望月禎
会議録に記録された「望月禎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,163 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2025/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会40 件・40%
- 決算委員会12 件・12%
※ 全 1,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 第七次の定数改善計画の後は、教職員定数改善計画という名称はつけていないわけでございますけれども、これは、当時の政府全体の総人件費改革を踏まえたものでございます。名称は計画とはつけてございませんけれども、その終了した後も、毎年度、学校現場の課題を踏まえながら、定数改善はしっかり続けてきているところでございます。
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 国の負担割合は、現状は三分の一でございますけれども、これはいわゆる三位一体改革によりまして、国庫補助負担金の改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の改革が行われまして、義務教育費国庫負担金につきましては、この国庫負担制度はしっかり維持を、堅持をしつつ、平成十八年度から国の負担割合が二分の一から三分の一に変更されたところでございます。 地方負担分の三分の二については、所要の交付税措置を講じているところでございます。
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 先ほど辻委員の方からも資料をお示しをいただきましたところでございますけれども、第七次定数改善計画が終了した以降も、毎年度、学校現場における課題を踏まえながら定数改善を行ってきたところでございます。 義務標準法の改正などによりまして、具体的には、基礎定数の改善としましては、平成二十九年度からの十年間での通級指導等の基礎定数化や、令和三年度から五年間での小学校三十五人学級の計画的整備、加配定数の改善としましては、令和四年度…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 令和七年度の予算に計上しています五千八百二十七名の教職員定数の内訳のお尋ねでございます。 基礎定数としましては、小学校三十五人学級の推進、そして通級、日本語指導等のための基礎定数化として、合計三千六百三十七名、加配定数は、小学校四年生への教科担任制の拡充、あるいは新任、新規採用教師の支援など、それから中学校の生徒指導担当教師の配置拡充、これを含めまして、二千百九十名となっているところでございます。
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 御指摘の特別支援学校あるいは特別支援学級の指導に直接携わっている教師につきましては、一般の教員と異なりまして給料の調整額が支給されているところでございます。 給料の調整額は、公務員給与の制度の中におきまして、同じ給料表の同じ職務の級に格付けられている職員の中にも、その勤労条件等の面で他の職員と比較して著しい特殊性を有する場合があり、これを同じ給料月額で措置することが必ずしも適当でない場合があり、その特殊性に応じて給料表…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額、これは教員全体に係るものですけれども、この教職調整額の改善を図るだけではなく、教師の職責や業務負担に応じた給与とする観点から、給与全体について検討を行ったところでございます。 御指摘の給料の調整額につきましては、令和八年度以降、今年度ではなく来年度以降見直すこととしてございます。給料の調整額につきましては、特別支援学校、特別支援学級等に携わっている教師に支給されるもので…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 給料の調整額の見直しにつきましては、近年、通級指導を受けている児童生徒が急増するなど、通常の学級にも特別支援教育の必要な児童生徒が増加をしていますこと、このため、通常の学級も含めて全ての教師が特別支援教育に関わることが必要になってきている、また、教職課程におきましても、特別支援教育に関する科目の必修化、あるいは、採用後十年までの間に特別支援教育を二年以上経験するよう文部科学省としても通知をしていまして、これが進んできて…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 十六日に高橋委員にお答えを私の方から申し上げましたのは、各教育委員会が文部科学大臣の指針に即しまして計画を策定することと今回の法案をお認めいただければなるわけでございますけれども、今後、その実効性を高めるために指針を改定する予定と申し上げたところでございます。その中で、各教育委員会が学校における働き方改革を更に進めるための目標を設定する際の考え方もお示しできるように検討するということをお話し申し上げました。 文部科学大…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 失礼いたします。 御指摘のとおり、令和五年八月時点では、五年度中の整備予定がないとする市町村が三十三自治体ございましたけれども、その後、我々のフォローアップによりますと、令和六年度では十三の教育委員会が未整備であり、そのうち十一の教育委員会が令和七年度中に整備を行うと。要すれば、あと二自治体が令和七年度中の整備予定がないという感じになってございます。 今回、法律、法案をお認めいただけましたら、指針をしっかり改定する中で…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 御指摘のとおり、学校の指導、運営体制を充実して子供たちのきめ細かな教育を行うという観点では、教職員を含め、その定数措置あるいは支援スタッフの充実が大変重要であるというふうに考えておるところでございます。 先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、昨年十二月に財務大臣と文部科学大臣の間で、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うことについて合意をしたところでございます。