掘井健智
会議録に記録された「掘井健智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 391 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会・教育無償化を実現する会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育20 件
- 農業16 件
- 労働・賃金10 件
- 防衛6 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会54 件・54%
- 財務金融委員会38 件・38%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○掘井委員 一度破棄されれば取り返しがつかないわけでありますから、やはり後世に残すためにきっちり把握して次に生かしていただきたい、このように思っております。 次の質問であります。 福島県は、震災関連死が多いだけでなく、震災関連自殺も多いんです。配付資料があります、御覧ください。 東日本大震災の震災関連自殺者二百四十八人中百十九人、四七％でありますが、これが福島県であります。福島の震災関連自殺者数は、震災から二年後の平成二十五年度が最多の…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○掘井委員 非常に分析しにくいところもありますけれども、それをしていただいて、やはり震災関連死とか関連自殺は復興の過程において発生したということでありますから、復興政策の在り方で防ぐことができた死である、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いての質問です。 震災関連死と震災関連自殺の事例を後の防災の教訓に生かしていく必要があると思っております。 内閣府が令和三年四月に、先ほど取り上げました災害関連死の関連文…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○掘井委員 ありがとうございます。 まだ質問を用意しておりましたけれども、時間がなくなりました。また後日にしたいと思います。ありがとうございました。
第211回 衆議院 予算委員会 第15号
○掘井委員 日本維新の会の掘井健智でございます。 それでは、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、編成替えを求める理由を申し上げます。 令和五年度予算三案には次のとおり問題点があることから、政府は撤回すべきであり、これらの問題点及び次の編成替えの概要を踏まえ、…
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○掘井分科員 日本維新の会の掘井健智でございます。 いじめ防止対策推進法が平成二十五年九月に施行されまして十年がたちます。しかし、深刻ないじめが後を絶ちません。今日は、いじめについて、今、学校現場は非常に大変でありますけれども、多忙で大変でありますけれども、やはり子供を預かる以上、非常に責任があるということで、この学校側の責任について質問したいと思います。 これは実際にあった事例なんですけれども、中学生が自死するという事件がありました。…
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○掘井分科員 先ほど安全配慮義務の話がありましたけれども、やはり常に注意していじめに取り組むということは、この安全配慮義務の範囲ではないかなと思うんですね。 大臣、いじめを発見、防止する注意義務違反とは、どのようなことを想定しておられますでしょうか。
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○掘井分科員 いじめが起こった、いじめと分かったときはそうなんですけれども、いじめがあるかどうか、これを精いっぱい学校の先生はアンテナを張って対処すべきである、そこに責任があるというお話なんですね。 ちょっと時間の都合で、また次の質問に行きます。 深刻ないじめが後を絶たないという中で、学校でいじめが発生することは当然という意識がやはり必要なんです。すなわち、安全配慮義務を徹底して、いじめが起こった以上、学校側がある程度責任を負うというル…
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○掘井分科員 学校側にとっては非常に厳しいんですけれども、隠蔽がだんだん大きくなってきて、たくさんになってきて社会問題になってきたら、やはりこういうことも考えなければいけないのかなと思います。 これも法律の技術的な話なんですけれども、第三者委員会の事実認定に自治体や学校側が拘束されないんですかということなんです。拘束されるということを市の条例なんかで規定することについてどう思われますでしょうか。これは大臣の所見を伺いたいと思います。
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○掘井分科員 ガイドラインの設定、これは存分に見直していただきたいと思うんですけれども、拘束というのは、裁判所を拘束するということなんですよね。つまり、これが証拠になるということなので、もしかしたらこういうことも考えていかなければいけないというふうに思います。 次の質問であります。 やはり第三者委員会の報告の中身が充実してくるほど、こんな分厚い報告書もありました、報告の意義を高める議論が必要だと思っております。もっとこれを重いものとして…
