斎藤洋明
会議録に記録された「斎藤洋明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 729 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 地方創生4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- こども・子育て2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会95 件・95%
- 本会議4 件・4%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○斎藤副大臣 宮下委員の御質問にお答え申し上げます。 冒頭、委員から御発言のありましたような御決議がなされましたことは私どもも承知をしております。政府といたしましては、本年四月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上させるとしておりまして、財務省としても、その実現に向けてこの五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要と考えております。 こうした観点から、必要な事業…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○斎藤副大臣 空本委員から、米政策に対する財政措置につきまして御質問いただきました。 財務省といたしましては、我が国が農業者の減少、高齢化や国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、本年四月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、米も含め、農業経営の収益力や農業所得を向上させ、農業の持続的な発展を図ることが重要であると考えております。 こうした観点から、必要な事業を推進していくことができますように、所管である農…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○斎藤副大臣 私のふるさとに言及いただきまして、ありがとうございます。 今後の農業予算の具体的な規模について、現時点でお答えするということは困難ではございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、必要な事業を推進していくことができますように、所管である農林水産省と連携してまいります。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○斎藤副大臣 山口委員の御質問にお答えいたします。 山口委員からお話がありましたが、私も就職氷河期世代でございます。 就職氷河期世代につきましては、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々もおられるものと認識をしておりますが、こうした方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないようにしていくことは重要であり、それが、ひいては社会経済基盤の安定につながるものと考えております。 こうした方々の就労や社会参加等を促…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○斎藤副大臣 御質問にお答えいたします。 地方への投資を進めるためのリスクマネーの供給という観点からの御質問でございます。 日本政策投資銀行の特定投資業務、これは本委員会におきまして法改正をいただいたところでございますが、この特定投資業務は、ＤＢＪ法におきまして、地方活性化や我が国企業の競争力向上を政策目的としているところであります。 先般の法改正も踏まえまして、今後、地域活性化に向けた取組を一層強化して、リスクマネー供給を加速してまい…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○斎藤副大臣 亀井委員の御質問にお答え申し上げます。 昨年末の文部科学大臣との大臣合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとともに、働き方改革に資する外部人材の拡充など、実効的な人員拡充策を講じるなどとしているところです。 他方で、勤務実態調査を実施しました平成十八年度以降、外部人材や児童生徒当たりの教員数は増加している一方で、教員の時間外在校等時間は減少していないと承知をしております。 財…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○斎藤副大臣 お答えいたします。 日本の財政関係資料を作成して公表する意図でございますが、財政は、国民生活や経済活動にとって不可欠な社会保障給付や教育、防衛等の公的サービスを提供するために、国民の皆様から税金などの財源を集めて管理し、必要な資金を配分していく活動でありまして、国民一人一人の現在及び将来に関係する重要なものでありますことから、その現状や課題について、国民の皆様に広く関心を持っていただき、御理解いただくことが重要であると考え…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○斎藤副大臣 財務諸表、国の貸借対照表の掲載についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、日本の財政関係資料は国民の皆様に広く関心を持っていただくために公表しているものでございまして、このような資料の特性からいたしまして、相対的にシンプルであり、かつ、資産と負債の関係も理解しやすいと考えられます国の一般会計と特別会計を合算いたしました国の貸借対照表に基づいて、国の資産と負債の対応関係をお示しをしています。 国と、国の業務と関連する…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○斎藤副大臣 お答えいたします。 ベッセント財務長官との会談では、加藤大臣から、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、また、日米貿易協定との整合性に懸念のあるこうした措置の見直しを強く申し入れたところです。 