戸塚誠
会議録に記録された「戸塚誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 43 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省政策統括官
- 直近の発言日
- 2009/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 43 件の標本- 総務委員会17 件・40%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・26%
- 決算委員会6 件・14%
- 予算委員会第二分科会2 件・5%
- 環境委員会2 件・5%
- 財務金融委員会2 件・5%
※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 まず、Ｂ—ＣＡＳカードの料金ということでございますが、このカードにつきまして、利用者の方にとっての料金というものはございません。 先生お話しのように、Ｂ—ＣＡＳ社が公表しております損益計算書でございますとかカードの発行枚数から推測いたしますと、およそ五百円程度ではないかというふうに思います。 それから、取りつけるための部品等の費用でございますが、これは恐らく各メーカーによってさまざまかと思いますが、…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 まず、Ｂ—ＣＡＳ社はどういう会社かということでございますが、正式な名称は株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ、略称Ｂ—ＣＡＳ社というふうに言われてございます。このＢ—ＣＡＳ社でございますが、放送事業者とメーカーなどにより設立されまして、Ｂ—ＣＡＳカードの運用管理を行っている会社でございます。Ｂ—ＣＡＳカードにかかわる、いわゆるスクランブルを解除するかぎの運用管理業務を一元的に行うため…
第171回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（戸塚誠君） お答えいたします。 平成十四年の通知の際には、委員御指摘のとおり、会計検査院からの指摘を受けまして、都道府県を通じまして、補助対象市町村に対しましては利用マニュアルの整備など、利用促進を図るよう指導いたしました。ただ、個別の具体的なケースについては改善を徹底しているということではございませんでした。したがいまして、地方公共団体の補助事業でございまして、指導をすれば対応を取っていただけるものというふうに考えていた…
第171回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（戸塚誠君） 当時も、対象となりました市町村からはこういったシステムを使うということで利用についての御説明が、指導があった上でそういう審査をしてきたわけでございますが、実際には、それ以上の市町村におきます需要の見込みといったとこら辺の把握がまだまだ不十分であったということがあろうかと思います。総務省といたしましては、先ほど申し上げたような形で都道府県を通じまして文書を発出するなりして利用の促進方につきまして指導してまいりまし…
第171回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（戸塚誠君） お答えいたします。 会計検査院から十四年に御指摘を受けましたが、それを受けまして、先ほど申し上げたような形で改善方の指導を各地方公共団体にいたしておりました。また、各現地の総合通信局でございますが、こちらでも、数多くございませんが、一部利用状況の調査を行って改善を図ってきたというような形でチェックを一部やってきておりましたが、ここもやはりチェックの甘さがあったというふうに考えております。 したがいまして、残念で…
第171回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（戸塚誠君） お答えいたします。 まず、私どもが現在必要だと考えておりますのは、現在動いております各システムでございますが、これにつきましてその利用をきちっとやっていただくというのがまず大事だと思います。このために、利用状況の調査をすべてのシステムにつきまして実施してございます。利用実態が低調なところにつきましては、利用の計画を提出させまして、その後、さらに、その履行の状況を報告させまして、そこが改善されていないというような…
第171回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（戸塚誠君） 今のところは、今申し上げた形で改善を厳しく図ってまいりたいというふうに考えております。
第171回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（戸塚誠君） 補足させていただきます。 もちろん、このような調査を行った結果、また随時、総合通信局に調査をさせたいと思っておりますが、その結果を見て、委員御指摘のような形で利用実績をすべてのシステムについて求めるような形がよろしければ、もちろんそういうことも含めてまた考えていきたいというふうに思っております。
第171回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（戸塚誠君） お答えいたします。 いわゆるＢ—ＣＡＳ方式の在り方につきましては様々な御指摘があるところでございます。総務省といたしましても、情報通信審議会におきまして、地上デジタル放送に関しますコンテンツ保護方式の担保手段の在り方につきまして、消費者や権利者などの参加を得たオープンな形での議論を行っているところでございます。この問題は消費者にとっても大きな影響があるところでございますので、消費者の利便性ということとコンテンツ…
