斎藤静樹
会議録に記録された「斎藤静樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 企業会計基準委員会委員長
- 直近の発言日
- 2006/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 13 件の標本- 法務委員会12 件・92%
- 予算委員会1 件・8%
※ 全 13 件のうち直近 13 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 法務委員会 第13号
○斎藤参考人 企業会計基準委員会と申しますのは、我が国の企業会計基準の設定と、それから国際的な会計制度への貢献とを役割といたしまして、二〇〇一年に設立されました民間財団でございます。民間の財団法人であります財務会計基準機構というところ、これは、日本経団連や日本公認会計士協会等主要な経済団体を設立母体に設けられておりますけれども、その中の独立組織でございます。この種の役割は、従来は金融庁の企業会計審議会が担ってまいりましたけれども、国際的…
第165回 衆議院 法務委員会 第13号
○斎藤参考人 今般の臨時国会におきまして、自己信託、事業信託等の新しい信託制度の導入を含む信託法案が成立を目指して審議されるということ、また、さきに成立いたしました金融商品取引法におきましては、一定の信託受益権が新たに有価証券とされまして、これらについて公募等を行った場合には、その信託に係る財務諸表の開示や監査が必要になると見られますこと、これらを踏まえまして、会計問題を早急に検討し、会計基準等を整備するために、特別目的会社・信託専門委…
第165回 衆議院 法務委員会 第13号
○斎藤参考人 まず、自己信託のお話を申し上げる前に、一般の信託が行われた場合の委託者側の会計問題からお話し申し上げたいと思います。 委託者側が信託受益権を保有している間、その場合は、信託した財産をそのまま保有しているのと同じ効果を持ちますために、当該信託財産がそのまま委託者のバランスシートに残されるということになりまして、いわゆるオフバランス化の問題は生じません。他方で、受益権を売却した場合には、これは信託財産に対する権利を失うわけであ…
第165回 衆議院 法務委員会 第13号
○斎藤参考人 まず、お尋ねの連結範囲でございますけれども、これは基本的には連結原則の問題でございます。現在の連結原則では、会社、組合、それからこれに準ずる事業体は連結の対象になっております。信託につきましては、これは基本的に財産管理の問題、財産管理の制度でありまして、会計上は現物資産の信託で受益者が単独であればみずからが信託財産を保有しているものとして処理されておりますために、これまでは信託を連結対象と考える必要は乏しかったわけでござい…
第165回 衆議院 法務委員会 第13号
○斎藤参考人 企業会計制度と申しますのは、これは基本的には証券市場におけるディスクロージャー制度の一環でございます。会計基準は、その中核をなすものでございます。もちろん、証券市場への情報開示ということを前提といたしました会計基準は、会計情報、財務諸表のさまざまな利用者にとっても有用であるというふうに考えております。 ディスクロージャー制度がそもそも必要とされますのは、これは証券市場、資本市場における情報の非対称という問題がございます。つ…
第165回 衆議院 法務委員会 第13号
○斎藤参考人 自己信託と申しますのは、これは申し上げるまでもありませんけれども、財産管理の制度であります信託に、さらに委託者と受託者が同一であるという追加条件が加わったものでございます。ですから、その位置づけの中でこの制度の意味というものを考えることになりますので、今申しました追加条件が信託の会計問題にどの程度の影響を持つかということを中心に検討していくということに尽きると思います。
第165回 衆議院 法務委員会 第13号
○斎藤参考人 今申し上げましたけれども、自己信託というのも、財産管理の制度であります信託の方法の一つであるというふうに理解しております。このため、自己信託に関する類似の事例とかベンチマークになる制度といいますのは、まず何をおいても他人信託といいますか、自己以外への信託、通常の信託を考えるべきであろうと思います。 すなわち、信託財産の所有権というのは受託者にありますけれども、しかし、信託における経済的な効果というものは受益者に帰属いたしま…
第165回 衆議院 法務委員会 第13号
○斎藤参考人 投資家の保護を図るディスクロージャー制度におきまして、会計情報を開示するために必要になる会計基準とその会計情報が適正かどうか、それを保証する会計監査というのは非常に密接な関係がございますけれども、しかし、会計監査制度の問題は、実は、私ども委員会の守備範囲を超えるものでございまして、ただいまちょうだいいたしました御質問につきましては、企業会計基準委員会の立場ではお答え申し上げるのは少し難しいというふうに存じますので、御了承い…
第165回 衆議院 法務委員会 第13号
○斎藤参考人 ライブドア事件そのものという個別のケースについての直接のコメントは控えさせていただきますけれども、そういうケースも含めまして、近来、投資事業組合に係る不適切な会計処理が指摘されておりまして、その適用に関する取り扱いをより明確にしなければならないという御意見を受けまして、本年の九月に、実務対応報告第二十号として、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」という文書を公表したところでございます…
第165回 衆議院 法務委員会 第13号
○斎藤参考人 現在、まず連結原則というものがございますが、そこでは、会社、組合、それからこれに準ずる事業体、これらが連結の対象となっております。 しかしながら、信託につきましては、基本的に財産管理の制度でございまして、現物資産の信託を行って受託者に移転しても、受益者が自分だけの単独であります場合、この場合には自分が信託財産を持っているものとして会計処理を行っておりますので、先ほど早川先生の御質問にも申し上げましたけれども、これまでは、信…
第165回 衆議院 法務委員会 第13号
○斎藤参考人 投資事業組合のところでもいろいろ検討した問題でございますけれども、実質支配力基準というのは、もともとは連結基準で、会社を対象につくられております。そのため、組合等のケースでは非常にわかりにくい問題がございました。そのため、私どもの先般の実務対応報告第二十号では、業務執行権というものを勘案いたしまして、従来の連結基準における実質支配力基準を組合等に適用するルールをつくったという次第でございます。それが恐らく基本的なベンチマー…
第165回 衆議院 法務委員会 第13号
○斎藤参考人 非常によく理解できる御指摘でございます。過去に私どもの委員会でも、会社法のケースとか、あるいは金融商品取引法における四半期開示のケースでは、比較的早い時点から取り組みを開始いたしまして、制度の施行に間に合わせるという努力をしてまいりました。ただ、何分にも私ども、民間の組織でございますので、なかなか法制の変更と歩調を合わせて、あるいはそれをあらかじめ読み込みながらの検討を進めるということは、これはよほど国会議員の先生方や関係…
第164回 衆議院 予算委員会 第14号
○斎藤参考人 御指摘のとおりでございまして、現在のルールでも、投資事業組合は連結の対象に含まれるということになっております。どこまでを含めるかということは、今のお話のとおり実質支配力基準で考えておりまして、この実質支配力基準というのは、会社であれ組合その他の事業体であれ、同じように適用されております。その意味で、これは本来連結すべき範囲に含まれていると理解しております。 ただ、御指摘のとおり、ややわかりにくい点がある。なぜならば、それは…