本村伸子
会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,477 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- デジタル行政16 件
- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 内閣委員会11 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 この総務省の基本方針の中を見させていただきますと、市区町村独自の住民対応に起因するカスタマイズ、起因するカスタマイズという書きぶりも少しおかしいのではないかというふうに思うんですけれども、住民サービスの維持向上のために行われるカスタマイズであり、カスタマイズを行うこともやむを得ないが、可能な限り抑制できないか検討する必要があるということまで書かれておりまして、それはイコール、住民サービスを抑制できないか検討するということにも…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 それで財政的にもかさんでいくのではないか。オプションをつけたらその分また料金が発生するという仕組みになるんでしょうか。先ほどオプションというふうに言われましたけれども、それは、別料金が必要だ、オプションをたくさん、また財政的にかさんでいくということになるんでしょうか。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 住民の皆さんの切実な要求を実現するために必要なカスタマイズ、これは地方自治体が判断したら自由にやらせていただきたい、できるようにしてほしいというふうに思います。 基本方針とか閣議決定とか財政支援の差で圧力をかけるというのはやめていただきたいというふうに思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 先ほど来、自治体独自の施策を阻むものじゃないというふうに言いながら、この総務省の基本方針あるいは閣議決定は撤回されないということで、カスタマイズするな、抑制しろと実際には言っているわけで、それはやはり矛盾しているというふうに思っております。 総務省にお伺いしたいんですけれども、全ての自治体の情報システムの状況というのはもう既に把握をされているんでしょうか。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 八条二項の必要最小限度の改変又は追加というのは何かということを具体的にお示しを、例示をしていただきたいと思います。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 先行して総務省は住民記録システム等標準化検討会で検討され、標準仕様書が出されておりますけれども、その中で必要最小限度の改変又は追加となっている部分を具体的にお示しをいただきたいと思います。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 全ての自治体の情報システムを把握されているということですので、お伺いしたいんですけれども、住民記録システムの標準化仕様書の中で、今までは自治体がやっていたけれども、今回できなくなるというものはございますでしょうか。この八条関係でできなくなるというものがございますでしょうか。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 総務省の住民記録システム等標準化検討会の準構成員として、ＲＫＫコンピューターサービス、Ｇｃｏｍホールディングス、ＴＫＣ、電算、ＮＥＣ、日立システムズ、富士通の方が入っておられます。また、オブザーバーとして十八事業者の方が参加をされておりますけれども、こうしたベンダーなどの民間事業者が参加することで、全ての自治体の利用しているシステムが大体把握できているということでよろしいでしょうか。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 この検討会の準構成員、先ほど名前を挙げました事業者や、オブザーバーとして参加されている十八の事業者、各事業者の自治体システムのシェアというのはどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 検討会に参加をし、基準を作る段階から入っている企業が今後のビジネスでも有利になるのではないかというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 今後、寡占化していないかどうか、情報公開というものはなされるべきだと思いますけれども、その点、お答えをいただきたいと思います。寡占化していないかのチェックができるようにするべきだと思いますけれども。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 寡占化していないかという情報開示も是非やらなければいけないというふうに思っております。 自治体の事務には、法定受託事務、自治事務、法令に基づくものに自治体が上乗せをしている事務、そして法令に基づかず任意に行っている自治事務がありますけれども、それぞれ、今、システムを構築し、活用しております。その中には、入力の際に複数のシステムがリンクする仕組みになっているケースがあると思われます。 今回の法案では、国が十七事務を抜き出してシ…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 今回のこの法案によって、様々自治体は対応しなければならなくなるわけでございます。それに対してしっかりとした財政措置をしていくんだという大臣の答弁をお願いしたいと思います。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 一〇〇％、必要な財政措置は対象にするべきだということを重ねて申し上げたいというふうに思います。 第五条では、国が基本方針を定めるに当たって地方六団体の意見を聞くということになっておりますけれども、どのような段階で聞くのかということと、聞いた意見をどう取り入れて合意を図っていくのか。結局、最終的に国の判断が優先されるのではないかということが懸念をされるわけですけれども、基本方針を定める際、そして標準化の基準を定める際、自治体の…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 第十条についてもお伺いしたいというふうに思います。 ガバメントクラウドを利用するよう努めるものとすると規定されております。ガバメントクラウドを利用しない自治体も利用した自治体も同等の地方財政措置を図るべきだというふうに考えますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 最後に大臣にお伺いしたいと思います。 この法案によって、住民自治、団体自治が侵害されるようなことがあってはならないというふうに思いますけれども、最後に御答弁をお願いしたいと思います。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 終わります。ありがとうございました。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○本村委員 私は、日本共産党を代表して、地方公共団体情報システム標準化法案に対し、反対の討論を行います。 国、地方の行政が保有する膨大な個人情報を企業利益のために利活用していくデジタル社会形成基本法案などのデジタル関連法案と一体的な本法案は、地方自治体の事務処理に使う情報システムの標準化の基準を定め、地方自治体にそれに適合したシステムを義務づけ、さらに、デジタル庁が整備するガバメントクラウドの利用を求めるものです。 地方自治体の業務を国…
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 放送事業者の外資規制の問題は、日本の放送の自由を確保するため、そして健全な民主主義の発展のためにも必要だというふうに考えております。ゆるがせにできない問題として、今日はフジ・メディア・ホールディングスの金光社長への質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 まず、先ほど来議論がありますので、おさらいのような形になると思います…
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 金光社長、当時ちょっと役目は違ったかもしれないんですけれども、この放送法の外資規制違反の問題について、金光さん自身はいつお聞きになられましたでしょうか。