望月禎 の国会発言

第217回衆議院文部科学委員会第2号

○望月政府参考人お答え申し上げます。離婚後の別居親への学校の対応事例の調査につきましては、令和五年に本委員会におきまして柴山委員から御指摘をいただきましたことも踏まえまして、文部科学省において、教育委員会の担当者、教員等、計三十四自治体を対象として聞き取りを行ったところでございます。その結果につきましては、お示しを委員からしていただいている中にも、資料の二ページ目ともあると思いますけれども、学校が、別居親の要望、子供の希望等を勘案し…

第217回衆議院文部科学委員会第2号

○望月政府参考人昨年の民法改正によりまして共同親権制度等が導入されたところでございまして、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携をしまして、法制定に関する解説資料の検討等を進めているところでございます。共同親権になった場合における別居親への学校の対応に関する具体的な取扱いにつきましては、直ちに現時点では具体的に申し上げることが難しいこともございますけれども、文部科学省としましては、制度改正による影響や離婚後の別居親への対応の具体例…

第217回衆議院文部科学委員会第2号

○望月政府参考人お答えいたします。現行の高等学校等就学支援金制度は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行う仕組みでございます。民法改正後に共同親権となった場合においては、親権者が二名となるということから、基本的には親権者二名分の収入に基づき判定を行うことになると考えてございます。他方で、一方の親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合、この場合には、現行制度と同様に、その親権者を除く親権者一名の収入に基づいて…

第217回衆議院文部科学委員会第2号

○望月政府参考人校内教育支援センターの具体的な地方自治体の普及についてのお尋ねでございます。大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、現在、各自治体で、不登校になった児童生徒に対して、学校に対して、一歩学校に来て、そして、いろいろな形で活動をまた始めよう、あるいは相談をちょっと受けたいということで校内支援センターが広まりつつあるところでございます。そこで、自治体によってもいろいろな希望があるわけでございますけれども、昨年度の補…

第217回衆議院文部科学委員会第2号

○望月政府参考人お答え申し上げます。先ほど御答弁をさせていただいた、不登校児童生徒に対する、いろいろな心の悩みというものを早く、早期に発見して早期に対応できるように、心の健康観察などを導入している等ございますけれども、いろいろな相談体制の機会あるいはチャネルというのを我々としては用意してございまして、保護者等も含めて、教育支援センターが学校外の場でいろいろな形で相談するような体制というものについて、こども家庭庁とも連携して支援を行っ…

第217回衆議院文部科学委員会第2号

○望月政府参考人文部科学省が実施する補助金を活用しました常勤職の任用状況としましては、令和五年度実績におきまして、スクールカウンセラーが一・二％、スクールソーシャルワーカーが三・三％が常勤配置となっているところでございます。

第217回衆議院文部科学委員会第2号

○望月政府参考人チーム学校において、専門職の方が学校に入ってくる必要性について御質問いただいたところでございます。現在、外部専門家がチーム学校の一員として学校に入っている場合、例えば特別支援の場合、医師、理学療法士、あるいは先ほど出ていました作業療法士、あるいは言語聴覚士、手話通訳士など、そうした専門家を配置、派遣をして、それを学校の中で、教師と連携しながら子供たちの対応に当たっているケース、これは来年度も拡充をしていきたいというふ…

文部科学省初等中等教育局長2025/03/07

第217回参議院予算委員会第4号

○政府参考人（望月禎君）お答え申し上げます。先ほど大臣から、令和六年度の大阪府の昼間、昼間の公立高校におきまして七十校が募集人員に満たなかったという御答弁をさせていただきましたけれども、大阪府では、全日制と昼間定時制、選抜の実施校合わせまして現在百四十五校が選抜を実施、そのうち七十校ということでございまして、約五〇％強ということでございます。