詳細につきましては、準備をしっかり進めて…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 御指摘の指導改善研修被認定者につきましては、御紹介いただきましたけれども、指導が不適切であると認定をされました、いわゆる指導力不足の教師として、子供たちの指導や相談に直接携わることがなく、任命権者により定められたプログラムに基づいて研修を受けている者でございまして、教職調整額を支給する前提となる教師としての職務等の特殊性を発揮し得る状況にはないと考えてございます。 本法案における教職調整額の引上げが、教職の魅力を高め、…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 安藤委員御指摘の、平成二十八年、二〇一六年十一月の本委員会における当時の初等中等教育局長の答弁につきましては、義務標準法に規定されております教職員定数の標準について、どのような考え方によって設定されているのかということを御質問いただいたときの答弁であると承知してございます。 具体的には、教員の指導時数は勤務時間の半分程度を充て、残りの半分程度の時間は授業指導の準備などの授業以外の校務、授業準備だけではなく、授業以外の校…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 安藤先生御指摘のとおり、過労死レベルにあるような、時間外在校等時間が月八十時間以上、これは、令和元年の改正によりまして文科大臣が指針を策定し、各自治体に取り組んでいただいた結果、かなり減ってはきていますけれども、まだ一定程度いる。しかも、学校の中において、かなり、相当職務上忙しい、校務分掌で忙しい方とそうでない方も一定程度いらっしゃる。つまり、校務分掌が、あるいは校長のリーダーシップをもう少し発揮させれば適切な役割分担…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 学校では、教育相談、情報教育、防災教育、あるいは特別支援教育といった、学校が組織的に対応すべき横断的な課題がございます。 現在でもそうした横断的な調整を行っていただいている一定の、三十代のいわゆるミドルリーダー的な者がいらっしゃいますけれども、その方々を職として処遇をし、学校全体として組織的あるいは機動的なマネジメント体制が校長の下で発揮することができるように、今回、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭の職を創設するこ…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 眞野先生御指摘の時間外勤務手当についてでございますけれども、時間外勤務手当は、御承知のとおり、労働基準法上、使用者の指揮命令下に置かれている時間外労働時間に対して支払われるものでございまして、教師に時間外勤務手当化した場合には、勤務時間外の業務について管理職の指揮命令下に置かれているということが必要となるわけでございます。その意味では、専門職としての教師の裁量あるいは創意工夫というのが発揮をすることがしにくくなるのでは…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 恐縮でございます、私の。 令和四年度の勤務実態調査におきましては、教員の一人当たりの持ち帰り時間につきましては、小学校で三十七分、中学校で三十二分という、これは取ってございます。 今回の持ち帰り時間というものは、在校等時間、時間外在校等時間にはこれは含まれないわけでございますけれども、教員のそうした健康福祉の観点も含めて、全体の教員の職務というものに照らした今回の給特法の改正にしているところでございまして、在校等時間に…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 教員を魅力ある職業とし、それで、教師に本当に本務の職務にしっかり携わっていただくという環境を整備していくということが大事でございまして、そのための一つの方策としての働き方改革とともに給与の改善というのがあると思ってございます。 今高橋先生から御指摘いただいた点は、附則の第三条に今後の検討として明記をさせていただいてございまして、この二年間の人材確保の状況等もいろいろ踏まえまして、勘案しまして、検討をしっかり行ってまいり…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 教員は、公立の教師は地方公務員でございますので、地方公務員の場合には、地方公務員法の第二十四条二項ないしは五項で、その給与等に関する勤務条件は条例で定めるということになってございます。 その上で、これは教育公務員のみならず、一般の地方公務員も同じでございますけれども、その条例で定めた給与に基づいて、これは条例に基づいて支給されるということで、国の方としては、義務教育費国庫負担制度、あるいはそれに裏づく地方財政措置、そし…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 学校の働き方改革に向けましては、標準の授業時数、これを各学校でも、国の示しております標準を踏まえて、各学校で教育課程の編成権がございますので、考えていただく必要があると考えてございます。 現在、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校が二〇％近くある。これはかなり、我々も二年に一遍調査していますけれども、減ってきたところはございますけれども、まだ二〇％近くある。また、そのうち、今二〇％…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○望月政府参考人 先生御指摘のとおり、学校における働き方改革の実効性を高めていくためには、まさに例示をいただいたように、各自治体がそれぞれ自治体の状況に応じてプランを策定をして、それを確実に実行する中で、また、どういうところができなかったのか、あるいはどういうところに課題があったのかというのを点検をしながら、また次に進んでいく。それを学校の関係者だけではできないことがあって、地域や保護者の協力を得て、そして首長も巻き込んで社会全体でやっ…