本村伸子
会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,477 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- デジタル行政16 件
- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 内閣委員会11 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○本村委員 今、岐阜県でも地盤委員会でいろいろな議論をしております。そのときに、やはりそういった資料も出して、本当にこの契約でよかったのか、誰に責任があるのか、このことを明確にするべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○本村委員 事実に基づいたしっかりとした指導をするためにも、こうした根拠資料が必要だというふうに思います。 是非この委員会で提出をさせていただきたいということで、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○本村委員 はい。
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○本村委員 ありがとうございます。 次に、資料の五を見ていただきますと、そのＪＲ東海はどういう態度を取ってきたかということなんですけれども、昨年七月十四日の東京新聞の資料を出させていただいております。 問題が公になる前の五月十四日にあった岐阜県と瑞浪市幹部との会合で、ＪＲ東海は、多大な費用と時間を要するため、詳しい原因調査は考えていないと説明をしたことが情報公開によって明らかになっています。岐阜県への、公文書の開示ということで明らかにな…
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○本村委員 リニアの問題はこれだけではないわけです。 東京・町田では、リニア第一首都圏トンネル小野路工区で、民家の庭に気泡と水が湧き出、そして、市民団体の皆さんの調査では、これは酸素濃度一％。もし、密閉されたというか、トイレですとかお風呂ですとか、排気口ですとか排水口とか、そういう空気が出たら、すぐに亡くなってしまう、そういう数値が出ております。これについても、リニアとの関係をＪＲ東海も認めております。 こういう本当にあちこちで様々な問…
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○本村委員 リニアは、環境破壊、生活破壊、総事業費が膨れるリスク、そして維持管理費がどうなるのか、収入の見込み。そして、巨大地震等、災害のリスクもあります。避難計画はまだできておりません。重大な労災事故が相次いでおります。亡くなられた労働者もおられます。そして、大深度地下法の前提は崩れています。地上に影響が出ております。水がれ、地盤沈下、陥没のリスク。残土、その残土を置くことによって土砂災害のリスクもあります。要対策土の問題もあります。…
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○本村委員 無謀なリニア計画は中止をするべきだということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
第216回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 リゾート会員権の詐欺被害を受けたとして、新潟県在住の方々が、フィリピンリゾートクラブ、ワールドビッグフォーを運営するジャパンエアリゾートインターナショナルに対して刑事告訴をしております。 資料一の記事にありますように、内部資料の調査から、新潟県内だけでも千六百人以上、計百億円以上の被害があると言われております。そのうち七十人、計約四億円の被害について、詐…
第216回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○本村委員 特殊詐欺事件もそうですけれども、詐欺事件など国際的な事件は、巧妙化、複雑化、大規模化しております。新潟県警だけではなかなか難しいのではないかというふうに言われておりまして、やはり、専門性を持って捜査するためにも、警察庁がイニシアチブを取って合同捜査本部をつくるべきだというふうに考えますけれども、この点、お願いしたいと思います。
第216回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○本村委員 是非しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 資料二でも、二〇二三年三月、長野地裁の飯田支部で返還が認められる判決が出されております。そして広島地裁でも、二〇二二年二月十七日、損害賠償をするよう求める判決が出されております。 被害を受けた方々の声を少し御紹介をしたいというふうに思いますけれども、老後資金を全てつぎ込んでしまいました、助けてくださいというお声や、あるいは、老後の資金と思い持っていたお金全てを預け…
第216回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○本村委員 各地で被害を受けたという声が上がっているんですけれども、この被害に関する相談を都内の警察の方に相談に行った方がみえるんですけれども、そのときに初めて聞いたというふうにその警察官は言われたそうです。 全国各地で被害があり、裁判でも被害の損害賠償が認められ、被害者である原告が勝っている。にもかかわらず、全国の警察が共有していないのではないかというふうに考えております。是非、全国の警察でデータベース化し、情報を共有するべきだという…
第216回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○本村委員 是非、連携を強めて、被害者が救済されるように、被害の防止のために全力を挙げていただきたいというふうに思っております。 資料の三、信濃毎日の記事では、今回のジャパンエアリゾートインターナショナルの件は、会員が別の会員を勧誘するマルチ商法の形で規模を拡大したというふうに書かれております。こうした問題も含め、特殊詐欺、詐欺被害をなくすためにも本気の取組を求めたいというふうに思います。 被害者が救済されるよう、被害が出ないように対策…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○本村委員 日本共産党の本村伸子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、平大臣にお伺いしたいと思います。 十二月二十六日号の週刊文春には、平大臣が自民党の内閣第二部会長のとき、二〇一九年二月十八日、マイナンバーの中核システムなどを受注しているＮＴＴグループから、東京都港区麻布十番の会員レストラン、ＫＮＯＸというところで、ここはＮＴＴグループの接待に利用されている迎賓館というふうに書かれております。そういう場所で、最上級五万円のコ…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○本村委員 ということは、内閣府副大臣のときは五万円のコース、実費を払ったということですけれども、二〇一九年二月十八日、そして二〇二〇年九月十七日は五万円のコースをおごってもらったということになりますでしょうか。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○本村委員 ＮＴＴが関わっているのはマイナンバーだけではありません。 私もマイナンバーカードに関しての入札について質問したことがございます。不調、不調、不調となって、なぜか随意契約になってＮＴＴグループが受注していたんですけれども、そういうこともございました。 今回のガバメントクラウドのことでも、例えば、ＮＴＴ西日本のホームページには、ＮＴＴ西日本グループは、政府や地方公共団体が共同利用する共通クラウド基盤、ガバメントクラウドへの接続、…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○本村委員 今申し上げた資料を是非委員会として求めていただきたいということを委員長にお願いしたいと思います。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○本村委員 接待の問題については、行政をゆがめてしまう。何も影響していないとおっしゃるんですけれども、大臣の頭の中にはいろんなお話が入っていて、そういうふうに誘導されていく危険性もございます。また、甘い指導や監督になる可能性がございます。あるいは、本来必要な規制あるいは立法もできない、そういうふうになってしまう可能性もございます。これは国民、住民の皆さんにとって不利益になる、利益に反する事態になるおそれもございます。政治家、国会議員、大…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○本村委員 国にいろいろ聞いても、結局、ガバメントクラウド分の利用料が負担増になってしまう、その財源をどうしてくれるんだという声が自治体からあるわけでございます。 九七％がアマゾンに依存するという寡占状態になっているということで、先ほど来御指摘がありましたように、競争原理が働かずにアマゾンへの長期依存につながる可能性ですとか、あるいは、将来的に、利用料がアマゾンの言い値になって行政コストが増大するのではないかという懸念なども指摘されてお…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○本村委員 次に、今後どのようにデータ連携をしていくことを想定しているのか、そのときに個人情報はどのように利活用されていくことを想定しているのかという点をお伺いしたいと思います。六番、七番に通告していることを大臣に答弁をお願いしたいと思います。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○本村委員 個人情報はどういうふうに利活用されていくのか、その点。