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全国地域人権運動総連合事務局長参議院
総発言数
20
直近の所属会派
直近の役職
全国地域人権運動総連合事務局長
直近の発言日
2016/12/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 20 件の標本
  • 法務委員会20 件・100%

※ 全 20 件のうち直近 20 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

20 20 を表示
全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 全国地域人権運動総連合事務局長の新井です。 部落差別の解消の推進に関する法律案は時代錯誤であり、部落問題に新たな障壁をつくり出すもので、断固反対の立場から意見を述べます。発言要旨についてはお手元の資料にお配りしてあります。 まず、全国人権連の成り立ちと運動の課題です。 全国地域人権運動総連合、略称全国人権連の成り立ちを説明します。 組織の前身は全国部落解放運動連合会、略称全解連と言います。一九七〇年に、部落解放同…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 基本的な考え方としては、二〇〇二年三月末に総務大臣談話が出されて、いわゆる特別対策を終了するということを国民の前に政府が明らかにした。結局それは、それまでのその対象地域や対象住民に対する施策も通常施策でやっていくという決意と。同時に、その当時も、法務省の人権侵犯処理規程に基づく処理件数等を見れば、いわゆる言動も含むそうした件数は法務省の方でも上がっていました。ですから、その当時もそういう件数はあったんですけれども…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 立法事実がないといいますのは、結局、何といいますか、言われるような部落を理由とした結婚に関わって忌避をするという人権侵害が結婚差別であるとするならば、どれだけその、何というんですか、いわゆる社会に蔓延しているであるとか、この法をもってしなければ対処できないとか、そういう事態にあるのかと、その現実と言われるものが。だから、私たちは、そのように広く蔓延し、かつての二〇〇二年三月で大臣談話でやめたにもかかわらずそれ以降…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) かつての行政調査による全国の部落実態調査が出版される、またネット上に現在の字名、それから名字も含めて載るという問題については、私たちも、個人を特定する、地域を特定するようなことにつながりかねないということで、法務省や法務局の方に削除依頼はしました。 ただ、ネット上のではなく、いわゆる地名総鑑的なものの情報流通に関わってそれをどう見るかということで、私どもじゃない運動団体の二〇一一年度運動方針というのを資料として出…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 先ほど、国連人権教育十年を日本国内で進めるという立場で日本の人権教育・啓発法が議員立法でできました。政府の審議会答申は財政措置で十分だと言ったんです。私たちもそういう主張でした。 つまり、法律を作ることによって、啓発の場合なんかは特に人々の心の中をえぐり出す、そしてその差別意識を改変するというところに行くことの、法律はそのアクセルになってしまって、ブレーキが利かなくなると。だから、そのようなものは法律じゃなくて財…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 同和対策事業をやっていた時代には、同和対策事業を円滑に進めるために周辺住民の人たちの協力が必要で、そのための啓発を行うと。それにはそういう、人々がどういうところに問題関心とか偏見を持っているのかというのを調べる上では必要な調査であったと思います。ですから、それはもう二〇〇二年三月で終わるべき内容の項目であって、今日は有害でしかない設問だと思います。 それから、意識調査というのが人権施策を進めるための、いわゆる住民…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 私は、この法律はかえって部落問題解決に大きな障害をもたらすから要らないと。 ない場合に何をやるのかというと、冒頭、私の一九七九年からの話もしましたけれども、新しい差別ですね、今問題なのは。古い遅れた意識に基づく因習的な差別が要因で結婚問題が起きているのかどうか、そこも分析必要ですけれども、八六意見具申とか啓発指針が、もうその頃から既に新しい差別を生み出している要因、これを取り除かない限りそういう事象は減らないでし…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 一つは、ヘイトスピーチ根絶法との関係です。 私も、ああいう特定の地域に押しかけていって、そこに平穏に暮らしている人を出ていけとやるような、そういう諸言動は何らか規制は必要だなとは思っていました。 その際に、この委員会の議論をずっと聞いていまして、いわゆる表現の自由を侵さない形でそういう諸言動をどうやったら排除できるかというところを一生懸命議論されて、ある意味では分かりにくいような差別的言動の規定がなされて、濫用で…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 言われた側がそう受け止めたから差別かという立て方だけでなく、やはり言った、土人やシナ発言もありましたけど、やっぱり侮蔑、排斥、見下す、そういう意図が感じられる、そういう流れの中での発言だと思いますから、これは明白に差別的言辞だと思います。 ただ、それを認めない担当大臣というのは何なのかと。やはり、そこの方の人権教育の方が本当大変大切だと、そっちの方を教育していただきたいと思います。

