木下敬之助
会議録に記録された「木下敬之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,132 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会83 件・83%
- 農林水産委員会17 件・17%
※ 全 2,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木下委員 大変意欲あるお話を聞いて、すばらしいと思います。 ちょっと私の方は、縮小する、合理化するというようなときに、もちろん人件費なんかはこれは相当合理化できるところもあるでしょうけれども、確実に上がっていかざるを得ないようなところもある。また、番組の制作費等もいろいろ上がると思います。しかし、人件費のことは置いておきましても、番組の場合は上がるということと番組の質ということがございますね。だから、どこまでもその質を低下させていいと…
第113回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木下委員 それでは衛星料金の方でお伺いいたしたいのですが、新しく設定する場合、いつからどういう方法で実施する、これも御希望を持っておられるのか、おっしゃっていただきたいと思います。
第113回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木下委員 いつからという御計画、御希望はございますか。
第113回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木下委員 来年度予算の四月当初からという御希望なのか、もっと先で、来年度予算の中でも時期がございますでしょうが、どの時期という希望も今おっしゃっていただけるなら、希望としてお伺いいたしたいのですが。
第113回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木下委員 その四月段階での受信世帯数はどのように予想しておられますか。
第113回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木下委員 その二百万世帯で、これはあくまでも希望なんですけれども、一応その御希望の設定に基づいて考えるときに、四月から二百万世帯、これから衛星の受信料を徴収する、その人たちにわっと出してくれと言って一遍に全員が出してくれるようになるのは大変だと思います。しかも今でも既に不払いとか、もしくは不払いの意思はなくてもちゃんと徴収の手続等の連絡がなされていないもの、いろいろありますでしょうが、そういうのと違って今の二百万世帯というのは一応きち…
第113回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木下委員 やはり取るところと取らないところがあるというのは不公平でありますし、法的にちゃんと契約してやる必要があってそれが責任があるなら、どうしても意図的に不払いする人はきちっと裁判でけじめをつけるべきであると私は思います。民間の有料放送等はスクランブルをかけたりして、本当に法律違反を意図的にしない限りは見られない形にして、きちっと取るべきところから明確に取っておりますから、この機会に少し何か考えられたらよろしいのではなかろうかと思い…
第113回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木下委員 今のは幾つか御質問いたしましたうちの一つで、衛星放送も含む、含んだ料金、衛星だけをする人は一応いないという前提ですか。衛星だけを受信するという人がいたときの受信料は考えていないということですか。
第113回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木下委員 では、最後に質問しました別会計で編成等をやれるおつもりかというのはどうですか。
第113回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木下委員 時間が迫りまして大分質問が残りそうですが、残った分はまた次の機会にやらせていただきたいと思います。 最後に、ハイビジョンについて少しお伺いします。 これも時間がありませんので、先ほど会長が言われましたハイビジョンの特許料収入に大きな期待をしておられる発言もございましたが、過去に技術をオープンに公開したいという発言もあったと記憶いたしております。この辺を両方どのように調整したお考えとして進めていかれるのか、お伺いいたします。
第113回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木下委員 私は、たがをはめるとかそういうつもりじゃないのですけれども、ＮＨＫの姿勢の中で、じゃ、それを何でもかんでも、幾らお金かかっても進めていいというわけじゃないだろうから、どこにどういう基準があるのか。たがと言われると、決してそれを進めてはいけないと思っておるんじゃないのですが、その技術というものを今言われたように将来どういう方向の何を期待しておるのか、本来国がすべきものなのか。ＮＨＫが受信料の中でしていかなければならないものはや…
第113回 衆議院 逓信委員会 第1号
