本多平直
会議録に記録された「本多平直」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,496 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 安全保障委員会31 件・31%
- 経済産業委員会9 件・9%
- 憲法審査会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,496 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○本多委員 逆はいかがでしょう。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○本多委員 今、後ろからと言ったらいけないんですね、戸別訪問とかがあるのかないのかわからないです。 例えば、脱走罪というのはどうですか、軍隊からの。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○本多委員 きのう通告してあるんですけれども。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○本多委員 具体的な事実というのは何ですか。私は、軍隊からの脱走罪というのは、これはどっち、日本にはあるんですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○本多委員 わかりました。 それで、私が言いたいのは、犯罪が違うところというのは、実は、別に殺人というのはどっちでも罪にできるんですね。例えば、だれから見ても、強盗とか強姦とか、本当にそれはもうだんだんだんだん、特に、もちろんアラブの一部の国とかには、日本では犯罪じゃないようなことが犯罪とされている極端な部分はあるんですが、おおむね日本とアメリカでは共通しているわけですよ。ですから、わざわざ双罰性の要件なんか緩和しなくても、ほとんどの犯…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○本多委員 もちろん、捜査の迅速さという説明も受けましたし、今大臣からもそういう御答弁をいただきました。 迅速さは必要だと思うんですが、今後、ますます国家間でこういう刑事の部分というのが近づいていくというのは、ある意味いい面もあるんです。ただ、残された違いというのは、まさに国家がある限りそれは大事にしていく。それは、一方の国では犯罪になること、違う国では犯罪にならないものというのが残るからこそ国家が違うという部分だと思うので、そこは一概…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○本多委員 ぜひとも、双罰性のないものに関しては、私の考えとしては、今回この条約、法律がどうなるにせよ条約はもう結んでいらっしゃると思うんですが、慎重な共助の対応というのをしていただいた方が、私は、それは国家というものが残って、刑事法制をそれぞれ独自に持っていくということの価値はそこにあるのではないかと思いますので、そこはしっかりと御理解をいただければと思います。 先ほどの脱走の話は後ほど調べていただくということなんですが、実は、これは…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○本多委員 民主党の本多平直でございます。 四月に北関東の比例で繰り上げで当選してきまして、今回、法務委員会に所属になって初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今回の電子公告制度なんですけれども、今、実は永田委員の方から先進国に先駆けてという発言もあったんですが、諸外国はどうなっているのか、このことをちょっと教えていただければと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○本多委員 今言った主要な先進国ではこの制度はとられていないということなんですね。 実は、私の一般的な感覚からいうと、いろいろな商取引とかでは外国の方がインターネットの使用というのは進んできた部分が多いと思うんですけれども、その諸外国が採用していない理由というのはどういうふうに法務省としては把握されていますか。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○本多委員 そうですよね。そのとおりの問題点があるので、諸外国では、インターネットの使用がもっと普及している諸外国においてもされていない。そこをあえてその困難性を乗り越えてするというそこの理由と、どう克服するかをお答えください。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○本多委員 そのことは多分ドイツ、フランス、アメリカでも同じだと思うんですよね。株式会社にとってはインターネットで公告を出せた方が便利なことに対しては一緒なので、今のメリットは多分諸外国でこの制度を実現したときにも当然起こるもので、お答えになっていないと思うんですよね。 ですから、こういう新しい外国にもない制度をどちらかというとインターネット等の使用とかについて憶病であった日本の政府がやるということに際しては、もうちょっと、相当、外国で…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○本多委員 はい、わかりました。おくれていたからトップになるというその発想は非常にいいと思います。 ただ、これまで紙媒体でやってきたものをインターネットにかえていくということを裏支えするために調査機関ということを、非常に工夫をされて、これも当然、電子公告は外国にないわけですから、調査機関制度というのも外国にはないわけですよね。だから、新たに、ほぼ世界で初めて、こういうインターネットに載っている情報が本当にあるのかどうか、常にあるのかどう…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○本多委員 いいかげんな電子公告をする会社がなくなるのは、今わかりました、御説明で。 ただ、悪ふざけで、全然関係のない第三者がそのホームページを改ざんするとかそういう動きに対しては、この六時間、八時間ごとのチェックで足るんでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○本多委員 何か私が聞いたことに答えていただいていなくて、聞いていないことに答えていただいたような気がしますが、それはわかりました。 私が申し上げたいことは、今回、世界に先駆けてやるんですから、実験的な面もあると思うんですね。私が言いたいのは、ここで不完全だとは言えないのかもしれないんですけれども、本当に世界で初めてやるわけですよ、インターネットの画面が本当に載っているかどうかを調査機関という制度までわざわざつくって。これは本当に、しば…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○本多委員 わかりました。 それで、調査機関というものをつくったわけですけれども、これが、民間の会社がやって、国で、法務省とかがやらない理由はどういうことにあるんでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○本多委員 私は、この電子公告の調査機関というものの仕事というのは、単にホームページをチェックするだけですから、プログラムがなくたって、本当に個人が見たっていいぐらいの技術ですから、余り民間の技術力とかなんとかという話とは関係なくて、別に役所でもできる仕事だと思うんですね。 民間でできることは民間にという発想は、私も当然そのとおりだと思っていますが、私は、政府の仕事をいろいろ削っていったときに、外務省と防衛庁はもちろんなんですけれども、…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○本多委員 わかりました。この調査機関に天下りのあっせんをすることはないということで確認をさせていただきたいと思います。 それで、この商法改正が出てきたのは、法制審の答申を尊重されて提出されたということで理解はよろしいでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○本多委員 最近で法制審の答申を無視している例が私はあると思うんですけれども、思い当たるものはございませんか。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○本多委員 法制審というのは国の税金をかけて学者の皆さんに集まっていただいて答申をもらっているわけです。審議会制度がいいかどうかという議論は別にありますけれども、今の政府は、法制審というものを大変尊重しているから、こういう会社法がどんどんどんどん毎年法制審の方針に従って皆さん提出してくるわけですよね。なぜ民法は提出されないんですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○本多委員 大変今問題発言をされたと思うんですね。国会に提出されていないものを国会の意見がまとまっていないと言うことは、どういうふうに把握をされているんですか。提出してから私たちが議論をして、本会議場で採決をしたいんですが。