第171回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（戸塚誠君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、放送事業者と番組制作事業者の間の制作取引の適正化の要請が高まっていることを受けまして、総務省では、放送コンテンツ制作環境の改善などを目的といたしまして、昨年一月から放送コンテンツの製作取引の適正化に関する検討会を開催いたしまして具体策を検討してまいりました。その検討結果を踏まえまして、本年二月、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインを公表したところでございます…
第171回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（戸塚誠君） お答えいたします。 デジタル放送と申しますのは高品質のまま何回でも複製を繰り返すことが可能でございまして、著作権の侵害行為が容易に行われやすいというものでございます。例えば、権利者の許諾を得ずに無制限にコピーされ、当該コピーがインターネットに流出したり海賊版として販売されるおそれがあると考えられます。 このため、放送事業者や受信機メーカーなど民間の話合いで、地上のデジタル放送におきまして暗号化とコピー制御の技術…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○戸塚政府参考人 それではお答えいたします。 今回の公益法人改革におきましては、今までの民法法人によるいわゆる主務官庁制、許可制というのが各主務官庁の裁量によって行われてきたというような弊害がございまして、これを今回改めまして、国の所管の法人でございますと、内閣府に公益認定等委員会という委員会、これは民間有識者による委員会でございますが、こういう委員会を設けまして、ここで一元的に明確な法律等の基準に基づきまして審査を行っていく。その考え…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 基本的には、財務諸表のうちのＰＬ上の各事業、それは公益事業、収益事業等、それから管理費に当たりますが、それぞれの費用が出てまいりますが、それを全体を分母にいたしまして、そのうちの公益事業分というのが五〇％以上であることが必要だ、そういうことでございます。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 今申し上げました公益事業比率で五〇％を超えていただくというのは認定の申請の際の認定基準でございますが、認定されました法人につきましては、引き続きその基準を遵守する必要があるということになります。認定された法人につきましては、毎年報告をちょうだいいたしまして、その中で五〇％を超えているかどうかの確認をさせていただくということになります。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 今の点も含めまして、公益認定基準の法定の遵守事項につきまして守られていない場合につきましては、必要に応じまして、当該法人に対する報告の徴収、臨時の立入検査を行うほか、勧告や命令を行ったり、その命令を行っても従わない場合には公益認定の取り消しというようないろいろな措置が法定されてございます。 今御指摘のような、五〇％を仮にある年に満たさないような場合につきましては、直ちに認定の取り消しということは一般…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○戸塚政府参考人 まず、一点目の、公益事業比率の五〇％超の基準につきましては、それは法律では費用で換算してということでございますから、全体の年間の費用額のうち、公益事業に当たる部分の費用が五〇％を超えていれば……（岡本（充）分科員「件数ではないということですね」と呼ぶ）はい。 それと、ただ、もう一点確認でございますが、公益認定の基準というのは、公益事業比率以外にも、例えば経理的基礎とか技術的能力とかそういうのもございますが、それをすべて…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○戸塚政府参考人 まず、委員御案内のこととは思いますが、公益目的事業と申しますのは、公益法人認定法の別表に定める目的に合致し、かつ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものというふうに法律上定義してございます。 御質問のケースでございますが、この認定の審査におきましては、基本的に事業の計画をもとに判断をいたします。したがいまして、過去の実績を基本的に問うものではございませんが、事業の計画とか予算において、その事業の実現可能性、今申し…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○戸塚政府参考人 認定審査の段階におきましては、基本的に計画に基づいて審査をいたします。ただ、仮に認定された後につきましては、これは今申し上げたように、この認定の基準というのは認定後も引き続き遵守していただくということが必要になってまいります。したがいまして、認定後、毎年事業報告等々いただきますけれども、その報告を見て、あるいは必要に応じて、定期的な立入検査もございますが、その中で、目的としたような、意図したような事業が行われているかど…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げたように、基本的には、認定基準を満たさない場合でも直ちに取り消しということは一般的にはあり得ないかと思います。ただ、その当該事案の内容、先ほど申し上げた悪質性だとか改善を図っていく緊急性とか等々を勘案して適切に対応していきたいというふうに考えております。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○戸塚政府参考人 それではお答えいたします。 公益法人制度改革関係の三法律につきましては、委員御説明のとおり、一昨年成立いたしまして、本年十二月に施行ということになっております。 昨年の四月には内閣府に公益認定等委員会が設置されましたが、この委員会というのは、委員御案内のとおりと思いますが、政令、内閣府令の制定や改正あるいは国の所管する法人の認定、審査に当たりまして、所要の答申を行います、この制度の中核機関でございます。 委員会の活動で…