木原稔
会議録に記録された「木原稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,483 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2026/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛181 件
- 経済安保13 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金5 件
- 地方創生4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 通商・貿易2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会58 件・58%
- 議院運営委員会39 件・39%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） 国家情報会議の調査審議事項でありますが、これは、指摘のあったように、法案第三条におきまして、重要情報活動の重点、内外の情勢の基本的な認識といったような、国や国民の安全を守るためにその時々の情勢に合わせて機動的に決定されるべきものが列挙されております。 他方で、基本的人権の不当な侵害の防止や政治的中立性の確保のための方策といったようなことは、これは御党の今の修正案にはあるかと思いますが、国や国民の安全を守るために調…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） 政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書というふうに申し上げておりますが、これにつきましては、法案第三条第一号の重要情報活動に関する基本的な方針、また、同条第二号の外国情報活動への対処に関する基本的な方針などの国家情報会議の調査審議事項に該当するものが盛り込まれるものであり、委員の御質問のあったその根拠規定をあえて申し上げるとすれば、その本法案の第三条ということになります。 具体的な内容については、本…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） 今委員の御質問のあった第三者による機関というのは、ある意味独立した機関による監督という、そういう観点かと思いますが、これは、行政機関に例えばどのような権限を創設するかであるとか、どのような手続の下で権限行使をするのか、そういったことを踏まえて、関係法令との整合性や情報活動の実効性、国民の権利保護とのバランスなどの観点から、検討するのであれば検討すべきものであるというふうに考えます。 一方で、本法案ですが、これは、…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） 今委員が御指摘あったような個別の事件に関する教訓につきましては、捜査当局における証拠の評価や逮捕に至る判断などの言わば犯罪捜査に関する教訓が挙げられるのではないかと考えております。 その上で、委員の問題意識というのは、私は、十分に吟味されていない正確性や客観性を欠く情報に基づいて政策判断や意思決定をすることがないようにしなければならないということだと今理解をいたしましたので、その観点でお答えをするならば、まずは、…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） 外国情報機関によります機密情報の窃取等は、我が国の安全保障上の脅威になるほか、経済的な損失、さらには外交力、防衛力、技術力も含めた国力というものに甚大な影響を及ぼすものであると考えております。そうであるからこそ、本法案においては、国家情報会議の調査審議事項として、外国情報活動への対処というのを明確に位置付けているところであります。 委員御指摘のあったその法制度について申し上げると、政府や企業の秘密の窃取や取得を図…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） 情報部門の省庁横断的な研修、また共同研究に必要な予算というのはこの夏に行われます概算要求に盛り込むことを、これは内調に今検討させております。 現段階で、研修等への参加を各省庁の特定ポストへの登用の条件とするとまでは現時点で考えてはおりませんけれども、各省庁においては当然に人事配置上の参考にするものだと思われます。また、将来的にその内容が充実していくにつれて、特定ポストへの登用とリンクさせていくということも制度設計…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） 情報活動に従事する職員の専門的な知識及び技能の向上を図るためには、外国関係機関の助力を得ることは有益だというふうに考えています。 あくまでも、我が国の情報活動の適正性や主体性が損なわれないということが大前提ではございますが、ニーズに適したものがあれば、御指摘のあったように、研修に参加させるというやり方もこれはあると、そのように考えています。
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） インテリジェンスに関する施策を進めていくためには、政府の情報活動について指揮監督する立場にあります政務の側においてこの施策の必要性を国民の皆様に説明していくことが効果的という、そういう御指摘をいただきましたが、政府の情報活動の意義や重要性に対する国民の皆様の御理解を深め、その信頼を得ることは大変重要なことと私どもも考えておりまして、その点は委員と認識を同じくするものだと思います。 インテリジェンスに関する成功例と…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） 御指摘のとおり、同盟国、同志国との連携を強化し、情報共有を促進していくことは一層求められていると感じます。 インテリジェンスの司令塔機能を強化する本法案によって、政府の情報活動のパフォーマンスが最大化、そして最適化され、インテリジェンスサイクルがより充実するということから、新設組織において、より多くの質の高い情報プロダクト等が生成されることが期待をされておりますので、諸外国のカウンターパートとの協力関係と情報共有…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） まず、本法案ですが、国家情報局の母体となるのは内調ですよね。