斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2023/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 今般の中間とりまとめでは、持続可能な建設業を目指し、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの一体的推進について御提言をいただきました。これを受け、必要な制度的対応の検討を進めてまいります。 具体的には、まず、資材費の高騰が賃金原資の削減につながらないよう、オープンブック、コスト・プラス・フィー方式の推進のほか、請負代金の変更協議をしやすくするためのルールづくりを進めてまいります。 次に、賃金原資を確保し、これが技能…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 委員御指摘のように、事後保全型から予防保全型へ変えていかなきゃいけない、こういう強い認識でございます。 このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、地方自治体への財政的支援や新技術の導入促進などにより、事後保全型から予防保全型への本格転換を図っているところでございます。 また、社会資本整備、維持管理の担い手、地域の守り手として、建設業の将来の担い手確保、育成を図ることも重要な課題です…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 昨年、たしか三月だったかと思いますけれども、谷田川委員から御質問を受けました。そのように答弁させていただきました。 昨年三月の国土交通委員会において答弁申し上げましたように、Ａ滑走路とＢ滑走路の飛行経路のはざまにある東和泉地区につきましては、いわゆる騒防法と言われている法律に基づく移転補償の対象ではありません。 しかしながら、これまでも、県や地元自治体と御相談の上、いわゆる成田方式として、住宅防音工事や内窓設置工事などへ…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 過去の経緯について私もつまびらかでないところがございますけれども、今回の谷田川委員の質問のポイントは、いわゆる住居の移転に対してきちんと補償すべきだ、そのときに、農地が付随している場合について、その農地を買い上げるかどうかという問題というふうに認識しております。 ここに至る経緯については、ちょっと私も承知していないので、申し訳ありませんがお答えできませんけれども、いわゆる今回の谷田川委員の問題意識については、この騒特法に…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 先ほど申し上げましたように、この騒特法に基づく土地の買入れ制度は、航空機の騒音障害を防止するために、地区内の農地などの土地の存在が住宅の地区外への移転の妨げとならないようにするために設けられた制度でございます。あくまでも、住宅の移転、それをしっかり補償しようというところにございます。 したがいまして、今の制度はそういう趣旨でありまして、この趣旨からすれば、今回の場合、その残っている農地を買い上げるということには、この法律…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 今、手続の簡素化を図るべきではないかという趣旨の御質問かと思います。 現在、先ほど副大臣から答弁申し上げましたとおり、全国各地でこの実証実験が行われております。いろいろな場面に対応している、それぞれの、いろいろな、多種多様な実証実験をやっております。 そういう実証実験をしっかり検証いたしまして、その手続も含めまして、実証実験でもきちんと手続しなきゃいけないわけで、結構煩雑な手続という話も聞いております。この実証実験をしっ…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 今国会に限らず、私の所信表明に必ず、三本の柱と言っております。その三つ目は、地方の特色をしっかり生かした地方の活性化というのが、私の、この国土交通行政の三本の柱の大きな柱になっております。また、離島、半島、条件不利地域の振興というのも、その法律も国土交通省の所管でございます。 そういうことから、現在、燃料等の価格の面で地方が大変厳しい状況になっている、それをどう捉えるかということも含めて、条件不利地域、地方の問題をどう捉…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 いわゆる衛星の準備には、先ほどありましたように、修理が利かない、一発勝負というところがございます。万全の準備をしなきゃいけない。したがって、必然的にかかる時間というのはあるというふうに聞いております。 その上で、いかにスピードアップできるか。もちろん、スピードアップしなきゃいけないと思います。検討させていただきたいと思います。
