斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2023/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 篠原委員の御理解にちょっと違うところがあるのではないかと思っております。それは、要するに、水田に利用すれば、それはある意味では利益につながる私的利用になるから駄目だという趣旨の今のお話だったんですが、そうではなくて、いわゆる治水上の問題点、例えば放牧地であれば草が生えてそれを牛が食べるわけですが、大きな構造物を造るわけではありませんので、治水上問題が生じません。 しかし、水田を造るとなると、それはかなり、基本的に大…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 川というのは、非常に、環境上、大きな要素だと思います。命の誕生も、川と、水が交わるところから誕生したというふうにも言われております。 その川ですけれども、そのように、環境上の視点、それから再生可能エネルギーというお話がございましたが、農業用水も含めて、利水という側面、それからやはり災害時に大きな災害要因になる治水という側面、その三つを、特に日本においては、急流河川の多い日本においてはそのバランスを取ることが必要なの…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 神宮外苑の豊かな緑を含む歴史的な環境について、多くの方が大切に思い、関心を持って御所見を述べておられることは認識しております。 都市計画の決定主体である東京都においても、昨年五月に改めて、事業者に対し、神宮外苑のまちづくりに関する要請をされていると承知しております。 この中では、緑の充実とオープンスペースの確保、歴史や地区特性を生かした景観形成、四列のイチョウ並木の保全には万全を期すことなどを要請しております。 神…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 いいえ、全く異なります。 一部のローカル鉄道では、大幅な輸送需要の減少等により、鉄道事業者のみの努力で地域公共交通としての機能を維持していくことが難しい状況であり、鉄道事業者と沿線自治体が連携、協働して地域公共交通の機能の回復を図ることが急務となっております。 さきに閣議決定しました今般の改正法案におきましては、新たに、自治体や事業者からの要請を受け、国が、関係者と協議しながら、地域公共交通の再構築の方針を策定する…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 特に区切っているわけではございません。 昨年七月の有識者検討会の提言では、協議開始後三年以内に、沿線自治体と鉄道事業者が合意の上、対策を決定すべきとされたところです。これは有識者検討会の提言です。 これは、地域公共交通としての利便性と持続可能性を早急に改善する観点から、協議会での議論がいたずらに長引かないよう一定の合理的な期限を設けるべきとの考えに立って示されたものと承知しております。 国土交通省は、これを一つの目…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 地域公共交通を守らなくてはならないというのは、これはまず大前提でございます。 であるならば、その事業者、自治体、そして国が真剣に話し合って、どういう形態であれば持続可能なそういう地域公共交通ができるのかという議論をしようということでございます。 今あるものを、鉄道かバスか、バスにしたら今のままでのバスの状態かということではなくて、持続可能な形になるように国もしっかり支援するということになっております。 協議の場にお…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 内部補助、つまり、もうかっているところの利益でもうかっていないところを支えていくという、この内部補助も活用して路線を適切に維持することは、現在も、ＪＲ会社法に基づく大臣指針に示された大前提でございます。赤字という理由だけで路線を廃止することは容認されておりません。 他方、一部のローカル線では、国鉄改革後に八割以上も旅客が減少した路線もあるなど、大幅な環境の変化により、大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できなくなっ…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど申し上げましたように、内部補助というその基本的な考え方は変わっておりませんので、当然、今、末松委員がおっしゃったようなことも、今後の在り方としてあり得るのだと思っております。
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 鉄道の現場において、委員御指摘のとおり、人材不足についても喫緊の課題になっている、このように認識しております。 そのため、国土交通省では、技術的な研修等の場を活用して人材育成を支援するとともに、保守点検の省力化や自動運転の導入などに対する支援を行っております。 今後は、再構築協議会における検討のときにも地方公共団体とも連携して、人材の確保など安全運行に最大限配慮していきたい、このように思っております。
