本庄孝志
会議録に記録された「本庄孝志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 57 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2007/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 57 件の標本- 経済産業委員会56 件・98%
- 総務委員会1 件・2%
※ 全 57 件のうち直近 57 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる製品によります事故も、御案内のとおりいろいろな原因がございます。設計上、製造上の問題があったもの、あるいは消費者の不注意あるいは誤使用によるもの、施工の不良によるもの、偶発的な事故によるもの、また経年劣化によるもの、多種多様なものがございます。 そういった事故の原因の分析につきましては、私どもの所管しております独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥが事故情報を収集しておりまして…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＩＴＥに報告されました事故のうち、調査が終了した件数が多い平成十七年度の二千六十七件について見てまいりますと、一番多いのは消費者の誤使用や不注意と考えられるものでございまして、九百八十五件、四七・七％と半数近くを占めております。 このほか、設計上または製造上問題があったものが二百八十六件、また、製品自体に問題があったものの使い方の問題もあったものという複合要因が二十八件でございます。経年劣化によ…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 お答え申し上げます。 その六十一件のうち、この九品目が幾つあるかについては、申しわけございませんが、手元にございませんので、後ほど御報告させていただきます。（発言する者あり）
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 お答え申し上げます。 情報提供を行っていただくべき対象製品につきましては、何度も例に出して恐縮でございますけれども、扇風機のように、経年劣化による重大事故の発生の確率は高くはございませんが、他方で残存台数が多いということもございまして、経年劣化による重大事故件数が一定数以上のものを考えているところでございます。 他方で、特定保守製品につきましては、経年劣化に伴いますリスクと申しますか、重大事故の確率が高いため、特に重大…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 情報提供対象品目についての情報提供といたしましては、まず、ホームページへの掲載でございますとか、店頭におけるカタログへの記載といった方法によりまして、消費者の皆様方に対しまして、経年劣化によるリスクを周知するための情報提供活動ということを検討しているところでございます。 また、これから出荷されます製品につきましては、そういう製品本体の目立つ場所に表示をしていただく。例えば、表示の内容といたしましては、この製品は継続して…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 お答え申し上げます。 今回、情報提供の責務につきましては、消費生活用製品安全法の一部改正で、製造事業者、輸入事業者に責務を担っていただくことを検討しております。 ただ、今先生御指摘のとおり、具体的な表示はどの根拠かということでございますが、電気用品安全法に基づきます経済産業省令の技術基準の中で具体的な表示をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの答弁で、若干はしょった点があった点をおわび申し上げます。 製品安全法、私ども、いわゆる製品安全四法というふうに呼んでおりますが、今回御審議いただいております消費生活用製品安全法がいわば一般法でございまして、消費者が日常お使いになられる消費生活用製品の安全についての基本的なルールを定めさせていただいているところでございます。例えば、昨年の臨時国会で成立させていただきました改正に基づきまして、…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この特定保守製品につきまして、点検期間内におきましては、当然、点検の結果に応じた適切な整備が行われることが肝要でございます。 したがいまして、点検の結果必要となると見込まれる整備に要する部品につきましては、適切な量で適切な方法で製造事業者等が保管するということを求めていこうというふうに思っております。
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 法律上、製造事業者等が特定保守製品につきまして、製品に添付する資料の中で、今申し上げました部品の保有期間というものを説明書の中に記載することになっております。その記載の方法につきまして、経済産業省の方で、判断基準という形で、先ほど御答弁申し上げましたような保有を求めていこうというふうに考えております。
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 お答え申し上げます。 点検期間を過ぎてからの部品保有につきましては、基本的には製造事業者等の判断にゆだねることとなりますが、他方で、部品の保有状況につきましては、一般の皆様が閲覧できるような方法で消費者に提供することを働きかけていきたい。要は、消費者が製品の購入に当たりまして、将来この製品はいつごろまで事実上の点検を受けられるかどうかも、消費者が商品の選択をする際の一つの選択肢としての情報という形で提供していただきたい…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 お答え申し上げます。 特定保守品目につきます点検につきましては、点検実施時点での製品の経年劣化状態を明らかにして、その情報を消費者に提供することによって消費者の適切な対応を促すということを目的にしております。適切な保守がなされ、経年劣化に起因する事故の未然防止が図れるようにするため、点検を実施すべき項目として、省令で経年劣化による事故の防止のための点検基準を定めることとしております。 したがいまして、省令で定める項目以…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がございましたのは、ことしの七月から八月にかけまして全国で総計百三回から成ります中古品販売事業者の皆様との意見交換会、この七月十七日に東京で開催されました意見交換会で私が申し上げた発言、私の記憶の限りでは、一字一句同じところまでは覚えておりませんが、おおよそそういうことを個人的な考え方として申し上げた記憶がございます。
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 お答え申し上げます。 平成十一年度の法律をつくりました段階での判断ミスという言い方を申し上げたというふうに記憶しておりますが、これは細かいことになりますけれども、法律をつくる上で、旧法から新法に切りかわるときの経過措置の期間を定めるに際して、新品と中古品というものがあって、その際の新品と中古品との区別について十分な配慮がなされなかったという意味で申し上げた次第でございます。
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 お答え申し上げます。 平成十一年の法改正、国会審議の際に、中古品の取り扱いについて国会の場で御議論されたとは承知しておりません。
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の一九六一年の国会審議、政府委員の答弁でございますけれども、これは電気用品取締法ができましたときに、それ以前のマークについては電気用品取締法のマークとみなすという経過措置がございましたので、これは法的な手当てがなされておりましたので、中古品も新品同様検査なしという取り扱いをさせていただいた次第でございます。 今回の、電気用品取締法から電気用品安全法に移行しました際には、残念ながら、電気用…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○本庄政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、新法、電気用品安全法二十七条では、新法に基づきまして定められたマークをつけたものでないと販売できない、これは新法品でも旧法品でも同様でございます。 ただ、経過措置として、法律施行後一定期間、五年、七年、十年と品目によって違いますが、その間は、旧法のもとでつくった品目については販売できるという経過措置を設けていただいております。 昨年の三月で五年物の経過措置が切れました。経過措…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（本庄孝志君） お答えいたします。 本年五月十四日から施行される予定でございます改正消費生活用製品安全法に基づきまして、電気用品を含めた消費生活用製品の重大製品事故情報につきましては、製造事業者のみならず輸入事業者からもきっちりと報告をいただくこととしております。また、重大製品事故に至らない軽微な事故に係る情報につきましても、独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥにおきまして情報を収集、分析することといたしており…