第217回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（望月禎君）先生御指摘の奨学給付金でございます。授業料に関する支援は就学支援金で行ってございますけれども、授業料以外の学用品等については奨学給付金という形で、国が三分の一を補助金で支給する形で、都道府県の方で補助事業という形で実施をしているところでございます。そういう観点からいきますと、個人が受給権者となるということに関しては、就学支援金、奨学給付金に関しても同じであるというふうに考えているところでございます。

第217回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（望月禎君）就学支援金の授業料に関しましては、法律に基づきまして、生徒が受給権者としつつ、確実に授業料に充当されることが確保される必要があるという観点や、事務負担の軽減という都道府県の事務の負担も考えまして、それを都道府県が代理受領をしているという形になっているところでございます。

第217回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（望月禎君）繰り返しで恐縮でございます。就学支援金制度につきましては、先生御指摘の、一番初めの平成二十二年度の制度の創設当初から、学校現場等での事務的な負担を軽減するために学校の設置者が代理受領をする方式としてございます。マイナンバーを使って受給資格を持っている生徒本人が申請をするという形をより取るために、令和二年度から資格の申請あるいは認定手続のシステムをマイナンバーを活用した形で導入してございまして、これはデジタル…

第217回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（望月禎君）お答え申し上げます。繰り返しで恐縮でございますけれども、この申請者、そして受給権者は法律で高校生本人となってございます。そのときに、所得制限を現在掛けて支給してございますので、所得の確認をする際に、両親の、親の収入というのを確認する、その必要がございます。そのために全国共通のシステムを令和二年度につくりまして、ｅ―Ｓｈｉｅｎシステムというものでございますけれども、それを使いまして、税情報を申請をし確認して支給…

第217回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（望月禎君）お答えいたします。高等学校の進学率は、全日制、定時制、通信制課程を通じますと約九九％にも達している中で、義務教育ではなく、高等学校へ進学しない者も一定数存在するところでございます。その中にありまして、公立と私立のバランスについて申し上げれば、公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図るために、法律で配置の適正化の努力義務が都道府県に掛かってございまして、地方部を中心に、定員割れの場合でも設置する必要がある場合…

第217回衆議院予算委員会第18号

○望月（禎）政府参考人山田委員から、日本国内のインターナショナルスクールなどに子弟を通わせる外国人についてもというお尋ねがございました。現在の法律に基づきまして、各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものについては、制度の対象としてございます。現在、四十三校の外国人学校が対象となってございまして、当該学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者については、国籍を問わず支援の対象としてい…

第217回衆議院予算委員会第18号

○望月（禎）政府参考人お答えいたします。高等学校等就学支援金制度は、授業料を支援することによりまして教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的としてございます。その授業料無償化に関して、教育基本法等の規定の趣旨に鑑みますと、特に私立高校の授業料を含む経費につきましては、御指摘のように、私立学校の建学の精神に基づく自主性の尊重に留意する必要がございます。一方で、支援の拡充に伴いまして、保護者負担の軽減の観点…

第217回衆議院予算委員会第18号

○望月（禎）政府参考人お答えいたします。公立高校につきましては、各地域の状況あるいは生徒の多様な学習ニーズに対応した教育の提供を通じまして、高校教育の機会均等を図る上で大切な役割を果たしていると存じております。一方で、高校入試の方法につきましては、設置者である各都道府県教育委員会等が決定するものでございますけれども、文部科学省では、従来から、各教育委員会等に対しまして、受験機会の複数化や選抜方法の多様化などに配慮をしていただくよう…

第217回衆議院予算委員会第18号

○望月（禎）政府参考人お答えいたします。全国の高等学校の在学者数でございますけれども、令和六年五月一日現在におきまして、全国の高校生は三百十九万七千八名、定時制高校につきましては七万二千三百四十七名、通信制高校については二十九万八十七名となってございます。これは、直近の四、五年、令和二年と比較しますと、全国の高校生については約十万人減少、定時制高校生については約七千人減少、通信制高校生については八万三千人強が増加をしているところで…