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純無所属クラブ防衛庁長官参議院衆議院
総発言数
5,728 件
直近の所属会派
純無所属クラブ
直近の役職
防衛庁長官
直近の発言日
1952/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会65 件・65%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 日米安全保障条約等特別委員会6 件・6%
  • 電気通信委員会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会5 件・5%
  • 風水害対策特別委員会5 件・5%

※ 全 5,728 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,728 件中 20 件を表示
法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 まだ私がここで意見を申し述べる段階に至つておりません。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 その点もまだはつきりしておりません。これはいろいろ海上保安庁関係の内部の問題も錯綜いたしておりますので、その点についてはまだはつきりしたことは申し上げかねるのであります。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 そういう段階に至れば、あるいは離さなくちやならぬかとも考えられますが、今のところではまだはつきりしていないのであります。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 私は今のところ、どれだけの船が入るかということは承知いたしておりませんが、それが来たところで、必ずしも軍隊的構想を持つべきものじやないと私は考えております。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 大橋君がいかように答弁されたか私は存じておりませんが、予備隊は治安確保の予備隊でありまして、決して軍隊的性格を持つべきものではないと了承しております。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 私は原子爆弾やジェット機を持たなければ、軍備ではないと言つたことはないのであります。現在ジエツト機や原子爆弾を持つておる国があるのである。それらの国の軍隊と対抗してみて、日本の警察予備隊というものはきわめて微弱なものであつて、いわゆる国際社会の通念による軍隊とは申すことはできないと、こう申したのであります。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 ただいまの御質問の御趣旨は、近くアメリカから駆逐艦程度のものが来ることになつておる、その船が来たときには、それが海上保安庁に所属されれば、それを軍隊とみなすべきであるが、そういう場合には憲法を改正しなければならぬかという御質問の趣旨のようであります。駆逐艦程度の船が来るか、かりに来ておつても、おそらく近海における取締りの任に当るべきものと私は考えております。これを戦争の具に供するようなことは断じてなかろうと思います。いわ…

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 お答えいたします。この会同は正式な会同ではありません。私は就任以来リジウエイ将軍とは会つたことがありません。かるがゆえに吉田総理は、一応われわれを引会わせるのがよかろうというので話があつたそうであります。それでリッジウエイ将軍から招請を受けたにすぎないのであります。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 それは御想像にすぎないのでありまして、事実はさようであるからいたし方がない。事実は事実であります。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 新聞の記事については、私は責任は持てません。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 私の就任前のことでありまして、詳細な報告はまだ私は受けておりません。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 事実は事実で、よく調査いたしまして適当な措置をします。 〔「その通りその通り」と呼ぶ者あり〕

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 日本国内法では軍事スパイという罪名はありません。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 おそらくアメリカには軍事スパイの規定はあるだろうと考えておりますが、詳細のことはわかりません。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 占領政策違反の行為があれば、それはアメリカ軍の規定の適用はおそらくアメリカが適用するでありましよう。日本の内地のことであれば日本国内法の適用を受けるのであります。日本の国内法によつて日本が、スパイ行為があつたからといつてそれが処罰をすることはできないのは、これは当然であります。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 これは日本がそういう軍事スパイの名目をもつて逮捕あるいは監禁したわけではありません。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 それはよく調査いたしましよう。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 私は率直に申しまして、まだ報告を受けていないから調査しておりません。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 飯田君の事件は占領政策違反行為によつて、これは捜査をしたにすぎないのであります。

法務総裁・行政管理庁長官1952/02/15

第13回 衆議院 予算委員会 第16号

○木村国務大臣 それは法的根拠に基いてやつたのであります。 〔発言する者多し〕