本村伸子
会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,477 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- デジタル行政16 件
- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 内閣委員会11 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ぜひ早急に検討をしていただきたいというふうに思います。 先ほども申し上げましたように、愛知県がつくろうとしている制度でしても、豊橋市の竜巻被害を受けた被災者の方は救済されないわけでございます。 県の救済制度がない場合でも、市町村が独自に被災者支援をすると決めた場合には特別交付税を交付するなど、何らか国としての財政措置をとるべきだと思いますけれども、総務省にお願いしたいと思います。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 この問題、では最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、同じ災害によって、同じ災害といっても、台風五号という意味ではなく、災害によって被災を受けても、救済される方々と救済されない方々がいるということでございます。 こうした事態をなくし、全ての被災者を救済する仕組みを、内閣府、そして総務省などが連携して検討していくことが求められているというふうに思います。野田大臣に、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ぜひ、全ての被災者の方々が救済される仕組みを検討していただきたいというふうに思います。 次に、災害時における自治体職員の派遣についてお伺いをしたいというふうに思います。 総務省が制度化を検討している、大規模災害時の被災自治体への応援職員派遣についてでございます。対口支援方式と言われるそうですけれども、制度の概要と制度化に向けた今後の予定について、御説明をまずいただきたいと思います。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 もう一点伺いますけれども、東日本大震災また熊本地震による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況はどうなっているか、派遣人数、職種別派遣人数、お示しをいただきたいと思います。
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ありがとうございます。 今も多くの職員の方が被災自治体へ支援に入っているわけですけれども、技術系の職員の方々や、一定経験、専門性を持った職員の方々への需要が高いわけでございます。しかし、一方で、こういう職員の方々というのは、もともと数が少ない、新規で募集しても確保が難しい現状にあるというふうに思います。 この技術職や専門的な職員に限らず、集中改革プランのもとで、自治体の職員の削減、行政サービスのアウトソーシングということで、…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 ありがとうございます。 災害による突発的な行政需要がふえるということに対応するための職員派遣の制度ですけれども、派遣する側と派遣される側、受け入れる被災自治体の側にも一定マンパワーがなければ、復興復旧ということがなかなかうまくいかないというのは、熊本地震の支援に入った全国町村会の報告でもございます。 また、昨年九月の第四十六回「都市問題」公開講座のパネルディスカッションで、岩手県の大槌町の平野公三町長は、今、七年を過ぎて、ソ…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○本村委員 国交省や厚労省の方にも来ていただいたんですけれども、時間がなく、答弁していただけなくて大変申しわけないと思います。この問題については引き続き取り組んでいきたい、質問していきたいと思いますので、その機会にお願いしたいと思います。 建設現場で働く人たちの命が労災事故によって奪われることがないように、ぜひ総務省としても力を尽くしていただきたいと思います。 大臣も、御答弁をお願いしていましたけれども、申しわけありません、また次の機会…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。 地方自治体で働く臨時、非常勤の職員の方々の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 野田大臣は所信表明で、「会計年度任用職員制度の施行に向け、丁寧な支援に努めます。」というふうに述べられました。 この会計年度任用職員制度、昨年の法案審議の中では、制度の運用によっては、地方公務員法の持つ、任期の定めのない正式採用の原則を揺るがしかねないという懸念が繰り返し示されました。 昨年八月、導…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 ありがとうございます。 この会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルで示されたスケジュールでは、まず、全ての地方自治体が臨時、非常勤の実態調査を行って、それぞれの職について精査をして、任用の見直しと会計年度任用職員制度の創設準備を進めるというふうにされております。 一方で、二〇二〇年四月の施行までの今後の総務省側のスケジュールについてはどうなっているのか。マニュアルの第二版の提示時期も含めて、簡単に説明をいただき…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 ありがとうございます。 マニュアルでは、実態調査の件なんですけれども、全ての臨時、非常勤職員を適切な任用根拠に再設定し直す必要があるとして、職務内容も把握をするというふうにしております。 