木内良明
会議録に記録された「木内良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,286 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会65 件・65%
- 予算委員会35 件・35%
※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 放送衛星による放送と通信衛星による放送の違い、役割という点についてお尋ねをします。 放送衛星は我が国に割り当てられた軌道位置が一つ、それからもう一つは周波数、これを使って高出力を行うものである。一つには、小型のアンテナで受信が可能である、二つには、継続的、安定的にサービスを実施することが可能である、こういう特徴を持っているわけでありますけれども、今後の地上放送とともに我が国の放送の中心的な役割を果たすものであると認識してよろ…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 特にきょう午前中からの質疑で問題になっているところでもありますけれども、放送と通信の判断基準という問題について、大事なことでありますのでお尋ねをしておきたいと思うのです。 放送法による放送の定義として、第二条に「「放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。」こう述べられているのであります。ここで言う「公衆」というのは不特定多数の意味で使われているわけでありますけれども、この解釈では、特定性と…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 参考にしながら判断をしていきたいというのは、今の私の質問にお答えになっているのかどうか心配なんですが、もう一回明確におっしゃっていただきたいと思います。この五つの項目を基準として考えていくのかどうかということです。
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 既存の放送への影響、それから今後の通信衛星による放送の普及発展の動向についてどう考えているのかということと、関連して、これまであった放送に与える影響を十分に見きわめるため、今後具体的に、例えば財源のあり方でありますとかあるいは実施時期や実施するサービスの種類について、拙速に走らず、いわば段階的な導入の検討というものの配意があってしかるべきだと思いますけれども、この点はどうでしょう。
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 段階的な導入をもって調和ある発展を図っていくということだというふうに思います。 昨年の十月に施行されました改正放送法は、郵政大臣に対して放送の計画的及び健全な発達を図るための放送普及基本計画の策定を義務づけているわけであります。その基本計画では、民放について、テレビの最低四系統化、ＦＭの全国普及、ＢＳ３による衛星放送一系統の実現を図るなど、放送系の数の目標が設定されているということは御案内のとおり。こうした放送系の数の目標が…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 現行法では、放送を行うためには放送局の免許が必要であって、放送局の免許を受けた者は同時に放送番組の編集責任を負うというふうに、無線局の免許と放送番組の編集責任が一体となっていることが前提であったわけであります。今回の改正では、通信衛星を利用した放送サービスの実現を可能にするために、放送設備を支配し、管理運用する者としての受託放送事業者と、番組を編集する者としての委託放送事業者、この二者に分けることにしている。そのため、まずハ…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 一つ一つ確認をしていきたいのでありますけれども、料金の問題でありますが、五十二条の十の二項一号の規定に、「受託放送役務の料金が業務の能率的な運営の下における原価に照らし妥当であること。」こういうところがあります。当然、この具体的料金については、各契約者の当事者間で話し合われ決定されるものであるとは考えるわけでありますけれども、郵政省の認識として、これまでも各種の動向でありますとか計数処理をされて調査をされたところであると思い…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 それから、きょうのこの審議の中で再三にわたって言及されているところでありますけれども、認定の問題についてお尋ねします。 委託放送事業者は、法定の事項について記載した申請書を郵政大臣に提出する、郵政大臣の認定を受けてから業務開始ということでありますけれども、複数の委託放送事業の希望者が出てきた場合の対応の仕方はどんな具合になるのかということが一点。 それから、第五十二条の十三に、委託放送事業を行おうとする者の認定要件が五項目に…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 今の局長の答弁にもありましたけれども、複数、多数の認定申請数が出た場合の比較優位といいますか、比較認定の問題があるわけでありまして、恐らく申し上げたこの五項目の要件によって判断をするとしても、この要件というのはクリアする事業者がほとんどであろう、こういうふうに思うわけなんですね。ところが、その際、比較検討、認定を郵政省が行い、判断して認定をしていくという段取りになるわけですけれども、こうした手順を考えますと、本来断じて守られ…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 ちょっと答弁として弱い感じがしますので、もう一回重ねてお尋ねをするわけでありますけれども、今回の法改正というものは、通信衛星を利用した放送サービスの実現を可能にするという目的で、一つは受託放送事業者、もう一つは委託放送事業者、この二者に分ける、いわゆる放送をハードとソフトに分割して、それぞれ別の認定、免許を与えるという従来にない新たな形式であろう、こういうふうに思うんですね。