内調が存在していたというのは、これ非常に大きなことだと思います。したがって、比較的短期間で立案できるというもの、そういう性質のものになりました。 他方で、その対外情報機能の強化であるとか外国からの干渉を防止する制度等については、外国における情報活動のありようを検討したり、また国民の権利利益を制約し得る制度の設計をしたりするなどの必要があると、そのように考…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） 本法案は、そのインテリジェンス機能強化の第一歩であるということを常々申し上げてきました。 現下の厳しい情勢に適切に対応していくにはこれからまだ続きがあるというふうに考えておりまして、対外情報機能の強化や、また外国勢力による不当な干渉の防止などといった更なるインテリジェンス施策を着実に進めていく必要がございます。 更なるインテリジェンス施策については、現在、関係する課題や論点を整理中であります。ですから、その具体的…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） インテリジェンス活動といいますのはやっぱり秘密裏に行われるものが多いものでありますが、そうであるからこそ、その必要性、有用性というのを国民の皆様に御理解いただくこと、これが大変重要で意義があることと認識しています。 そもそも何のためのインテリジェンス機能を強化するかということなんですけれども、そういうことを改めて今申し上げると、それは危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全や国益を守り抜くためであり、また我が国の平和と…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） いわゆるセキュリティークリアランスについての御質問でありますが、国家情報局長を含めまして、国家情報局において特定秘密や重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員については、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法の適性評価を行うこととなります。 我が国では、米国、英国、またオーストラリアなど、同盟国、同志国や機関との間で情報保護協定を締結しておりますが、締結に当たっては、適性評価の制度運用を含め、情報保全体制の同…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） 国家情報会議と国家情報局ですが、政府のインテリジェンス機能を高めることを通じて、最終的には国民や自治体、企業等への安全や利益に資する組織でなければならないと考えております。 集約、分析された知見を可能な範囲で直接、自治体、企業、研究機関、国民等に還元していく視点も重要です。例えば、特定国の地域の危険情報であるとか、偽情報の拡散の手口やまた見分け方、外国機関の工作活動の実態や典型的な手法などについて、必要な秘匿性を…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） たしか、委員のお尋ねの質問はいただきましたけれども、そういった仮定の質問のお尋ねについてはお答えはしかねるというところでございます。
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） 私は、拉致問題の担当大臣でもあります。 それで、北朝鮮による拉致問題というのは、我が国の主権及び国民の安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、これは主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であると強く認識をしています。拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集あるいは分析が極めて重要であり、政府としては、あらゆる情報収集手段を活用し、拉致問題の解決に向けて取り組んでいるところです。 …
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） 一番最初に申し上げたように、私自身が拉致問題担当大臣でありますから、私が責任ある立場としてそういう圧力を掛けるということは、そういうことはありませんので。もちろん、この拉致問題の解決に向けて情報収集、分析、これに全力を尽くしていく、しっかりと自分自身がコントロールしていくということになります。
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） ツワネ原則の概要というのを、特に今回、その冒頭部分ですが、お尋ねもありましたので、目を通させていただいたところです。 およそ行政機関の活動というのは国民の皆様の理解と信頼の上に成り立っておりますから、行政機関が国民に対し説明責任を果たしていくということは重要なことと当然認識をしております。このことはインテリジェンスの分野に限らない共通事項でもあり、また、御指摘のあったそのツワネ原則が指摘しているかどうかとは関係な…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） 確かに、米国を含む、同盟国である米国並びに同志国などの諸外国などと良好かつ緊密な協力関係というのを構築をし、それによってタイムリーな重要情報を得ていくということ、そして質の高い情報を得ることができるということ、これは我が国の安全保障上必要不可欠な取組でありまして、その水準を更に向上させることというのもこの本法案の効果としては期待されるところではないかなと思っております。
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（木原稔君） 例えば、私が防衛大臣のときに、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射されると、これは、日本の持っている情報と、韓国の持っている情報と、米国の持っている情報ですね、今、総合的に分析をしてそしてどういう状況だったかということを判断することになっております。 実は、その結果、その三国の分析結果というのは違ってくるんですね。ということは、あくまでも情報はそれぞれ三か国が共有するものの、分析する結果はあくまでも主体的に日本がしてい…