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○掘井分科員 やはり、再発防止のためには、まず調査して、事実がどうであったかということが分かって反省しないと、次には行かないと思うんですよね。そこで第三者委員会が立ち上がるんですけれども、市教が学校側に幾ら聞いたって、やはり正式な調査はできないわけですよ。でも、裁判ではそれを重きに置いてしまう。だから、僕は、これはあえて第三者委員会の報告書の重さについて、引き続き今から質問しますけれども、よろしくお願いします。 次の質問です。第三者委員…
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○掘井分科員 要は、情報を収集して、収集するにはデータベース化した方がいいと思うんですけれども、して、国の方で、文科省の方で、管理するという言い方はおかしいですけれども、把握していくということでよろしいんでしょうか。
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○掘井分科員 ありがとうございます。 続いて質問します。 ちょっと難しい話ばかりするんですけれども、第三者委員会の調査と訴訟とは目的と調査権限に違いがあります。第三者委員会の調査は再発防止、訴訟は法的責任を取ること、調査権限は、第三者委員会の方が任意であるということ、強制力がある、こういった違いがあります。 被害者救済のためには、やはり第三者委員会の調査報告の認定事実をもっともっと尊重すべきだと考えております。大臣のお考えはいかがでしょ…
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○掘井分科員 そのことはよく分かっているんです。でも、これだけやはり隠蔽という体質が出てきたときに、それが社会問題になったときに、こういったことも見直したらいいという意見なんですね。 現状は分かっていますよ。でも、それをやはりもうちょっと重視する、これだけ分厚い資料が出てきていますので。教育委員会が学校に聞いて、ああ大丈夫やと、そうじゃなしに、例えば被害者の親が、本人も含めて、それを立証するのは難しいじゃないですか。だから、既に出ている…
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○掘井分科員 今までの対応は分かるんですが、これからそういうことを考えていただきたいということなんですね。いじめは非常に複雑なので、専門性が高いとは思いませんけれども、複雑であるから、こういうことも考えた方がいいのではないかなと思っております。 次の質問です。 いじめを学校現場で解決するのが困難であるならば、警察などの外部の力を頼るしかないと考えます。警察は、抑止力となって、加害者の心のブレーキにもなると思っておるんです。 文科省が、今…
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○掘井分科員 そこで、学校現場で警察へ通報できる具体的なマニュアルがあるかどうか、こういうことを考えておられるのかどうか、質問いたします。
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○掘井分科員 先生というのはなかなか警察に自分の生徒のことを言わないと思うんですよね。だから、きっちりとしたマニュアルを作って、そして先生に負担がないような、親御さんも理解できるようなマニュアルを作るとかルールを作るということは非常に僕は大事だと思うので、それに取り組んでいただきたいと思います。 次の質問です。 公的第三者機関の設置の法定化はいかがでしょうかということで、大阪の寝屋川市なんかでは、独自に子供の権利を擁護する機関を設置して…
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○掘井分科員 モデルから始まって全国的に広げていただきたいと思っております。 次の質問です。 法二十三条四項は、加害児童の隔離規定であります。出席停止は年間僅かしか実施されていなく、機能しておりませんけれども、これは、いじめた生徒にも教育を受ける権利がある議論のために、単に出席停止して隔離するという以外にも、更生プログラムを施してはどうでしょうかということで、いじめの加害者児童に対する指導の実効性を高めていくために、教育課程の特例なんか…
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○掘井分科員 ありがとうございました。 時間が来ました。やはり、更生プログラムを実施するに至るまでのマニュアルも欲しいんですね、本当を言ったら、学校が判断しにくいので。そのマニュアルも是非作っていただきたいと思っております。 以上で終わります。
第211回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○掘井委員 日本維新の会の掘井健智でございます。 公述人の皆様、今日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 早速、質問に移ります。 まずは、前泊先生にお伺いいたします。 防衛についてはいろいろなことがありますので、質問していきたいんですけれども、そもそもということで、この後、川上先生にも質問していきたいと思うんですけれども、維新の会は、防衛には強い抑止力が必要、持つということが大事であ…
第211回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○掘井委員 続いて、川上先生にお伺いをいたします。 先生から現状認識のお話がありました。 予算委員会の総理の答弁では、台湾有事は日本の有事である可能性がある、こういうことを政府は思っておるということが明らかになったわけであります。 川上先生が考えるシナリオ、これは先生が寄稿した文書を読んだんですけれども、アメリカは台湾を国連に加盟申請させる、中国はそれを絶対受け入れない、中国は台湾周辺に排他的地域を設定し、入ってくる者を攻撃するだろう、…