木下厚
会議録に記録された「木下厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,113 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会49 件・49%
- 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会31 件・31%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会18 件・18%
- 憲法調査会2 件・2%
※ 全 1,113 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 外務委員会 第13号
○木下委員 そうしますと、通達に対する違反ということになるわけですね。 これは何のための通達ですか。六年間も七年間も放置しておいた、これはだれの責任ですか。
第151回 衆議院 外務委員会 第13号
○木下委員 もう一点、伺います。 外務省訓令第七号、平成十年九月三十日付の外務省における文書決裁基準等に関する訓令、これによりますと、第三条に「次の各号に掲げる文書は、原則として、大臣の決裁を受けなければならない。」こうなっていて、その四番目に「重要な制度又は組織の変更に関する文書」、それから六番目に「会計に関する重要文書」、これは大臣の決裁を得なければいけない、こう決められているんですが、これは守られてこなかったわけですか。きちんとや…
第151回 衆議院 外務委員会 第13号
○木下委員 もう一度言います。 ロジ室を設置したこと、「重要な制度又は組織の変更に関する文書」ですね。ですから、そういう意味では、ロジ室を新たにつくった、あるいは外国訪問に対しての経費、「会計に関する重要文書」、これはすべて「大臣の決裁を受けなければならない。」となっていますが、これは決裁を受けて今までやられてきましたか。
第151回 衆議院 外務委員会 第13号
○木下委員 では、要人の外国訪問のときの経費、これは、平成十年以後、大臣の決裁で行われていましたか。
第151回 衆議院 外務委員会 第13号
○木下委員 そうすると、大臣の決裁も行われたし、行われなかった場合もあるということでよろしいわけですね。それ以上の細かいことは時間の都合でちょっとあれなんですが。 それから、もう一つ、この外交機密費の流用問題。やはり上納があったかなかったか、これが非常に大きな問題だと思うんですが、塩川財務大臣がテレビでそんなような発言をして、後で取り消した、忘れた。ですから、むしろ上納問題は歴代の、大臣、あくびなんかしていないで、上納問題は、実はこれは…
第151回 衆議院 外務委員会 第13号
○木下委員 同じことを何回棒読みされても困るんですけれども。これは塩川さんが言っていらっしゃるわけですから、もう一度その公式の、聞いたからなかった、最初は随分意気込んで、調べる、何かあると言っていながら、途中から、みんながないと言っているからない、そういう話になっちゃったんですが、これはもう一度重ねて、この問題を、むしろ知っているのは、やはりずっと政権を担ってきた、あるいは官房長官をずっと続けてきた自民党の皆さんが御存じなわけですから、…
第151回 衆議院 外務委員会 第13号
○木下委員 この問題につきましては、去る二月に私どもの所沢市長を中心に東京防衛施設局に要望書を出しております。全面返還もしくは一部返還をお願いする。四月には、埼玉県の土屋義彦知事がアメリカに参りまして、やはり返還を要請しております。 実際、地図でこういうあれなんです。こちらに市がありますが、大臣、ちょっと見ていただけますか、これが基地なんです。ですから、できれば全面返還。これは市の中心で、本当に住宅、あるいは迂回しなければなりませんので…
第151回 衆議院 外務委員会 第13号
○木下委員 大臣、最後にお伺いします。 私ども基地を抱えた住民、これは本当に基地がさまざまな形で、安全その他、日本の安全ということを考える場合ある程度は受容しなければいけないと思うのですが、やはり市民、住民にとっては、この基地の存在というのは町づくりその他で非常に障害になっております。沖縄の問題あるいは各地の基地の問題、これは大変深刻な問題を抱えておりますものですから、とりわけ私どもの所沢だけということじゃなくて、日本の今ある米軍基地に…
第151回 衆議院 外務委員会 第13号
○木下委員 まだ日程は決まっていないということですね。行くことは間違いないわけですね。
第151回 衆議院 外務委員会 第13号
