新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2023/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 予算委員会 第5号
○新藤国務大臣 それは政治団体の方にお問い合わせをいただきたい、このように申し上げています。（発言する者あり）
第212回 衆議院 予算委員会 第5号
○新藤国務大臣 今私が、閣僚の立場で、そのことに対するコメントは差し控えさせていただく、このように何度も申し上げました。 その上で、この説明責任は政治団体において適切に果たされていると思います。 そして、その上で、委員の御指摘を踏まえて、私どもでこの団体の方にそういった趣旨はお伝えしたい、このように思います。
第212回 衆議院 予算委員会 第5号
○新藤国務大臣 何度もお答えをさせていただいておりますけれども、私が所属する政治団体において、きちんとした対処、適切な対応がなされている、このように思っているわけであります。
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 まず、馬淵委員が問題意識としてやはり速やかに配るべきだ、これは共有しております。私もそのように考えて、できるだけまた工夫をしたいと思っています。 少し事務方の答弁が、言葉が足りていなかったのかなというふうに今聞きながら思ったんですけれども、今回の給付、なぜ重点支援地方交付金になったかといいますと、まずは、金額として、既に支給している三万円、プラス七万円で生活支援すると。でも、同じ重点支援地方交付金の中に、推奨事業メニュー…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 是非、構造的な仕組みを御説明させていただきたいと思います。 委員の今のお話を私の方で解釈するに、推奨事業メニューは推奨事業メニューだ、それから、交付金は交付金で別々に配ればいいじゃないかとおっしゃっていると思うんですけれども、仮に国が、じゃ、交付金のみはやる、交付すると言っても、結局、配るのは自治体にお願いすることになるんです。それは、結局、国民台帳というのがあるわけじゃありませんから、地方自治の業務の中で、それぞれ対象…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 よい問題提起をしていただいていると思っています。 私の方では、今それを一生懸命検討しております。政府の中で、徴税部局、それから地方自治を所管する総務省を含めて、どのようにすれば迅速に、しかも、委員がおっしゃるように、これはテンポラリーになってきました。ですから、今回も、そもそも重点支援地方交付金を使うのは、既に一回ルートができているからというのもございます。 先ほど委員が御指摘いただいた、国がやれば地方自治体がコールセン…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 これは、まさに総理が申し上げていますように、コロナ禍の水準に戻さない、そのことを意味している、このように御理解いただきたいと思います。
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 大事なことは、今委員がお配りしていただいたものの中で、令和三年、四年はコロナ禍ですが、租税負担率が上がっているわけです。一方で、国民所得は、令和元年度は四百二兆円だったものが、令和三年は三百九十五兆円。結局、国民所得は下がってしまったんですけれども、でも、税は、別に税率は変更していませんが、税収が上がったんですね。だから結局、国民負担率が上がってしまった、こういうことになります。 今私の一番大事なことは、三十年ぶりのチャ…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 この国会中に、委員会の御理解をいただいて出張させていただきました。まずは御礼を申し上げたいと思います。 その上で、今回私が担当大臣として出かけたことは非常に意義があったと思っております。前回、五月のときに閣僚会合がございましたけれども、そのときは、やはり国会の事情があって副大臣が出ました。結果として、なぜ日本は大臣を出してこないのかということで、そういった、残念だという声が上がったということも聞いております。 それから、…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 今、我が国経済は三十年ぶりの大きなチャンスを迎えているということ、株価が上がり、そして百兆円を超える投資が起こり、そして様々な指標が上向きになっている。でも、一方で、目の前の物価高対策に苦しむ社会があって、今後、構造的な賃上げという、物価上昇率を上回る賃金の上昇が確保できるか、非常に重要な時期に来ている。そして、政府は生活支援の対策をこれまでも打ってきましたけれども、それを、一応、夏までの間やろうとしていることを延長いた…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 物価の抑制効果としては、特に燃油、それから電気代、こういったものが実際に物価の動向を見ますと数字に表れております。ですから、私どもが打っている対策によって一定の効果が出ている、このように御理解いただきたいと思います。
