早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1964/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 オリンピックという世紀の祭典でもございますので、これを機会に外人に対する飲食税の非課税ということを考えたのでありますが、同時に観光政策上、料飲税というものが諸外国ではおおむねございません。そういった観光政策上の考慮も入れまして改正を御提案しておる次第であります。これによって具体的にどれだけ外貨を大幅に獲得するかどうかという問題は、なかなかむずかしい問題でございますが、ただ向こうの外人客は、ほとんど自分の個人的なインカムで…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 いまの川村委員の言われましたように、ホテルや宿泊費が高過ぎるから、一〇％に及ぶ宿泊の料飲税も当分略止しよう、こういうのが趣旨でありまして、もちろんこれだけでは安くはなりません。金利が商い、あるいはその他の税金が高いというような、多方面にわたる対策を必要といたしまするが、われわれが政府として提案いたしました趣旨は、そういう点にあるわけでありまして、自治体の税収という面からいうと好ましくはございませんが、多角的な観点から、政…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 私は日本国民及び外人を信頼する立場に立っておるわけであります。したがって、そういうまことに恥ずかしいやり方で、わずか一〇％の料飲税を脱税することは、もう戦後十九年もたっておる現在、そう多くないと思います。しかしながら、そういう不心得の外人もあるでしょう。あるいは不心得な国民もありましょう。したがって、税務当局といたしましては、できるだけそういうことが起こらないように、飲食店業者あるいはまた国民にその趣旨を周知させまして、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 まことに痛いところをつかれましたが、理屈からいえば〇・八％程度運賃にはね返るわけであります。しかし、同時にこれは完全なガソリン税と違いまして、目的税でございますから、それが道路補修、そういった面に使われることにより、タイヤのいたみ、回転率の上昇というようなものを考えました場合に、それによるプラスがどうあるかということは数字上なかなかむずかしい問題であります。したがって、厳密にはいまのままの道路、いまのままの回転率というこ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 いま政府委員の答弁のとおりであります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 家屋の評価に関しまして従来の評価とのバランスをとる必要が生じました。そういう関係から修正をいたしたのであります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 そのとおりであります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 数字の面から申しますと、国民所得に対しましては三十五年ごろは六・二％取ったのが逐次上がってまいりまして、三十七年度、三十八年度というころになりますと六・七％というところまで上がってまいりましたが、三十九年度の見通しは六・五％と承知いたしておりますから、その割合におきましては増加はいたしておらない。むしろ割合としては若干低減の方向に向かうものと考えるわけでございます。なお昨年に比べまして税の収入の絶対数の増加は、御承知のよ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 地方税の二二％増加したという算入見積もりにつきましては、これはあくまでも国税の法人税関係あるいは所得税関係その他にフォローいたしまして積算をいたしたわけでございますから、固定資産税その他の見積もりは別といたしまして、国の特に法人税が伸びております。それに伴う事業税所得割が伸びておるわけでありますから、われわれの財政計画で計上いたしました二二％増というのは決して根拠のないものではないのであります。国税のほうの六千億自然増収…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 御指摘のように非課税の特例を設けておりますのは、電気ガス税が本来消費課税という観念がございまして、原材料の五％も電気代がかかるというものに対しましてはこれを非課税にするとか、あるいはまた輸出振興という立場から特別に非課税にしておる面が非常に多いわけであります。したがって、これをいま直ちに廃止して、地方自治体の税収をふやすということは、現在のところ考えておらないわけでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 これは予算折衝のときにも議論になりまして、たばこよりも電気のほうが自治体にとりまして伸びのいいことは私もよく承知いたしておるわけであります。ただ、来年度だけをとりますと六十六億円。非課税で五億減りますから、七十一億から五億引けば六十六億、六十六億でバランスがとれるわけであります。