斎藤実
会議録に記録された「斎藤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 1984/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙5 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 外交防衛委員会22 件・22%
- 決算委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 外務委員会 第1号
○斎藤（実）委員 今回の日ソ地先沖合漁業協定の締結によりまして、日ソ双方の二百海里水域内での安定的操業への道が開かれましたことについては高く評価するわけでございまして、関係当局者の御苦労は多とするものでございます。 さて、今回の新協定第一条では、自国の二百海里でと明記をしておりますね。日ソ、ソ日旧協定ではここのところは「海域」となっておりましたが、今回「二百海里水域」を新協定で明記をした理由を伺いたいと思います。
第102回 衆議院 外務委員会 第1号
○斎藤（実）委員 旧協定では二百海里水域の運用は定着をしてきた、運用してきたということで「二百海里」と明記をしたということですね。 お尋ねいたしますが、ソ連の経済水域に関する最高会議幹部会令第一条では、ソ連邦の海洋区域に二百海里の経済水域を設定し、と、その主権的権利を新協定でも認めているわけですね。そうしますと、我が国固有の領土である北方四島周辺の水域はソ連の二百海里経済水域として認めたということになると思うのですが、いかがですか。
第102回 衆議院 外務委員会 第1号
○斎藤（実）委員 今の答弁は、漁業問題と領土問題を切り離して協定で措置をしたというふうに私は理解するのですが、北方領土は我が国固有の領土であるという立場を外交的に強く主張してまいりました。 そこで、今度の協定で「二百海里水域」と明記をしたということになれば、我が国の従来の立場上、影響を与えるおそれはないのかということを心配するのですが、いかがですか。
第102回 衆議院 外務委員会 第1号
○斎藤（実）委員 大臣、ソ連もこの協定で日本国の管轄権、二百海里を認めておるわけです。我が国の法律が北方四島水域にも適用されている、されたというふうに考えますと、北方領土問題に対する我が方の立場が今回の協定締結により前進したというふうに考えていいのかどうか。大臣、いかがですか。
第102回 衆議院 外務委員会 第1号
○斎藤（実）委員 確かに大臣、領土問題と漁業問題は切り離す、これはもう当然だと思うのです。大臣も、国連その他各国で北方領土返還について粘り強く主張されておることについては私も伺っておりますが、ソ連との交渉におきまして、幅広い日ソの交流、経済とか外交とか文化とか学術とか、これらがやはり私は大事だろうと思うのです。確かに大臣おっしゃるように、息の長い領土問題でございますが、今後どういうところに力点を置いてこの北方問題解決のために努力されるの…
第102回 衆議院 外務委員会 第1号
○斎藤（実）委員 ぜひ大臣、ひとつそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 今度の協定で日ソ漁業委員会が設置されるわけですが、この委員会の構成メンバーについてどのように今準備を進められているのか。特に私は、具体的に漁業問題に精通をした専門家をメンバーにすべきだろうと考えておるのですが、いかがですか。
第102回 衆議院 外務委員会 第1号
○斎藤（実）委員 本年の交渉は、従来十一月下旬に開催されますが、新協定の調印のおくれから現在大幅におくれているわけでございます。昨年の交渉は、御承知のようにソ連側がスケトウダラの大幅な削減や、大陸棚資源のカニ、ツブに対して割り当て量をゼロにするという強い要求を最終段階まで譲らなかったわけですね。さらには、日本漁船の操業違反を強く指摘して難航した経緯があるわけでございますが、本年においてもより一層厳しい交渉になるだろうと思うのです。 そこ…
第102回 衆議院 外務委員会 第1号
○斎藤（実）委員 長官、国会で承認をされる、交換公文の署名、それからソ連に行って許可の申請をしなければならぬ、モスクワに行くかナホトカに行くか知りませんが、それで今度許可をもらって許可証を積んで出漁する、こういう仕事が残っておるわけです。きょうはもう十二日ですね。あと半月の間でこういう手続ができるのか、もしこれができなければどういう対応をするのか、長官、お尋ねしたいと思います。
第102回 衆議院 外務委員会 第1号
○斎藤（実）委員 長官、大事な点が一点あるのですが、ことしは漁獲量が七十万トンに減らされましたね。今後の交渉では七十万トンを上回るような漁獲割り当てが、これは交渉ですからここでは答弁できないかもしれませんけれども、これは大きなポイントになるだろうと思うのです。見通しとしては、この七十万トンを上回る線で妥結するのか、あるいは現状維持で妥協するのかどうか、この見通しについて。
第102回 衆議院 外務委員会 第1号
○斎藤（実）委員 ソ連側への許可申請でございますが、日本の漁船がソ連の二百海里内に入って操業する場合にはソ連の許可が必要になってくるわけです。この許可申請とそれから操業途中の代船ですね、操業中に沈没したとかあるいは古くなって新しい船にかえるという場合の代船許可申請、これらについてはその都度訪ソして、モスクワあるいはナホトカへ行って手続をする、そして許可証を受領しているわけですが、これは大変時間もむだでございますし費用もかかる。そこで、日…
第102回 衆議院 外務委員会 第1号
○斎藤（実）委員 以上で私の質問を終わります。