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 地震予知というのは大変重要な課題だと思っておりますし、地震の災害から逃れることは国民の悲願と考えております。このため、国土交通省としては、地震災害に対する様々な対策を行っているところでございます。 そして、地震予知についても、今、学術的にいろいろな提案がなされていると思っておりまして、そういう中で、しっかりこの地震予知研究、国としても、学術的な会議を設けて、どういう方法があるのか、どういうところに投資すべきか、いろいろ議…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 二〇二四年問題、まずは、我々としては、今のままでは物流機能が大きく損なわれてくる、必要な物流が担えなくなる、こういうことにまずなりますので、これをどう乗り越えるかという観点からいろいろな今対策を打っているところでございます。 その上で、いや、かえってこのピンチはチャンスなんだということで、いろいろな企業の方がいろいろな新しいチャレンジをされる、これは大変すばらしいことではないかと思いますし、そういうチャレンジについては我…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 先ほど申し上げましたように、まずはいろいろな課題がございます。その課題の一番大きな点は、前回の委員会からも大きくテーマになっておりますけれども、いわゆる、非常に過重な労働条件、過酷な労働条件の中で低賃金で働いている、そういうことをどう克服していくか、まさにそこが、ついていけない企業の一つの直面している課題ではないかと思いますので、先ほど申し上げた、まずこの課題を乗り越えること、それは、ついていけない企業というふうに認識し…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 まさにその問題意識で、総理も、総理を中心とする閣僚関係会議を開き、そして先日は、実際に総理も私も一緒に行きましたけれども、運送会社に行って調査をしたところでございます。そして、六月に政策パッケージ、十月には、特にその中でも緊急的に対処すべき対策を出させていただきました。 小規模トラック事業者が、実運送、多重下請構造の中で実際に運んでいる、これを実運送事業者、このように言うとしますと、その実運送を担っていらっしゃるところを…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 機会があれば是非乗りたいと思います。
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 外国人による土地取得の制限につきましては、外国人に日本人と同等の待遇を与える内国民待遇義務を定める国際約束、ＧＡＴＳとの関係に留意する必要がございます。 また、一般論として、新たに個人や法人の権利を制限するための法律を設ける場合には、権利制限の目的が正当であるか、制限手段が必要かつ合理的であるかについて、慎重に検討する必要があると承知しております。 こうした中で、安全保障の観点からは、重要土地等調査法において、防衛施設周…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 国土交通大学校で実施した行政相談の研修において、民間の講師によって作成された資料の中に、特定の障害や疾患がある方をクレーマーと結びつける表現がありました。こうした表現は、障害や疾患がある方に対する差別を助長しかねないものと認識しております。 国土交通省では、全ての国民が、障害や疾患の有無にかかわらず、互いに尊重し、理解し合える共生社会の実現に向け、差別やバリア解消のための様々な取組を全力で進めてきているところです。そうし…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 民間がどのような内容をしているかということ、内容を正確に把握していなかったということは、これは国土交通省として至らなかった点だと思っております。
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 障害者雇用につきまして、国土交通省においては、二〇一八年に相当数の不適切な計上があり、結果的に法定雇用率を達成していない状況が明らかとなりました。民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むことが当然の責務である中で、このような事態は、あってはならないことです。 国土交通省では、この事態を真摯に受け止め、深く反省し、二度とこうした事態を生じさせないという決意の下、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に沿って、様…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 一つは、私自身、政治家として、地元にも多くの中小物流業者の方がいらっしゃいます、そういう方を機会あるごとにお伺いして、直接話を聞いてきました。かなり辛辣な意見もたくさん聞いております。 それと、いわゆる国土交通省としてどのようにしてきたかということでございますが、五月十二日のあの質問以来、五月下旬から六月上旬にかけまして、トラック協会に加入していない中小零細事業者の方に、具体的には二十三の事業者と一つの組合から御意見をお…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 いや、緊急パッケージでは、六月にまとめたもののうち、特に緊急的に取り組むべきものということで、新しい視点も随分入っております。 この緊急パッケージには、例えば、再配達の半減に向けて、コンビニ受取や置き配、ゆとりある配送日時の指定など、消費者の行動変容を促す、そういうポイント還元実証事業の実施、それから、コンテナの大型化や関連設備の導入促進等により、貨物鉄道やフェリー、ローロー船等の内航海運の輸送量を今後十年程度で倍増する…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○斉藤国務大臣 今、局長から答弁がありました。十分、行動変容を促す、そういう内容にしたい。今、中身を検討中です。しっかりインパクトのあるものにしたいと思います。