすることは可能かということ…

農林水産省構造改善局長1980/05/13

91参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(杉山克己君) 一般的な農業委員会の組織あるいは体制の問題については経済局の方の所管でございますが、私どもの今回の農地法制の改善整備との関連で申し上げますならば、農業委員会は今回の法案におきまして、市町村が農用地利用増進計画を定める場合に農業委員会の決定を経るものとするということで非常に重要な役割りを担うことになっております。そして、農業委員会等に関する法律上このことを法例に基づく事務としてはっきり記載する、法文上明記するとい…