斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2024/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会 第7号
○斉藤（鉄）国務大臣 高橋委員御指摘のとおり、被災地の皆様にこれまでどおり水を使っていただけるようになるには、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要です。そのため、上下水道一体となった一刻も早い復旧が重要と考えております。 今回の災害対応に当たっては、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも現地に職員を派遣し、石川県、市町、日本下水道事業団、日本水道協会とも連携して、関係者一丸となって復旧に取り組んでいる…
第213回 衆議院 予算委員会 第7号
○斉藤（鉄）国務大臣 平成二十八年熊本地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する、液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策、宅地と公共施設を一体としてやる、こういう考え方に基づいて、防災・安全交付金による支援を行ったところでございます。 この液状化対策に要する事業費の負担の在り方については、地域住民の方へ負担を求める場合も含め、地方公共団体において判断さ…
第213回 衆議院 予算委員会 第7号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど御答弁申し上げましたとおり、しっかりと、これまでの例も踏まえながら、地域社会が復活するように、我々も、防災・安全交付金を使った形、しかし最終的には合意形成も含めて地方公共団体が決断される、その決断がしやすいような環境を我々つくり出していきたいと思います。
第213回 衆議院 予算委員会 第6号
○斉藤（鉄）国務大臣 地域交通の担い手の不足、また移動の足の不足といった社会問題の解決に向けまして、タクシー事業の規制緩和、例えば地図試験を廃止いたしました、このような規制緩和や、自家用有償旅客運送制度、これは今でもございます、この改革に加え、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や地域の一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化や支援を進めてまいります。 委員御指摘のとおり、ライドシェア事業に…
第213回 衆議院 予算委員会 第6号
○斉藤（鉄）国務大臣 地域の足を確保するため、その担い手であるタクシードライバーの確保が喫緊の課題となっております。 そのため、国土交通省として、タクシーの運賃改定申請に迅速に対応するなど、ドライバーの早期の賃上げを促進し、処遇の改善に取り組んでいるところです。 先ほど申し上げましたとおり、ライドシェア事業に係る法制度については、四月から実施する新制度の実施効果を検証した上で慎重に議論していく必要があると考えております。その議論に当たっ…
第213回 衆議院 予算委員会 第6号
○斉藤（鉄）国務大臣 改良型救命いかだ等の搭載義務化につきましては、一昨年発生した知床遊覧船事故を踏まえ、事故時に乗客を低水温の水中でなく水上で救助することを目的として、当初、遊漁船には令和七年四月から適用する方向で準備を進めておりました。 一方、改良型救命いかだ等の開発が遅れたこと、小さい船にも載るような、そしてコンパクトに開く、こういう開発が必要だったんですが、その開発が遅れたこと、そして、パブリックコメントなどにおいて、事業者への…
第213回 衆議院 予算委員会 第6号
○斉藤（鉄）国務大臣 御質問の工費に係る事項につきましては、普天間飛行場代替施設建設事業を所管する防衛省に御質問いただきたいと思います。
第213回 衆議院 予算委員会 第6号
○斉藤（鉄）国務大臣 沖縄防衛局からの埋立変更承認申請につきましては、二〇二二年四月二十八日付で、承認するよう、公有水面埋立法の所管大臣として、沖縄県に対し、是正の指示をしております。この是正の指示につきましては、昨年九月四日の最高裁判所の判決において、その適法性が確定しているところです。 しかしながら、その後も知事が承認しなかったため、地方自治法に基づく代執行を念頭に勧告をし、その後、指示を行いました。それでもなお、引き続き知事は承認…
第213回 衆議院 予算委員会 第6号
○斉藤（鉄）国務大臣 今回は、公有水面埋立法の所管大臣として、地方自治法の規定に基づき、この代執行を行ったものでございます。 また、そのプロセスについては、各段階の裁判所において、その正当性が認められております。
第213回 衆議院 予算委員会 第6号
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、政府におきましては、先ほど官房長官から御答弁がありましたように、国民保護法に基づいて、都道府県知事等による指定を促進しているところです。 こういう政府の方針の下、国土交通省としても、鉄道事業者に対して、緊急一時避難施設の指定の促進に向けた協力の呼びかけを行っておりまして、現在、御指摘の札幌市営地下鉄を含む全国各地の地下駅舎が指定されております。 今後も、地下駅舎が新設される場合には、国民の安全、安心を確保する…
第213回 衆議院 予算委員会 第6号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど御答弁申し上げましたように、今ある地下鉄、そしてこれから造る地下鉄について、しっかり、国民保護法制に基づいて、協力するようにというふうに鉄道事業者に呼びかけてまいりますが、そのことを前提にして、例えば、地下鉄を造ってください、施設を造ってくださいという制度はありません。
