木村篤太郎
会議録に記録された「木村篤太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,728 件
- 直近の所属会派
- 純無所属クラブ
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1954/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛46 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 予算委員会12 件・12%
- 日米安全保障条約等特別委員会6 件・6%
- 電気通信委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 風水害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 5,728 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 原子爆弾そのものがただちに近代戦遂行の実力組織ということは言い得ないのであります。この原子爆弾にも原子爆弾を積んで行くべき飛行機がいるでありましようし、それに付随したいろいろな部隊がいるでありましよう。つまりわれわれは総合したものを考慮に入れて、これを対象とすべきであろうと考えております。
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 原子爆弾を持つておるような大きな総合部隊は、むろん近代戦を遂行し得る力でありますから、憲法第九条第二項の戦力に、われわれは該当するものと考えております。
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 お答えいたしまするが、かりに今保安隊の持つている装備、火力が、広島で投げられた原子爆弾に相当するような力を持つておつたとしても、必ずしもそれは近代戦遂行の総合実力ということは私は申すことはできぬと思います。先刻申し上げましたように、原子爆弾そのものが決して近代戦遂行の能力ということは言えない。これを持ち運ぶ飛行機があり、あるいは操縦する者がある、これによつて判断すべきものであります。われわれの考えるところによりますと、憲…
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 憲法第九条第二項の戦力ということを禁止したのは、まさに他国に対して侵略の具に供するような陸上部隊を持たせないということにあるのであります。また日本をただ防衛するだけであれば、そんな無謀なたくさんの兵力を持つことはないのであります。概念論として、日本において五十万も六十万も陸上部隊を持つ、そんなばかげたことは、日本を防衛するだけであればできないはずなんです。これを他国の侵略の具に供せんとするところにおいて、大きなものを持た…
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 意図の問題ではありません。実力の問題であります。それで、近代戦を有効的確に遂行し得る実力というのは、裏を返せば、他国に攻撃的脅威を与えるような実力だ、私はこう言うのです。帰するところは、憲法第九条第二項の戦力禁止の規定は何を理由とするかといえば、さような力を持たせないということにあるから、これは表裏一体をなすものとわれわれは考えております。
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 それはおのおのの実力の内容を十分検討しなければならぬと考えておりまするが、必ずしも米ソだけに限つたものじやないと私は考えております。
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 お答えいたします。戦力になるかならぬか、この戦力の問題は、日本の憲法第九条第二項において用いたことであります。外国でどういう解釈をしているか私は存知いたしません。日本は日本で独自の憲法を制定したのでありまして、われわれはそれに基いて解釈すべきであろうと考えております。いろいろ今取上げられておりまするが、外国において戦力になるかならぬかということは、それは外国においてやるのであります。スイスの戦力という問題についても、スイ…
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 不幸にして私今お示しになつたそういうものは読んでおりません。何と言われようと、われわれは日本の自衛隊は戦力に足りない、こう考えております。そういう確信を持つております。
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 私は日本の法律の建前からして、海外派兵はできぬもの、こう考えております。
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 この派兵という意味でありますが、岡崎君の申されたのは、おそらく派兵という概念のうちにまだ入らぬのじやないか、いわゆる向うから砲弾が飛んで来た、そこを押えなければ手がないのだというときにそこを押えるということを言うのであります。これは私は派兵のうちに入らぬのじやないかと思つております。いわゆるそこだけをとどめをさすのであります。軍隊を派遣してそこに駐屯させるとかなんとかいうわけではないのであります。
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 派兵というのは、結局その国の軍隊を他国に何かの意図をもつて出兵させるという意味に私は解しておるのであります。岡崎君の言うのは、私は聞いてみませんが、大砲のたまが飛んで来る、そのたまはよその陣地から飛んで来る、その陣地をこちらから爆撃するとか、何とか押えなければ日本の自衛は保てないというときにそれを押えるのであります。何か他に目的があつて軍隊を派兵、駐兵させる意図ではないということははつきりわかつておるのであります。少し派…
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 それは概念として自衛権の範囲に入るでしよう。つまりそこを何しなければ日本の自衛は保てないということから言えば、概念としてはそれは自衛権の中に入ることであろうと考えております。しかしわれわれの解釈する派兵というのは他の意図をもつて他国に進駐することを言うのであつて、ただ一局部、そこから日本の自衛権が見出されるというその一つの箇所について岡崎君は言つたのであろう、私はこう解釈します。
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 私は派兵という言葉は使いたくないのであります。端的に言えば、これは日本海のある場所から軍艦でもつて日本を砲撃して来る、どうしても日本の土地を守らなければならぬ、そうすると日本でも相当の船を出してその船を沈めに行かなければならぬという場合が出て来るのであります。これは自衛権の範囲内の行動であります。日本の土地だけで守り得る場合と、日本の領域外に行つて守らなければならぬ場合が出て来ると私は思います。日本の国土だけに日本の武力…
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 そういう言葉のあやは私はもう論争いたしたくないのであります。これは事実であるのであります。派兵であろうが、何であろうがわれわれといたしましては実際の事実に着眼してどう解釈すべきかということをいうわけであります。こう考えております。
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 どういう場合を想定されて御質問になつたのかよくわかりませんが、日本の軍隊がかりにありとして、アメリカの指揮下にそれが入つてアメリカの後方任務につく、そういうことはわれわれは考えておりません。日本は日本の指揮のもとに行動するのであつて、アメリカと日本の防衛をするために共同作戦をする場合においても、これは双方十分に協議をするわけであります。日本の部隊が全部アメリカの指揮下に入るというようなことは考えておりません。
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 私はアメリカの指揮下に入るというようなことはないと考えております。これはそういうときの情勢いかんによりまするが、アメリカと共同作戦をやる場合において、もちろんアメリカの軍隊があるいは日本の部隊に配属して後方任務につくこともありましよう、そういうことは予想されます。しかしわれわれといたしましては、それはそのときの情勢いかんによつてやるわけであります。日本の防衛のためにいかにアメリカと協力してその態勢を整えるか、それはそのと…
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 その点は緒方副総理の言つた通りであります。われわれは今実際の問題として答弁をしておるのであります。あなたが、日本の自衛隊が全部アメリカの部隊の指揮下に入ると言うから、そんなことはあり得ない、万一事が起つて来たときには共同してよく合議する、私はこう申したのであります。その場合においては、あるいはアメリカの部隊が日本の部隊に配属して後方勤務につくこともあるだろうし、また日本の部隊がアメリカの部隊の一部に入つて後方勤務に従事す…
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 アメリカが現在極東に持つておる、すなわち日本防衛のために駐屯しておりまする陸上部隊、海上部隊あるいは航空部隊、全部これらのものを総合すれば、私は日本の憲法第九条第二項の戦力になるものと、こう考えております。
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 これはよほど飛鳥田君は誤解されておるのだろうと思います。戦力かどうかということは、日本の部隊それ自体を目的、対象にして判断すべきであります。アメリカの部隊と総合してこれは判断すべきものじやありません。アメリカの部隊がいかに戦力になつておろうとも、日本がそれの後方勤務をしたからといつて、日本がそれに総合して、合せて戦力になるかならぬかということを判断すべきものではない。日本の憲法、日本が持つ自衛部隊の装備内容を対象にして判…
第19回 衆議院 内閣委員会 第24号
○木村国務大臣 私は全然見解を異にしております。日本の憲法第九条第二項を解釈するにあたつては、日本が持つところの部隊の装備能力、これによつて判断すべきもので、ほかの国の部隊とあわせて判断すべきではない、こう考えます。