ただ、ガス税はいろいろな面で議論の多いところでございまするから、この問題につきましては、この補てん措置をどうするか、また電気ガス税それ自身をどう…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 昭和三十七年の税制改正によりまして、従来国税が基礎控除引き上げになりますと、それによって引き上げられておりました影響を遮断いたしまして、負担分任の原則で自治体独自でこの問題を考える道を開いたわけでありまして、私は、それなりに理由があると思います。国の税金と違いまして、自治体が、あるいは警察とかあるいは清掃とかあるいは消防とか、それぞれの応益負担の関係におきましては、国税の場合と性格が多少違うわけでありまして、したがって三…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 なかなかむずかしい税理論になるかと思いますが、地方税と国税と違うのは、地方自治体には弾力性がないわけでありまして、いい税金は、所得税や法人税やあらゆるものは国でとることになっておりますし、法定外の地方税にもいろいろな制限がございまして、自由に財源を得るわけにいかない。国の場合は必要あれば予算を増額し、りっぱないい税源で財源を得る道はあるわけであります。ところが自治体の場合には、国からいろいろな施策が押しつけられて、しかも…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 基本の考え方といたしましては、不動産を取得する人には担税力がある、力があるという考えに立っておりまして、単に不動産を持っているから固定資産税を財産税として取るというのとは性格が異なりますので、相続税も大体時価で取っておりますし、その他の国税はみな時価でやっておるわけであります。そういう関係で商工会議所や財界から不動産取引税を課するのはけしからぬという御意見も聞いておりますけれども、主としてそういう力のある会社が土地を買っ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 この問題は固定資産税でこれをするということは、なかなか困難な事情もあろうと思いますが、御承知のように、薪炭手当とか寒冷地手当というような面もありますし、また交付税の算定基準を積雪の度合いによって考えるという措置もとっておりますし、その他いろいろな面からこういった地域に対しましては考えていかなければならないと思います。 特に北海道、あるいは日本海沿岸につきましては、交付税の辺地のかさ上げもやっておりますし、公共投資その他の…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 今回の固定資産税の再評価は、全く画期的な評価がえでありまして、私はそういう意味で、固定資産評価審議会の方々の非常な努力に感謝しておるのですが、何ぶんにも問題が大き過ぎますので、いま佐野委員の申されましたように、いろいろ御意見があろうかと思うわけであります。したがって、そういった寒冷地の補正の問題と今回の評価というものは、人間のことですからいろいろ改むべき点はあろうかと思います。十分御意見を承りながら、次の評価がえの御参考…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 現行の免税点は、仰せのとおり昭和三十六年度に改正したものでありまして、この制度により、昭和三十七年度の実績から見ますと、大衆飲食店における飲食の九〇％程度は免税になっておると考えております。ただ御説のように、飲食店等におきましては、人手不足とか材料費の高騰とかの事情から、一部の飲食料金について若干の上昇が見られるようになってまいりましたことは事実のようでございます。この状況が全国的にどの程度のものとなっておるか、調査を進…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 実は非常に画期的な住民税法の改正の問題がありましたし、また政治的な料飲税その他いろいろな問題がございましたので、国税と違いまして提出がおくれましたことは、まことに申しわけなく思っておるわけでございます。にもかかわりませず、野党の皆さまの非常に熱心な御協力によりまして、今日まで他の委員会で見られないようなスピードでこの地方税の御審議をいただきましたことは、主管大臣といたしまして深甚なる感謝の意を表したいと思うわけであります…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 最初の御質問の、補助金で国が全部補てんしていくのを年年していけという御主張に対しましては、このような三百億の画期的な減税でございまするから、その年度年度の人たちに負担さすよりも、長期に起債によりまして負担を分けながらいくという考え方に立ちまして、財政も苦しいものでありまするから、特に国の三分の二の補てん総額は七百三十億をこえる大きい金額になりまするので、これを起債の元利補給という措置によりまして多年度にわたって国民に負担…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○早川国務大臣 先ほども申しましたように、地方税というものは、負担分任あるいは応益という性格がございまするので、累進課税のほうは国税のほうをひっくるめて県民税と考えますと、その面で、所得の多い人は全体としてはやはり累進課税として相当な負担を負わされておるわけでありますから、さらにこれを府県民税において累進課税というような国税の方式をとれという御意見も一応ごもっともでありますけれども、われわれといたしましては、やはり地方税の性格上、比例税…