服部準
会議録に記録された「服部準」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 62 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 62 件の標本- 法務委員会25 件・40%
- 環境委員会11 件・18%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・10%
- 厚生労働委員会4 件・6%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会3 件・5%
- 文教科学委員会2 件・3%
※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（服部準君） お答えいたします。 お尋ねの欠格条項につきましては、警備業法第十四条第一項におきまして、同法第三条第七号の心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるものに該当する者は警備員となってはならない旨規定されております。 また、この委任を受けた警備業の要件に関する規則第三条第一項には、法第三条第七号の国家公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により警備業務を適正に行うに当た…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（服部準君） お答えいたします。 警備業法第三条第七号の精神機能の障害に係る相対的欠格条項は、精神機能に障害がある方の一部にはその障害により警備業務を適正に行うことができない者に当たる方がいらっしゃることに鑑み、他法令も参考としながら定められたものでございます。 なお、仮に障害があったとしても、医師の診断書等によりまして、業務を適正に遂行する能力を有するかどうかという観点からの具体の状況により相対的欠格条項への該当性が判断さ…
第221回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（服部準君） お答えいたします。 特定の行為が詐欺に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでございますため、一概にお答えすることは困難でございます。 その上で申し上げれば、警察におきましては、刑事事件として取り扱うべきものについては、法と証拠に基づいて適切に対処してまいるものでございます。
第221回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（服部準君） お答えいたします。 警察が捜査いたしました個別事案の全てについてその詳細を文部科学省に提供するのは困難であるところではありますけれども、一方で、教職員の立場を悪用した児童生徒に対する性犯罪は、子供の心身を傷つける悪質な犯罪であると認識しております。 警察といたしましては、事案の態様に応じて厳正に対処することはもちろんのことでありますが、この種事案の未然防止に資するよう、過去の検挙事案の中から事例として、被疑者で…
第221回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（服部準君） お答えいたします。 昨今、学校の教職員による児童生徒に対する盗撮等が相次いで発生している状況を踏まえまして、警察では、委員から御紹介いただきました資料、施設管理者向けではありますが、そういった実情を踏まえて、盗撮の防止を目的とした教室やトイレ、更衣室等への点検の際の着眼点を示した資料を作成しているところでございます。これを文部科学省に提供し、教育現場に配布されるとともに、一般にも公開しているところでございます。…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（服部準君） お答えいたします。 お尋ねの行為が、特定の者に対しメールによってオンラインカジノへの入金を促す行為であれば、不特定の者に対し情報を発信する行為には当たらず、ギャンブル等依存症対策基本法第九条の二に規定する禁止行為には該当しないと考えられるところでございます。
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（服部準君） お答えいたします。 お尋ねの行為が特定の者に対し電話でオンラインカジノへの入金を促す行為であれば、不特定の者に対し情報を発信する行為には当たらず、基本法第九条の二に規定する禁止行為に該当しないと考えられるところでございます。
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（服部準君） お答えいたします。 オンラインカジノサイトへの誘導が電話によっても行われているとの指摘があることは承知しております。警察庁では、各都道府県警察に対し、オンライン上で行われる賭博事犯について実態解明の推進を指示しているところであります。 引き続き、オンライン上で行われる賭博事犯について、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイターなど運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進するとともに、あらゆる警察活…
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○服部政府参考人 お答えいたします。 売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良な風俗を乱すものであることは論をまたず、警察としても、売春防止法に基づく取締り等を行っているところでございます。 いわゆるソープランド営業についてでございますが、風営適正化法において店舗型性風俗特殊営業として届出の対象とされておりますところ、店舗型性風俗特殊営業は、性を売り物とする本質的に不健全な営業であり、届出制によりその実態を把握し、規制を課し…