○木下委員 わかりました。では、もし実現したら、会談後明快な形で記者会見を開いて、広く国民の皆さんに成果なり外交方針をぜひ発表してもらいたいと思いますので、大臣、ひとつよろしくお願い申し上げます。 以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
第151回 衆議院 外務委員会 第12号
○木下委員 おはようございます。民主党の木下厚でございます。田中大臣には、さまざまなあつれきの中で御心労も大変だと思いますが、きょうはきちんと御答弁をお願いしたいと同時に、外交に悪影響が出ないように、ひとつさらなる御努力をお願い申し上げて、質問に移らせていただきます。 まずは、二千一年の国際コーヒー協定についてお伺いします。 コーヒー協定の当初の目的は、世界のコーヒー価格の安定とコーヒー需給の均衡を図ることを目的としたものであり、何らか…
第151回 衆議院 外務委員会 第12号
○木下委員 今価格安定というお話でしたが、既に先ほど申しましたように、消費国を排除した形でカルテルを結んで、もう価格はほぼ安定してきているわけですね。ですから、価格安定という大臣のお話ですが、ちょっと違うのではないか。 さらに、本協定による我が国の分担金は、平成十三年度予算で約二千四百万円、これは国際コーヒー機関全体約四億円のうちの約五・五％を我が国が負担する、そういうふうな形状になっておりますが、これは言うまでもなく私たちの税金なわけ…
第151回 衆議院 外務委員会 第12号
○木下委員 それでは次に、日ロ文化交流協定についてお伺いします。 私は、両国政府が文化を通じて交流を図るということは非常に意義あることだと思うのですが、本協定に新たに著作権等の保護についての規定が盛り込まれております。新聞報道によりますと、ロシアでは、コンピューターソフトあるいはビデオの海賊版が多数出回っており、ロシアで出回っているソフトの約九割が海賊版だと言われております。ロシア国内では、著作権を保護するための法整備はできていると思う…
第151回 衆議院 外務委員会 第12号
○木下委員 この日ロ文化交流協定がもし締結されれば、今懸案になっている北方四島の問題等、さまざまなところでもいい影響が出るのではないかと私は期待しているのですが、田中大臣、この協定についての御見解をお伺いしたいと思います。
第151回 衆議院 外務委員会 第12号
○木下委員 時間がありませんので、最後の、税関手続の簡易化に関する改正議定書についてお伺いします。 本議定書の交渉においては、一時、台湾の加盟に関連した改正内容をめぐって米国と中国が激しい対立をする場面がございました。まず、本議定書における台湾の参加問題についてはどのような決着が図られたのか、御見解を伺いたいと思います。
第151回 衆議院 外務委員会 第12号
○木下委員 最後に、昨年六月、米国のシャーク国務省副次官補は香港の講演の中で、台湾の市場経済は非常に重要であり、主権国家を加盟条件にしない国際的な経済専門組織への加盟は認めるべきだとの立場を表明しております。地域として台湾が国際機関に参加することは我が国にとってもメリットが大きいと思いますが、日本政府の立場について、大臣、最後にお答えをいただきたいと思います。
第151回 衆議院 外務委員会 第12号
○木下委員 わかりました。 以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
第151回 衆議院 外務委員会 第4号
○木下委員 民主党の木下厚でございます。 質疑を始める前に、外務省作成の資料を二枚ほど配らせていただくことを委員長、御裁可お願いします。
第151回 衆議院 外務委員会 第4号
○木下委員 それではまず、在外公館に関する給与の問題、今回の改正案についてお伺いしたいと思います。 この在勤手当について、第五条で、衣食住等の経費に充てる、しかも、物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないというふうにあるんです。実を言うと、私、今回の在勤基本手当を見てびっくりしたんですが、恐らく多くの方も、要するに本俸以外にこれだけの金額をもらっている、しかも、もちろん海外でもらっているのは無税でございますので、合わせる…
第151回 衆議院 外務委員会 第4号
○木下委員 一つには、やはり本俸と、それから在勤基本手当という呼称が非常にわかりにくい、両方で私的な金をもらっているというところにあると思うんですね。 普通、例えば民間会社なんかを私も調べてみたんですが、いわゆる海外赴任手当とかそういう形で、要するに国内でもらっている給料の例えば一般的に言えば三〇％増しとか四〇％増し、そういう形で海外に赴任された場合は使われているんですね。 ですから、在勤基本手当という呼び方そのものが非常に紛らわしいと…