P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
ヤマト運輸株式会社取締役社長衆議院
総発言数
34 件
直近の所属会派
—
直近の役職
ヤマト運輸株式会社取締役社長
直近の発言日
2002/06/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 34 件の標本
  • 総務委員会34 件・100%

※ 全 34 件のうち直近 34 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

34 件中 20 件を表示
ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 ヤマト運輸の有冨でございます。郵政関連四法案に対する私の意見を述べさせていただきます。 御存じいただいていると思いますが、当社は、宅急便という商標で展開している宅配便事業を主たる事業とする会社でございます。宅急便は、一九七六年一月、一般の消費者が日常生活において荷物を送りたいと思ったとき、いつでもどこでも簡便に利用できるサービスとして営業を開始いたしました。 当時、一般の消費者が日常生活において荷物を送るには、旧国鉄の小荷…

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 ただいまの御質問は、全面参入できるというふうに主張しながら途中から方針を変えたのではないか、こういう御質問だと思いますが、決して変えたわけではございません。そして、全面参入することが、当社に限って言えば、今でもできるというふうに判断をしております。 ただ、冒頭お話ししましたように、この法案そのものが信書便あるいは信書便物などという定義のはっきりしない概念をつくり出しまして、しかも、その定義のはっきりしないものを扱う事業を想…

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 私どもは、かねてから、クレジットカードを配送しようという時点で、当時の郵政省といろいろ話し合いをしてきました。そのときから五条の問題というのは、本来は撤廃して、もう少し民間に開放するべきではないだろうかということを言っておりまして、突然ここへ来て五条の問題を申し上げているということには認識をしておりません。 以上でございます。

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 ユニバーサルサービスの御質問だというふうにお伺いしています。それから、先ほどから民間参入あるいは郵政の民営化が行われると、別に私は民営化すべきだとは必ずしも思っておらないという前提で申し上げているわけですけれども、民間では非常に末端のサービスを切り捨てて、そしてそういうサービスがなくなってしまうんではないだろうかという議論があります。 実は、ちょっと私どもの会社のことをお話しさせていただきますと、ヤマト運輸は、先ほど冒頭お…

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 民間が入ってきて仕事量が減ると過疎は合理化されて廃止につながる、この辺がやはり根本的に我々との考え方の違いではないかというふうに思います。我々は、お客様に使っていただいてこそ仕事が成り立ちます。おっしゃるとおり、例えば無理をして、今一年か二年で五千店の営業所をつくったら、ヤマト運輸自体がつぶれてしまいますから、ヤマト運輸は、トータルで賄える間は頑張ってつくっていきますけれども、つぶれてはできませんから、その限度というのは必…

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 五条の問題に絡めてといいますか、私どもと小泉総理との関係をお聞きになっているというふうに御理解してよろしゅうございますでしょうか。 というのは、小泉総理とヤマト運輸とは、この信書便法に関する問題で一切お話ししたことがございませんので、どういうふうに思われているかということは、私としてはわかりませんというお答えになると思います。

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 いろいろなところで、いろいろな人がいろいろなことを言っていますので、ここでちょっと明確にしておきたいと思います。 少なくとも我々ヤマト運輸としては、五条とユニバーサルサービスとの関連というのは理解を十分にしておりますし、そして、ヤマト運輸として民間参入するということは、ユニバーサルサービスというか、あまねく公平に皆さんの、いずこからでも一通でも発送、配達ができるような、そういう仕組みをつくらなければならないものだという理解…

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 まず最初の御質問の、ユニバーサルサービスが出てきたからヤマト運輸は撤退を決めたのか、これについては、そんなことはございませんで、ヤマト運輸が信書の送達をビジネスとしてできるようになるとすれば、我々としては、ユニバーサルサービス、巷間言われている、ちょっと定義そのものが必ずしも明確ではございませんが、それは覚悟の上でいる、これがまず一点。 それから、第五条を廃止すれば小さなものを自由にできるじゃないか、それは貨物としてできる…