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 二十一世紀を目指す部落解放の基本方向というものの考え方の中で、いわゆる部落が周辺地域と格差がなくなる、教育、就労環境で。 それからもう一つは、今大きいのは、部落差別事象が起きてもその地域社会の中で解決していける力をつくるということ、基本はそこです。そこがいわゆる十分育ってきていると思いますし、まだ不十分なところでは、結婚差別に関わって、本人や親はいいんだけど親戚が反対するなんて事例もあるということで、やっぱりそこ…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 二〇〇二年三月まで特定の地域を同和対策事業の対象地域として住環境の改善やそこに住む人たちの暮らしぶりを良くするための取組がされて、それは一定の効果を上げて格差是正ということの到達の中で事業は終了したわけですが、今どうかという問題があるんですね。当時建てたいわゆる部落向けの公営住宅がやっぱりもう老朽化していると。それから、高学歴や定職が外に求められた人は中から出ていってしまう。そうすると、古いその公営住宅に外へ行け…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) そのシンポジウムにおいて、つまり、部落問題とそれから部落差別とは何かという規定を立ててみた場合にということですよね。 結局、近世封建社会の旧えた身分を主従とする地域を部落として、そこに住む人が部落民だと。そうすると、それがだんだんと大正時代でも一割方の人が部落内外婚をしていくわけですね、どんどん。そして、一九九三年の全国調査では、差別を受けたというのがもう一割に減っているという調査結果が出ている。一方、二十代では…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) もう一遍質問を。

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 記事ですから、僕が言った発言ではないかも分かりませんけれども。 そのように、例えばある研究所が差別の年鑑というのをまとめていまして、それをこの十年間分析した学者の方がいます。その方の分析によると、結婚差別の事象というのが少ない、例としてね。最近の例では、子供たちが結婚したんだけれども、その後、その親が何で部落と結婚するんだというふうなことを言ったというのがその事例で載っかっている。「あいつぐ差別事件」という年鑑の…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 三重県伊勢市のことを念頭にした記事とタイトルだと思います。 三重県の伊勢市では、地域にある集会所で、そこの地域の大半の親たちは反対しているんですけれども、そこのある学年の子供たちと先生方との、教育委員会も入っての勉強会やっているんですね、なかよしと。親たちは、小学校四年生にもう部落問題を教えてくれるなと、そういうふうなところへ参加させたくないんだということで、その地域の中で自治会長選も含めていろいろとここは問題に…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) あります。つまり、法案の中に教育、啓発と相談ということを特に自治体が国の意見の下に行う、自治体によっては何らかの施策を講じなさいということになっているわけですよね。そうすると、今行われている学校教育の中で部落問題に特化した歴史や公民分野が行われていると。いわんや社会教育の分野では、そういう集会場を使って子供たちに特別な、ある意味では、何というんですか、部落の子と、自分でそのアイデンティティーを決めることができずに…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 部落という地域は残っていますよね、どこかみんなで集団移転したわけじゃないんですから。ただ、旧来の封建時代の名残のある世帯構成で部落民同士が結婚して一〇〇%というのからでは、もうどんどんどんどんと世帯のありようも、それから人の出入りも含めて旧来の部落ではなくなってきたと。 だから、何というんですか、部落が消えるという表現もあれですけれども、旧来の、従来で言われていたような部落はもう消えて新しい地域になっているんです…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 消えることはありませんし、そのようなことでなくても差別は解消に向かってきています。

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) おっしゃるように、消えるということが、何というんですかね、そこの地域から部落を排除するものではないというのは先ほど来言いました。部落を残して差別を解消することが解決の道というんでしょうが、部落と言われていたその部落が本当に従前と変わらない部落なのかと。その角岡さんの北芝でもそうですけれども、非常に住民構成も変わり、新しい人たちも来て、NPO的にどんどんいろんな事業をやって、にぎやかで豊かな町づくりということを目指…

全国地域人権運動総連合事務局長2016/12/06

192参議院 法務委員会 第12号

○参考人(新井直樹君) 基本的にはやるべきではない、やるべきではないという考えです。 法律をもって行うことが、例えば人権のくくりの調査で人権擁護の調査というのもありますけれども、これは部落差別に関わっての実態調査です。実態調査の中には意識調査も当然含むものと思われます。そうすると、これを五年で終わらすんじゃなくてずっとやっていくんだということになれば、いわゆる特定の地域とそこに住む人をずっと特定していかなければこの調査は成り立たない。そ…