会談における先方の発言は、委員御案内のとおり言及しないこととなっておりますけれども、加藤大臣から、賃上げや物価の動向を始めとした我が国の経済動向について説明し、また、二国間の諸問題について生産的な議論を行ったと承知をして…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○斎藤副大臣 先般のＧ20会合におきましては、多くの国が米国の関税措置について言及したと承知をしております。他国の具体的な発言について言及しないことは先ほどと同じでございますが、加藤大臣から、全ての国々の利益となる世界経済の成長の達成に向けて、自由で開かれた多国間貿易体制の推進の重要性を強調しつつ、同時に、国内外の格差や不均衡を是正するための建設的な政策対話が必要である旨、述べました。 世界経済の不確実性が高まっている状況にあるからこそ…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○斎藤副大臣 他国の具体的な発言について言及しないことは同じでございますが、その上で、このＧ７財務大臣会合におきまして、Ｇ７が解決すべき国際的な不均衡として、御指摘の中国の過剰生産能力の問題についても取り上げられたと承知をしております。 加藤大臣からは、Ｇ７が結束して中国に対し、過剰生産の背景にある国内の不均衡解消を働きかけるとともに、国際経済システムがより均衡の取れたものとなるよう協働していくべき旨を主張いたしました。 今後とも、関連…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○斎藤副大臣 物価高、またトランプ関税の財政出動についてのお尋ねでございます。 まず、物価高対策を盛り込んだ令和六年度補正予算及び令和七年度予算を着実に執行してまいるということが重要だと思っております。 さらに、今後、リッター当たり十円引下げなどのガソリン価格の定額引下げ、それから、暑い夏の七月から九月の電気・ガス料金支援を実施することとしており、こうしたあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○斎藤副大臣 御指摘のとおりと考えております。 政府としては、骨太の方針二〇二四におきまして、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの目標に取り組むことや、財政健全化の取組を後戻りさせないこと、他方で、現行の目標年度を含めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならないことが明記されておりまして、こうした考え方の下で、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続するとともに、必要な経済対策や…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○斎藤副大臣 御指摘のとおり、国民の皆様に御負担いただいた国税などの税、保険料は、国が直接行う公共サービスのみならず、地方自治体が行うインフラ整備や、社会保障、教育、警察などの公共サービスを通じて国民の皆様の生活の安定につながっているものでございます。 国民の皆様一人一人に御負担いただく際の納得感を持っていただくことは大変重要でございますので、委員御指摘のような視点も含め、社会全体での公共サービスと、それを支える税、保険料などの意義につ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第16号
○斎藤副大臣 お答えいたします。 国際収支統計には、委員御案内のとおり、デジタル関連取引の項目そのものがございませんので、近似値といたしまして、そのデジタル関連の取引を多く含む項目でありますコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの収支を合計いたしますと、近年赤字が拡大しておりまして、令和六年は六・七兆円の赤字となっております。 次に、御質問の国別の計数でございますが、先ほど近似値として申し上げました三…
第217回 衆議院 内閣委員会 第16号
○斎藤副大臣 御指摘のグローバルミニマム課税につきましては、世界各国における税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しする観点から、日本にとって意義のある制度であり、日本政府としては予定どおり実施すべきと考えております。 したがいまして、議員御指摘の軽課税所得ルールにつきましては、令和八年四月一日以降に開始する事業年度からその適用を開始することとしております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第16号
○斎藤副大臣 個別の企業の課税状況に関してお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げますれば、現行の国際課税原則では、物理的拠点が存在する国が、その物理的拠点に帰属する事業所得に対して課税できることとされております。 しかしながら、経済のデジタル化に伴いまして、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加する中で、現在の国際課税原則では、こうしたビジネスから得られた所得に対して市場国で適切に課税が行えない問題が、我が国…
第217回 衆議院 内閣委員会 第16号
○斎藤副大臣 先ほど、冒頭申し上げましたとおり、個別の課税状況についてはお答えしないこととなっておりますので、その金額という資料もございませんので、ちょっと御答弁は難しいということを御理解いただきたいと思います。
第217回 衆議院 内閣委員会 第16号
○斎藤副大臣 国際収支の統計につきましては、我が国では、ＩＭＦの国際ルールにのっとって集計をし公表しているところでございますが、そういうところにデジタル取引の項目がないということも含めて、技術的な課題が様々ありますことは御理解いただきたいと思います。
第217回 衆議院 内閣委員会 第16号
○斎藤副大臣 ＩＭＦのルールと異なる集計ということになりますと、どのように集計をしていくのかという技術的な課題でありますとか、これまでの統計との一体性でございますとか、様々課題もございますので、委員の御指摘として、まずは承りたいと思います。