形式上は補助的な業務としながら、実際には正規職員とほぼ同じ内容の仕事になっている臨時、非常勤の職員の方々の例は多い。例えば保育士の方々や、あるいは図書館司書の方々など、そういった事例が実際にあるということは、この委員会の中でも示されて、政府…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 ありがとうございます。 審議でも議論になったんですけれども、会計年度任用職員制度について、地方自治体の関心事というのは、やはり財源の問題です。財源がどうなるかはっきりしてくれという意見が共通しているというふうに思います。ここがどうなるかわからないと改善に踏み出せないという自治体も多いわけでございます。 そこで、確認をしたいんですけれども、交付税算定の考え方からすれば、今後の実施を受けて、会計年度任用職員への移行、あるいは正規…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 財政措置をしっかりとやっていただきたいということを改めて強調させていただきたいと思います。 この財源との関係で非常に今気になることがあるわけですけれども、二〇一七年十一月六日の日経新聞の記事ですけれども、ここには、正規の賃金を引き下げて、そのお金を非正規に回すべきだというふうに書かれております。正規職員と非正規職員を対立させる、こういう形で格差を埋めては、改善とは到底言えないというふうに思います。 今回の法改定を口実に正規職…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 ありがとうございます。確認をさせていただきました。 地方自治体は、これまでも職員定数の削減を強く求められてきたわけです。集中改革プラン以降、国の行革の名のもとに人員削減を押しつけられてきた側面がございます。たとえ必要な人員であっても、定数をふやせば、行革の努力が足りないというふうに見られるのではないか、交付税の財源が削られてしまうのではないかというふうに考えている自治体も多いわけでございます。 この間の国会審議で、総務省は、…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 ありがとうございます。 これまでも、自治体の判断といいながら、実際は、集中改革プランですとかトップランナー制度の導入、拡大などで、正規の定員数を減らして非正規をふやしたり、あるいはアウトソーシングを進めるように迫ってきたわけでございます。 マニュアルで言及されております福祉や教育分野を始め、臨時、非常勤の職員の方々が支えている地方行政のサービスは、その大部分が住民の皆さんの命と暮らしを支える恒常的な大事な業務でございます。そ…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 ありがとうございます。 女性活躍、当然ジェンダー平等を目指す言葉だというお言葉をいただきました。 世界におけるジェンダーギャップ指数、日本の順位はどうなっているのかという最新の数字を挙げていただきたいというふうに思います。また、日本におけるジェンダーギャップ指数が世界におくれている現状がある原因をどのように分析されているのか。これは内閣府の方にお願いしたいと思います。
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 今、日本のジェンダーギャップ指数というのは百十四位と世界の中で本当におくれた現状にございます。これを早急に改善しなければならない、そういう点では大臣とも力を合わせることができるというふうに考えております。 女性が経済的に自立できる社会にしていくことは、経済的な分野でジェンダー平等の方向に引き上げるだけではなく、ひいては政治的な分野も引き上げるというふうに思います。そして、国際社会の中でジェンダー平等の方向に近づいていく、順位…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 女性が経済的に自立できる社会を構築していくということで御答弁いただいたんですけれども、女性は年金も少なく、女性の高齢期の貧困という問題は大変深刻でございます。私も、高齢の女性の方々から何人も切実なお声を聞いてまいりました。 老後のことを考えても、老後の年金のことを考えても、今、現役世代の女性の皆さんが、低賃金、不安定な仕事に多数ついている、つかざるを得ないという現状は改善していかなければいけないというふうに思いますけれども、…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 後でこの点でもし何かあれば、大臣にもコメントをいただきたいというふうに思います。 女性活躍推進法の基本方針にも、公的部門における率先垂範というふうに書かれております。ジェンダー平等のために公が先頭に立って模範を示すことが大事だということでございます。 そこで伺いたいと思いますけれども、地方公務員の臨時、非常勤職員に関する実態調査、総務省ではやられておりますけれども、臨時、非常勤職員の中で女性は何％でしょうか。
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 七四・九％が、地方公務員の臨時、非常勤職員の中で女性ということでございます。 この数字、お聞きになって、大臣はどのようにお感じになっておられますでしょうか。
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○本村委員 やはり女性が非常勤、臨時の職員として低賃金、不安定で働いているということ、非常勤、臨時の方、ふえておりますから、そういう女性がふえているということだというふうに思います。 地方自治体の臨時、非常勤職員の賃金、労働条件というのは本当に低いわけでございます。 先ほど御紹介いただきました地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査を見てみましても、事務職員、事務の職員の方でいいますと、一番任用団体数が多いのが臨時的任用職員なんです…