これは先ほど述べたように、通信衛星を利用した放送に…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 当面、音声による委託放送事業者が認定されて放送サービスを開始することになる、順番としてはこういうふうになるわけですけれども、ＣＡＴＶの番組供給業者についても通信衛星を介しての番組供給業務を準備しているのでありまして、こちらは通信用トランスポンダーを使用してその業務を行うことになる。その際、その通信内容が果たして通信であると言えるかどうかは極めて微妙な問題である。そうした番組供給会社から送信されるものの中には、本来のＣＡＴＶ受…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 今回の法改正に当たっては各方面からさまざまな意見が私のもとにも届いているわけでありますが、その中にこういった懸念の指摘がありました。 放送用とされる周波数帯は、国際的に確立された放送波ではない不安定なものであって、今後軌道位置や周波数の変更、受信設備の更改を強いられるおそれもある。行政当局に今求めなければならないことは、この周波数を安定したものとして継続的に利用できるように努めるべきである、こういう意見もありますけれども、こ…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 次に、ＮＨＫの外部業務委託の問題についてお尋ねします。 ＮＨＫは、民間のノーハウを活用するとともに、業務の一層の効率化を図るため、今後とも業務の外部委託を積極的に推進する必要があると思われます。しかし、行き過ぎた業務の外部委託というものは、公共放送としての役割を将来にわたり確保することを困難にするおそれも同時にあると思うのです。この重要な業務を委託する場合には、ＮＨＫがあらかじめ定めた基準に従って行われていく必要があるのでは…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 今回、ＮＨＫの子会社に対する調査権の問題があるわけでありますけれども、時間の関係もあって端的にお尋ねします。 この子会社の調査権の対象となるのはＮＨＫと子会社までなのですか、または子会社のみが有する孫会社、この関連会社までが対象となるのかどうか。具体的にその対象の範囲がどこかということが一点。 それから、外国に営業の本拠地のある例えばＮＨＫエンタープライズの子会社もあるわけでありますけれども、こういったところまで全部調査とい…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 最後のテーマについてお尋ねします。 放送番組センターの問題です。 近年におけるテレビ、ＶＴＲの急速な発達に伴いまして、テレビ放送を通じての映像も国民の生活とは切っても切れないほど密着してきている、また、その質的内容も著しく向上してきていることが特徴として挙げられると思うのです。そうした作品は、いわば生きた社会史、生活史を検証する国民的財産と言っても過言でないほど、内容の立派なものが多数量近はある、こういうふうに私自身、見聞し…
第114回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 質問は以上にさせていただきますが、今最後の答弁で、著作権関係者との協議を行って、将来的に、主張しておりますところのビデオの貸し出し、いわば公共ビデオ図書館構想についても非常に前向きな答弁があったことを印象深く今お聞きしておりまして、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。 以上です。
第114回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 大臣はさきの所信演説の中で、我が国社会の進展する状況について言及をされ、さらにまた、国際社会における我が国の経済的地位なりあるいは協調ある存在という立場を踏まえられてこのように述べておられるわけであります。すなわち、「郵政省が所管している電気通信行政と郵政事業は、いずれも国民生活に深くかかわりを有しているものであり、郵政省の今後果たすべき役割は、ますます重要なものとなってきている」、こういう認識の上に立たれた所信演説だった、…
第114回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 今大臣の方から、地域の発展、行幸化の推進、さらにまたネットワークの推進という話がいみじくもありました。 これに関連をしてお尋ねをするわけでありますが、私はさきの本委員会での一般質疑の中でも、社会システムの中における郵便局のネットワークということについて提案も申し上げているわけであります。すなわち、全国二万四千に及ぶ郵便局のネットワークをさらに充実させ、国民の利便に供し、地域の発展を促し、さらにまた情報化の推進を行うという立場…
第114回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 この社会システムのネットワーク化ということで、やはり現場の現業の皆さんとの話し合いも当然必要だと思います。その辺はどうなっていますか。
第114回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 郵便局に望まれる新たなサービスというものが幾つか考えられると思うのです。例えば戸籍謄本や抄本の交付などのいわゆる公共窓口サービスあるいは小口資金の貸し付けサービス、さらに細かい指摘になりますけれども、コピーなど事務機器の貸し出しサービスでありますとか、債券の販売サービスあるいは高度情報通信サービスあるいは通信販売の受け継ぎサービスでありますとか、検討はされていて今、実現を見ない、しかし、ごく近い将来のうちに、恐らくできるとこ…