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 三つの御質問をいただいたというふうに思います。 一つは、地方の料金が上がってしまうのではなかろうか、要は、ユニバーサルサービスという概念をきちんと守れるのか、こういう御質問だと思います。それは先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。 それから、二つ目、信書の秘密を守れるのか。税務署が調べに来たら偉い人の到着情報を表にばらまくぞなんと言ったかどうか、よくわかりませんけれども……(田並委員「書いてあるんです」と呼ぶ)あ…

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 第五条を撤廃することによって通信の秘密が空文化してもよろしいのか、こういう御質問だと思いますが、決して私どもはそうは思っておりません。 ただ、一つ、通信の秘密を守れるのは官業のみであるという考え方については、少々異議があると思います。官業で働いている人も日本の国民でございますし、ヤマト運輸で働いている人も日本の国民でございまして、いろいろ制度の問題等の整備の必要はあるかとは思いますけれども、官業でやれば信書の秘密は守れ、民…

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 通信の手段は、信書だけではございません。ファクスとか、最近はコンピューターのメール等があります。そういうことも民間でやっておりますし、第五条には官のみが信書を運べる、こういうふうに書いてあるわけですけれども、民間で守れないという意味にはならない、そういうふうに理解しているというふうに思っております。

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 また同じような御回答になりますけれども、第五条は、官のみが信書の秘密を守ることができるというふうに書いてあると理解をしております。 ですから、民も、別の立場で考えれば、十分に信書の秘密を守る手段はある、こういうふうに考えております。 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 民間企業たるものは利益の追求のみを考えて、場合によっては安心感や信頼を損なっているのではないか、そのうちの一つとして、信書の秘密を守ろうというような考え方を放棄している可能性がある、こういう御指摘でございます。 これについては根本の問題でございますから明確に御回答しておきたいと思いますが、我々の商売というのはサービス業でございまして、株式会社ですから、利益を追求するのは当然でございます。しかし、利益を追求するためには、お客…

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 冒頭でも申し上げましたように、今回の法案は、結果的には国と数社の民間企業による寡占環境をつくっただけで、国の独占を排除して民間参入が実現できるという形にはなっておらないという認識を持っております。よって、参入ができないという表明をしておるところでございます。

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 法律論になると、いろいろわからないところがたくさんありまして、よくわからないんですけれども、少なくとも、法律ではあるいはそうなのかもしれませんが、我々としては、国の独占をやめて実質的な民間参入が担保された法律なのだというふうに言われても、ちょっときちんとおなかの中に落ちるという感じにはなりませんということを申し上げておきたいと思います。

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 この問題、場合によってはユニバーサルサービスの問題よりも大きな問題ではないかという感じがします。今の御質問が、巷間、マスコミ等からも疑念を持たれているところではないかというふうに思います。 どういうことかといいますと、ヤマト運輸は、冒頭にもお話ししましたように、正面玄関をあけて信書の送達をできるようにしてやる、そのかわり頑張ってユニバーサルサービスをやりなさいよ、そうしたら入ったらどうだと。それで私は、無理をすれば入れます…

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 先ほどもお答えさせていただきましたように、心から本心でございます。条件闘争をしているということではございません。 以上でございます。

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 はっきり言うと、専門家ではなくて、どちらかというと旧郵政省が専門家だというふうに思いますので、我々は郵政研究所の将来の予想なんかをちょっと見たりしておりまして、これを信じたところで言うと、民間参入が起きると、一時郵政の扱い量が少し減るかもしれないけれども、将来はわからない、こういう書き方をしているんですけれども、我々は、複数の民間企業が入ってくることによっていろいろなことを多分考えるだろうというふうに思います。 例えば、郵…

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 少なからず一生懸命考えておりまして、これは当たるかどうかはもうまるっきりわからないことでございますが、やはり企業秘密でございまして、おっしゃるとおりでございます。よろしくお願いいたします。

ヤマト運輸株式会社取締役社長2002/06/11

第154回 衆議院 総務委員会 第22号

○有冨参考人 先ほどもお話ししましたように、ヤマト運輸としては、信書の送達事業に参入する前提としてユニバーサルサービスをするべきだというふうに考えています。そちらに向かって努力をするつもりでおります。そういう意味からいうと、余り補てんのことについては、場合によったらもらう立場になる可能性もあるということになって、考えておりませんでした。ですから、意見を求められても、申しわけございませんが、どうあるべきだということについては御回答できない…