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 まさに先ほど委員が御指摘いただきましたように、ＧＤＰギャップ、プラスにぎりぎり乗ったかと思えば、そこが弱含みになっている、ＧＤＰ成長率も安定成長とは言えない、そういう状態に来ています。 ですから、目の前の物価高、国民生活を物価高から守る、その意味において、コストがかさんでいる燃油やガソリン、それから重点支援地方交付金による地方の様々な生活支援、こういったものを継続させるわけであります。 そして、給付金については、所得の厳…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 この基金は、様々な問題点を御指摘いただきました。一方で、予算の単年度主義、それから総計予算主義だとか、単一年度、単一予算主義とか、いろいろ原則があるんですけれども、その中で、やはり単年度主義に縛られずに柔軟な使用が求められるもの、そして、複数年度にわたり事業を実施可能な状態にすることによって、民間事業者の予見可能性を高める、計画的、安定的な事業運営を行う、こういった将来の、先のことを見越しながら、大きな、単年度で終わらな…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 当該の政府支出や財政支出、これが公共事業を増加させる場合、家計消費や企業設備投資の促進につながる、こういった場合についてはＧＤＰの増加の要因になっている、このように思います。 〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 今お答えしましたように、公共事業ですとか、それから家計消費、企業設備投資、こういったものの促進はＧＤＰに反映がなされることになります。一方で、委員が御指摘されたように、投資を促進する、そうした中長期の効果、こういったものを狙っているものもございます。 結局のところ、これは、両方がうまく循環していかなければならない。そういう意味において、まず、今、経済を新しく、ステージをつくれるチャンスを迎えていますが、一方で、それはまだ…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 まず、そのときの、今、二〇一九年の経済対策という御指摘をされました。だとすると、その年に当初予算で仕事を始めていますよね。しかも、委員が先ほど御指摘されたように、目の前ですぐ効果が出るものと先のものが入っているんじゃないかと。 ですから、まさに、そのときに効果が出せる、要するに公共事業だとか、そういった直接の数字が出るものと、それから、将来に、次のタイミングで出てくるものもあるわけです。しかも、今のＧＤＰを測る場合は、そ…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 先ほどから、今回委員が問題意識を持たれているように、この対策の、幾ら打ったから幾らだと、それはそのときに推し量れるものの数字は出せるが、そうでないものがあると申し上げました。 ですから、結局のところ、経済対策、それから予算、政府が行う事務事業によって経済がどのようになっているか、それが検証なんです。それを踏まえて次の必要な対策を打つ。これが、本来であれば、経済が安定していれば、本来補正というのは、本当の突発的な、若しくは…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 各国のＧＤＰ比較は、これは全世界共通でドルベースでやろうと。一方で、自国の経済がどのように動いているか、それは自国の通貨でもって換算していく、これには合理性があると思っています。 ただ、今為替は、特に自分たちの国の政策を超えた要素というのも出てきます。ですから、そちらは要らないというのではなくて、様々な要素は常に見ながら、総合的な検討が必要だ、このように思います。
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 原子力発電所に関係する、原子力に関係する事業、これについては、担当省庁の方できちんと、法令にのっとって、またそれは対応されるものと承知をしておりますし、今委員、いろいろな問題点も指摘されました。それに対する政府からのお答えがございました。これも踏まえた上で適切に運営していただきたい、このように思います。
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○新藤国務大臣 まず大事なことは、委員が御指摘されているように、物価の上昇を上回る賃金上昇、構造的かつ持続的にそれが可能となるような形態をつくらなければいけない。様々な要素があります。 第一に私たちがやっていることは、まず、生産性の前に、可処分所得を向上することだ。そして、コスト型の、物価高に対しての対策を打ちながら、可処分所得を上げることによって、そしてそれが将来の所得の予見性を高めること、減税も含めて。こういった政策を打ちながら、春…