木村篤太郎
会議録に記録された「木村篤太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,728 件
- 直近の所属会派
- 純無所属クラブ
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1952/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛46 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 予算委員会12 件・12%
- 日米安全保障条約等特別委員会6 件・6%
- 電気通信委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 風水害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 5,728 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○木村国務大臣 申し上げます。森山君の一番御心配になつておるのはいわゆる行政警察であります。行政警察の面において、一たび横道に入りますと、相当いろいろな弊害が起ります。この法案の第六十一條の二は、これはまつたく運営管理に関することであります。運営管理についての、いわゆる本来の治安警察と申しますか、それに対しての必要なる場合においての指示権を與えておるのであります。いわゆる行政警察に対する指示権ではないのであります。この面において総理大臣…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○木村国務大臣 私は国警長官なり警視総監なりの任免権を内閣総理大臣が持つたからといつて、ただちに昔のような警察国家の再現があるものとは考えておりません。むしろこれを持つこつとにおいてその運営が円満に行くのではないか、こう考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○木村国務大臣 私は可能性といつて、総理大臣がむやみに長官なり警視総監なりに、圧迫的に、自分の言うことを聞かせようというようなことは想像できないのです。今日民主国家においてさようなことかありますれば、必ずや国民の反発を買います。これはもうわかり切つたことであります。さようなことにおいて総理大臣がかつてに警察を握ろうというようなことは私は考えていないのであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○木村国務大臣 そういうことがあつたことは私はあまり記憶がないのです。その時分は私は、当局者ではありません。しかし今森山君が仰せになつたようにあつたと仮定いたしましても、その一例をもつてただちに総理大臣がかつてなことをするとは私は考えておりません。いわんや、具体的に齋藤国警長官を、この法案が成立することによつてただちに首にするとかなんとかいうことは、とんでもないことです。これは明らかに附則に書いてある。齋藤国警長官はその任にとどまるとい…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○木村国務大臣 繰返して申します。私は内閣総理大臣が国家公安委員の意見を徴して国警長官を任命する、あるいは当面のこの政治の中心であり、経済の中心であり、文化の中心である特別区、すなわち東京都の警視総監の任命権を持たせることがきわめて妥当であると考えております。これによつて警察の運営はかえつて円満に行くのではないかと考えておる次第であります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○木村国務大臣 私は青木君とは年来の友人であります。また現在の国家公安委員会委員の方々ともきわめて親密な関係にありまして、いろいろ議論も承つております。青木君と私は多少の意見の相違はあります。しかしながらこの改正によりまして、国家公安委員並びに国警長官その他の連絡において、私はきわめて密接に取運び得るという確信を持つておるのであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○木村国務大臣 私は食い違わないと言いません。多少食い違いがあると言つたのです。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○木村国務大臣 言葉のあやであります。多少と言えば多少はあるじやありませんか。多少と言えばその間に食い違いがあるということは認めておるのであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○木村国務大臣 全部ではありません。三項については青木君も賛成しておるのであります。そこで私は多少と言つたのです。全面的に意見が一致しないというわけではありません。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○木村国務大臣 人事権の問題ではありません。あとの指示の問題のことについてであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○木村国務大臣 私は誠意をもつてお答えしておるつもりであります。あなたもずいぶんさつきから私に対していろいろ声を高くしておやりになつておるじやないか。この法案については必ずしも人事権ばかりではありません。三項についても重点を置いておるのであります。青木君とも私は会いました。会つていろいろ話合いまたのでありますが、青木君と多少の食い違いがあるというのは人事権の問題であります。三項については青木君もこれならよかろうと考えておるという意見を聞…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○木村国務大臣 警察法の全面的の検討というものはただいまやつておるのであります。しかしながらその構想は一致しておりません。いずれ来るべき時期においてその構想を発表いたしたいと考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○木村国務大臣 ただいま政府におきましては、非常法というようなものを提案するという用意はしておりません。はつきり申し上げます。 増田官房長官の見解のことにつきましてお尋ねでありましたが、その当時の状態と今の状態とは多少異なつていると私は考えているのであります。現在におきましては、この警察法において国警長官は国家公安委員会の任免に基くところでありまして、その指示のもとに動くということが当然のことであろうと私は考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○木村国務大臣 私の見解は今申し上げた通りであります。
第13回 参議院 本会議 第46号
○国務大臣（木村篤太郎君） 只今の御質問中、私の所管事項に関連する部分についてお答えいたします。 駐留軍が農村等に配置せられますることによつて将来生ずべき各種犯罪に対しましては、必要な地域にそれぞれ警察力の充実を図りますと共に、行政協定並びにこれに伴う刑事特別法の趣旨に従いまして、駐留軍側の取調機関と密接に連絡いたしまして犯罪の取締及び予防に遺憾なき処置をいたしたいと考えております。（「どつちの犯罪だ」と呼ぶ者あり） 合衆国駐留軍との間…
第13回 参議院 本会議 第46号
○国務大臣（木村篤太郎君） お答えいたします。破壞活動防止法案は、私がしばしば説明いたしましたごとく、国家の基本秩序を暴力を以て破壞せんとするような凶惡なる団体を規制し、これに必要なる刑罰を補整せんとするものでありまして、決して労働組合の正常なる運動を規制したり抑制したりするものでは断じてないのであります。従つて、この日本の情勢を十分説明し、又法案の趣旨を労働代表がＩＬＯに対して説明すれば、十分に了解せられることであろうと私は確信するの…
第13回 参議院 法務・労働連合委員会 第2号
○国務大臣（木村篤太郎君） 末端のことから、これを支配し監督すべき行政の点であります。これは御尤もな点と考えております。法の運用はいずれも人にあるのであります。運用すべき人がしつかりした信念を持つ、国民の基本的人権を維持しなければならんというような考え方を持たなければならんのであります。いずれこの法案が成立いたしますると、公安調査庁なるものができますので、その人的配置の点について極めてそれらに適当なる人を我々は選択いたしたい、こう考えて…
第13回 参議院 法務・労働連合委員会 第2号
○国務大臣（木村篤太郎君） 過去の治安維持法において如何に国民が困惑したかということについての、なまなましい事実は私も承知をいたしておるのであります。さような状態を経て今日この法案を立案するに当りましては十分考えをいたしたのであります。御承知の通り、治安維持法は人の思想の自由にまで立入るのです。これは法案の根本の濫用される基盤になつておると私は考えております。そこでこの破壊活動防止法案におきましては、一切さような点に触れては相成らん。い…
第13回 参議院 法務・労働連合委員会 第2号
○国務大臣（木村篤太郎君） お答えいたします。勿論憲法においては結社の自由は認めておるのであります。我々は如何なる結社をも組織することができるのであります。併しその団体が、結社が、国家の公共の福祉に悖るようなことをやるといたしますると、それは権利の濫用という点からいたしまして見ても、国家においてこれを解散し得るものであろうと我々は考えておるのであります。又従来においても、現在においてもさような例はあるのであります。
第13回 参議院 法務・労働連合委員会 第2号
○国務大臣（木村篤太郎君） もとより憲法に規定されております結社の自由は認めておるのでありまするが、それが公共の福祉という観点からこれを解散するという、かような建前をとつてそれが法律として国会の御承認を得て公布されまする以上は、その法律に基いて当然そういう当該団体は解散し得るものと我々は考えております。