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○服部政府参考人 お答えいたします。 風営適正化法は、違法な行為を容認するものではなく、一般論として、仮に店舗型性風俗特殊営業を始めとする風営適正化法に基づく届出等を行っている事業者の営業所において不同意性交等を含む違法な行為があった場合には、法と証拠に基づき厳正に対処することとなると考えております。
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○服部政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のそういった違法な行為があった場合には、法と証拠に基づき厳正に対処するということでございます。
第221回 衆議院 法務委員会 第13号
○服部政府参考人 お答えいたします。 近年、匿名・流動型犯罪グループが関与するスカウトグループが、女性を全国の性風俗店に紹介し、いわゆるスカウトバックにより収益を得ていた事案が相次いでいたことなどを踏まえ、昨年、風営適正化法が改正され、性風俗店によるいわゆるスカウトバックの支払いが禁止されたところであります。 警察におきましては、これまでも風営適正化法に基づく立入調査等を通じ性風俗店の実態を把握してきたところでありますけれども、引き続き…
第221回 衆議院 環境委員会 第10号
○服部政府参考人 お答えいたします。 金属盗の認知件数は、令和六年は二万七百一件、令和七年は一万五千七百十二件でありまして、約五千件の減少となっております。また、社会問題化した太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の認知件数は、令和七年から統計を開始しておりますところ、令和八年四月末時点で千百八十一件であり、前年同期比で約百件の減少となっております。 令和八年六月一日から特定金属くず買受け業に係る措置について施行され、金属盗対策法が全面…
第221回 衆議院 環境委員会 第10号
○服部政府参考人 お答えいたします。 金属盗対策法におきましては、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードを始めとする顔写真つきの本人確認書類によって、買受けの相手方の氏名、住居、生年月日等の本人特定事項の確認を義務づけておりまして、これは、盗まれた特定金属くずが金属くず買受け業者に持ち込まれることを防止するためのものでございます。 まだ本人確認に係る規定は施行されておりませんが、今申し上げた顔写真つきの本人確認書類、例えば運転免許証…
第221回 衆議院 環境委員会 第10号
○服部政府参考人 お答えいたします。 外国籍と思われる方に対して原則として在留カードでの本人確認を求めることとした場合、買受け業者に対し、目の前にいる顧客が外国籍であるか否かの確認をさせることになりまして、買受け業者に負担を課すことにもなりかねず、慎重な検討が必要だと考えております。 また、マイナンバーカードの提示の義務づけにつきましては、現在マイナンバーカードの保有は義務化されていないため、マイナンバーカードを保有していない方も想定さ…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（服部準君） お答えいたします。 令和七年における特殊詐欺の認知件数、被害額、共に過去最悪の被害となっており、極めて深刻な情勢にあると認識しております。 特殊詐欺の被害は国民の体感治安悪化の大きな要因となっておりますことから、被害増加に歯止めを掛ける必要があると認識しており、警察といたしましては、特殊詐欺を治安対策上の最重要課題と位置付け、総力を挙げて検挙と抑止の両面で対策を強化しているところでございます。 警察としても、引…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（服部準君） お答えいたします。 警察といたしましても、民間事業者等と連携し、新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だと認識しております。 現在、警察では、民間事業者等と連携しながら、民間事業者がＡＩ等の最新技術や独自のノウハウを活用して開発した国際電話や、詐欺電話番号を遮断、警告する機能を有する特殊詐欺対策アプリを警察庁推奨アプリとして認定し、国民の皆様に利用を推奨する、ＳＮＳで犯罪の実行者を…
第221回 衆議院 環境委員会 第8号
○服部政府参考人 お答えいたします。 猟銃の所持についてお答えいたしますと、令和七年十二月時点で、日本国籍以外の猟銃の所持許可者の数は約二百六十人となっており、約七万五千人いる猟銃の所持許可者全体の約〇・三％となっております。
第221回 衆議院 環境委員会 第8号
○服部政府参考人 お答えいたします。 猟銃等の銃砲刀剣類につきましては、その危険性に鑑み、銃刀法におきまして、一般的にその所持を禁止しているところであります。一方で、社会的有用性を有する面もあるため、一定の場合には、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制の下に置かれることを要件として所持を認めているところでございます。 猟銃を所持しようとする場合には、警察において、当該許可を受けようとする者の人的欠格要件、所持しようとする猟銃に係…
第221回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（服部準君） お答えいたします。 警察におきましては、十八歳未満の児童の画像を生成ＡＩ等により性的に加工し悪用した事案について、令和六年中に百十件、令和七年中に百十四件取り扱っているところでございます。この種事案は新たな類型の性被害であると認識しておりまして、警察においては、引き続き、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき適切な対処に努めるとともに、関係省庁と連携し、未然防止の取組も進めてまいりたいと考えております。