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○斎藤（実）委員 最初に、村田通産大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、冒頭に通産大臣からごあいさつがございまして、貴重な国産エネルギーである国内炭については、石炭鉱業審議会の第七次答申の基本的な考え方に基づいて生産の維持に努めるとともに、石炭鉱業の経営基盤の安定や保安の確保に最大の努力をしていくというごあいさつがございましたし、これはもう当委員会としても、ぜひ大臣にごあいさつのごとくひとつ取り組んでいただきたい、こう思うわけでございま…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○斎藤（実）委員 大臣、十一月中に炭価を決めると今御答弁がございましたけれども、ぜひ適正な基準炭価をお決めになられるように、大臣の責任においてお取り計らいをお願いしたいことを御要望申し上げておきます。 まず最初に、最近の中東石油情勢が混沌といたしておりますので、この問題についてお尋ねをいたしたいと思うのです。 十月末にジュネーブで開催されましたＯＰＥＣの臨時総会におきまして、原油価格を引き下げるかどうかをめぐりましてかなり紛糾をしたよう…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○斎藤（実）委員 たしか八月の末だと思いましたが、通産省は六十年度の通商産業政策の重点施策を発表いたしております。その中で、資源エネルギー政策については「中東情勢の不安定性にかんがみ、セキュリティの確保を基本として経済性の観点にも配慮しつつ、総合的資源エネルギー政策を着実に推進する。」こういうふうに言われておるのです。また一方、国内炭につきましては、「我が国石炭鉱業の自立を目指した効率的な石炭政策」、この問題について端的に見解を伺いたい…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○斎藤（実）委員 石炭鉱業界は、これは自己努力、あるいは合理化あるいは保安、それから生産性の向上については、私も随分山へ行ってまいりましたけれども、真剣になってやっておるのですね。このままでいきますと、これは外圧とかいろいろな条件のもとでいずれ崩壊をしてしまうだろうというふうに私は見ておるのです。したがいまして、本当にきめ細かな自助努力あるいは合理化プラス政策的な対応というものが必要だろうと思います。後でそれについてはまた申し上げたいと…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○斎藤（実）委員 ぜひひとつそういう方向で取り組みをいただきたいと思うのです。 次に、国内石炭企業の経営実態と基準炭価問題についてお尋ねをいたしますが、大手八社の五十八年度決算を見ますと、平均実働人員は一万四千九百二十四人で、対前年比で五百二十入減少いたしております。逆に能率は一人当たり月平均八十三・七トンで、対前年比一トンの増加となっておるわけです。このことだけを見ても、我が国の石炭鉱業の場合、年々自然条件が悪化している中でこれ以上望…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○斎藤（実）委員 石炭鉱業の損益を見ますと、経営損益でトン当たり千八百一円の赤字になっておりまして、対前年比で二百九十三円の悪化になっておりますが、純損益では六百四十二円の赤字で、対前年比では四百八十三円の悪化になっておる。仮に三池災害がなかったとしても、単純計算してもトン当たり二百三十円余りの赤字拡大となるわけでありまして、年々自然条件の悪化、これは深部化、奥部化によるものですが、このコストアップ要因がトン当たり百七十円前後あることを…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○斎藤（実）委員 昭和五十九年度の基準炭価につきましては、御承知のように石炭業界はトン当たり六百八十五円の値上げ要望額を出して、現在この額をめぐって交渉をしている段階だと承知しておるわけですが、ユーザー業界から見ますと、海外炭との兼ね合い等いろいろな思惑もありまして毎年炭価問題は難航するわけでございますが、これもある意味で私は無理はないと思っておるのです。 先ほど基準炭価のあり方につきまして通産省からお考えを伺いましたが、審議会とか諸般…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○斎藤（実）委員 率直にお伺いしますが、石炭業界側の要求額について、ちょっと多過ぎないか、過大ではないかという考え方を通産省はお持ちなのかどうか。五十五年、五十六年度は十月に基準炭価が決定をしたという例もあります。昨年は十二月、本年は十一月に入ってまだ決まってないわけですが、具体的な引き上げについては四月から適用となるのか、あるいは引き上げを認めるかわりに引き取り量を減らせとかという危惧も我々はしておるわけですが、この点についていかがで…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○斎藤（実）委員 大臣に再度お尋ねいたします。 この基準炭価の決定は、大臣御承知のように、石炭鉱業合理化臨時措置法第五十八条の規定によりまして大臣がお決めになるわけでございますが、現実を申しますと、業界の交渉に任せているのではないかというふうに見られておるわけでございまして、業界による交渉を追認する形で政府が基準炭価を決定するということになれば、石炭政策はなきに等しいと思うわけでございます。先ほど私が申し上げましたように、基準炭価はあく…