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 ＪＲ旅客会社及びＪＲ貨物は、いわゆる事態対処法に基づく指定公共機関として、有事の際の住民避難や緊急物資のための運送を行う役割を担っております。 昨年、国土交通省において開催した地域モビリティ検討会では、貨物列車が現に走行している線区に加え、災害時や有事において貨物列車が運行する蓋然性が高い区間については、引き続き、鉄道の維持を図っていくことが強く期待されること、それから、先ほど申し上げました鉄道物流の在り方検討会で…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 鉄道路線の存否の議論に当たりましては、そういう国防的な観点からも、防衛的な観点からもしっかり議論しなくてはいけないと思いますし、防衛省と緊密に連携を取っていきたいと思っております。
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 再構築協議会の構成員につきましては、鉄道事業者や沿線自治体のほか、関係する公共交通事業者や利用者、学識経験者など、幅広い主体に入っていただくことを想定しております。 また、国の関与につきましては、国が沿線自治体と共同で、災害で途絶したローカル鉄道の在り方を議論する任意の協議会を設置した事例はありますが、法律に基づき、国が主体となってローカル鉄道の再構築のための新たな協議の場を設置するのは今回が初めてでございます。 …
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 路線の協議会ということで、全ての協議会ではない、その路線に関係する協議会ということで、当然複数の自治体が入ってくるかと思いますが、そこはしっかりと合意形成に向けて議論を進めていきたいと思います。
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 ＵＲ賃貸住宅に入居されている方、とりわけ、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯の居住の安定を図ることは非常に重要な課題であると思っております。 令和三年二月二十五日の本分科会におきまして、当時の大臣から、ＵＲ賃貸住宅の入居者が収入に応じて公営住宅に移るということにならないよう検討すると答弁したことも踏まえつつ、令和四年三月より、新たに、住宅セーフティーネット制度をＵＲ賃貸住宅においても活用可能とし、同制度の…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたが、赤羽大臣のその御答弁を一つの大きな契機として、それを踏まえつつ、例えば、住宅セーフティーネット制度をＵＲについても活用可能とするというふうに、大きく新しい制度に踏み出しました。それらが普及していくように、私ども、しっかりと対応していきたい、このように思っております。
第211回 衆議院 予算委員会 第12号
○斉藤（鉄）国務大臣 御指摘の数字につきましては、国土交通省として確認を取れておりませんが、発注者支援業務及び公物管理補助業務については、平成二十三年度から、いわゆる公共サービス改革法に基づきまして、民間事業者の創意と工夫を適切に反映するための市場化テストを実施してきたところでございます。 御指摘の地方部において成約率が高い要因については、市場化テストの結果を検証するために設置された外部有識者から構成される委員会の評価によると、業務の特…
第211回 衆議院 予算委員会 第12号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど申し上げましたように、特に地方部におきましては、一つは、先ほど御説明がありましたように、各業務が大変専門性が高い、かつ、各分野に分かれております。そして、知識、ノウハウを持つ技術者が地方部においては不足している。こういうことがいわゆる今委員がおっしゃる成約率の高いことの一つの原因だと思っております。
第211回 衆議院 予算委員会 第12号
○斉藤（鉄）国務大臣 国家公務員法においては、厳格な再就職規制が設けられており、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる不適切な再就職は禁止されているところでございます。 一方で、適法に行われた再就職のうち、管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったものについては、平成二十年十二月三十一日より届出及び公表が行われております。この届出、公表資料により把握できる限り、旧建設弘済会から事業譲渡された民間企業への再就職者…
第211回 衆議院 予算委員会 第12号
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、人数の件でございますが、再就職の届出、公表につきましては、管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったものが対象であり、例えば、管理職の経験がない国家公務員ＯＢや、離職後二年を超えている国家公務員ＯＢ等が再就職した場合であれば、人数が異なることになると推測されます。 また、いわゆる天下りという問題でございますが、国家公務員法に基づく再就職の届出義務の対象期間は、元職員が現職職員に対して有する影響…
第211回 衆議院 予算委員会 第12号
○斉藤（鉄）国務大臣 市場化テストの結果を検証するために設置された外部有識者から構成される委員会の評価によりますと、一者応札の割合が高い要因として、先ほど来お答え申し上げているところでございますが、業務の特殊性から全般的に技術者の確保について課題があり、これらの業務で新規参入が進まないとされております。 そういう意味において、今我々が取り組んでおりますのは、例えば、デジタルトランスフォーメーションなどの新しい技術をこの業務に対応できない…