○木下委員 十分お考えの基本みたいなものがわかりました。研究もやはりそうやって回収する、その方法にはいずれにおいても回収するということも頭の中に入れながら研究なさるとすれば、先ほど申しました枠みたいなものもおのずと限界ができてきますので、そういうふうにお伺いした方がちゃんと筋は通るし、納得いくと私は思います。ただ開放と言われてこられたこれまでの路線で研究というものを考えると、おのずとどこかに限度がという思いがありましたけれども、今の御答…
第113回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○木下委員 米の問題で、まずお伺いいたします。 去る十月二十八日、米国通商代表部は、我が国の米の市場開放を求めた米国精米業者協会、ＲＭＡの提訴を却下いたしました。このことは、一応の評価として受けとめられていますが、十二月のウルグアイ・ラウンドの中間取りまとめにおいて日本が市場開放に対する積極的な姿勢を示さない限り、ＲＭＡの再提訴を促すとするなどの大変厳しい条件がつけられています。これは、これまでの日米間の信頼を裏切るものであり、許しがた…
第113回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○木下委員 政府も、あらゆる機会をとらえて日本の立場をいろいろと伝えてきたということでありましょうし、こういう大事なものは国を挙げて、それぞれの人がそれぞれの立場で米国に働きをかけて当然だと思うのでありますが、ちょっとその交渉の経過の途中で、この十月二十八日に決定する少し前に新聞で、全中のアメリカにおけるロビー活動を不法なものであるとして、米連邦地裁の提訴を含めた法的な対抗措置を全米精米業者協会が検討している、こういう記事があったり、ま…
第113回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○木下委員 当然私もそう思います。しかし日本での諸外国の活動等を考えまして、それに対して日本が何か法的にそういういろいろな運動を、活動していることを規制するというのは僕としては聞いたことがないのですが、これはアメリカでやるんですから当然アメリカの法律で許されたことをしなければなりませんけれども、こういう大事な問題であらゆるものを挙げてアメリカにいろいろと交渉するというのは当然なように見えます。今回はやっていないと思いますが、一体どういっ…
第113回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○木下委員 なかったということで当然そう思いますが、向こうの法律はよくわからないので、我我は一生懸命日本の米を守るということで行動するのですから、向こうは向こうで考えていることで日本国内に来てもやっておるでしょうから、どうぞ対等に両方主張できるように、主張すべきことはできるようなことでやれるように、政府としてもやっていただきたいと思います。 次に、今後の政府の対応についてお伺いをいたします。 マスコミ等の一部において、我が国が米の市場開…
第113回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○木下委員 次に、農家の固定化負債についてお伺いをしたいと思います。 時間もありませんから、質問点だけを申し上げたいと思います。 農家の負債というのは、これは地方にも相当偏りもありますが、特に畜産で大規模にやったところほど大きな借金になっている、大変大きな問題だと思います。そういった意味で、この負債解消のためにいろいろな取り組みをしておられて、それは軽いものにはそれなりのちょっと猶予を持たせれば何とかなるとかいうこともございますし、程度…
第113回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○木下委員 税の仕組みとしてそう言われるのですが、現実にぎりぎりのところになった人は、売って税金を取られれば税金を払った分だけがまだ借金として残るけれども、完全にお手上げになった形で処分すれば税金を取られないから払える。どうしてもその辺は矛盾しているように感じるのですね。やはりちゃんと払ってしまいたいという気持ちのある人が、破産しなくても、そんなに全部お手上げしたくても払える方法があれば、考えたらいいのになと私は思います。特に農家の、ま…
第113回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○木下委員 税の仕組みですから、その根本を変えるようなことはできないと思いますが、今言われましたような農地保有合理化のために農地を譲渡した、こういうことであれば今たしか五百万円が控除されるということですが、せめてこの五百万円の控除額を一千万円に引き上げるとか、また特別控除の適用範囲が農地保有合理化、これだけに限定されないように、もうちょっと適用範囲の拡大も図る等とかでこの問題に対応ができるようなことを考えてはいかがかと思うのでありますが…
第113回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○木下委員 その優遇という点につきましては、本当にこういう状況の中で借金を抱えて困っているという、優遇じゃない人についてという判断のもとならやれるのじゃないかと思います。農林省のお考えもお伺いします。