第213回 衆議院 予算委員会 第6号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど申し上げましたように、シェルター機能を考えた今後の地下鉄の建設という視点は今のところありませんけれども、今委員御指摘の点も含めて、今後この地下施設がどうあるべきかということについては、国土交通省としても考えていきたいと思います。
第213回 衆議院 予算委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 健全な生活環境を取り戻すためには、上水道とともに、下水道を始めとする汚水処理施設の一刻も早い復旧が重要、このように考えております。 このため、国土交通省では、発災当初から現地に職員を派遣いたしまして、全国の自治体からの応援技術者、日本下水道事業団、管路管理業者などと連携して、関係者一丸となって下水道施設の早期復旧に取り組んでいるところです。 今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事従事者の増員など、現地の支援…
第213回 衆議院 予算委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 水道事業の広域化、そして、今それぞれの自治体がそれぞれ自前のシステムでやっている、こういう状況の中で、広域化と情報システムの共通化は必要です。 現在は、厚生労働省において進められております。 まず、広域化について、具体的には、平成三十年の水道法改正におきまして、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこととされるとともに、市町村を越えて事業の統合や経営の一体化を行う水道事業者を財政的に支…
第213回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤（鉄）国務大臣 今回の議論の始まりは、一部地域で、また一部時間帯で、また、ある特殊な条件の下で、大変タクシー等が不足をし、地域の足が不足している、これをどう解決するか、こういうところからスタートいたしました。 先ほどお話もございましたけれども、やはり、その議論をするのは、三点大事だと思います。一点は、車が安心なこと、ドライバーが安心なこと、そして雇用の問題、働き方に大きく関わってきます。この三つの課題をしっかり解決していかなければ…
第213回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤（鉄）国務大臣 東京ハイヤー・タクシー協会が先月、御指摘のガイドライン案を公表したことは承知しておりますが、その内容について、国土交通省と事前調整したものではございません。 先ほど申し上げましたように、十二月に国土交通省として、まず、今の制度の中で何ができるか、これを四月から試行しましょうと。そのときに、雇用の安定や、車、運転手の安全性を確かなものにするために、こういう制度でやっていきましょうということを十二月に国土交通省が発表し…
第213回 衆議院 予算委員会 第3号
○斉藤（鉄）国務大臣 今回の地震では多くの方が建物の倒壊でお亡くなりになりました。耐震化を進めていくというのは、非常に大事な、積極的に進めていかなければならないと思っております。 国土交通省では、これまで、令和十二年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するということを目標に頑張っております。平成三十年のデータですが、全国で約八七％の建物が耐震性を持っているというところまで参りました。 今回の震源に近い地域では、国の補助制度に地方公共…
第213回 衆議院 予算委員会 第3号
○斉藤（鉄）国務大臣 運輸業それから建設業の方々は、二〇二四年問題も踏まえ、処遇改善による担い手確保は喫緊の課題です。 まず、トラック運送業につきましては、標準的運賃の引上げやトラックＧメンによる是正指導の強化に取り組むとともに、元請事業者に対して多重下請構造の是正に向けた取組を義務づけるなど、適正な運賃導入を進める法律案を今国会に提出し、ドライバーの賃上げを実現してまいりたいと思います。 次に、乗り合いバス事業及びタクシー事業につきま…
第213回 衆議院 予算委員会 第3号
○斉藤（鉄）国務大臣 のと里山海道との共用区間を含む能越自動車道は、能登半島を南北に結ぶ高規格道路であり、震災からの復旧復興の基幹となる大変重要な道路でございます。これまで国、石川県により整備、管理を進めてまいりましたけれども、先月二十三日より、石川県が管理する区間のうち被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間については、権限代行により、国が管理する区間の復旧と併せて、国が責任を持って災害復旧工事を進めているところでございます。 今回の地…
第213回 衆議院 予算委員会 第3号
○斉藤（鉄）国務大臣 高木委員おっしゃるように、建設業、トラック運送業、いずれも多重下請構造となっております。現場で働く方々の賃上げのためには、労務費を適切に確保した上で、これを行き渡らせる仕組みをつくらなければなりません。 まず、建設業につきましては、建設業法等を改正する法律案を今国会に提出し、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する、新たなルール…