成宮治
会議録に記録された「成宮治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 全国中小企業団体中央会専務理事
- 直近の発言日
- 2005/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 17 件の標本- 法務委員会15 件・88%
- 外務委員会2 件・12%
※ 全 17 件のうち直近 17 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） 成宮です。全国中小企業団体中央会の成宮でございます。 本日は、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、本委員会において参考人として意見を述べる機会を与えていただきましたことにつきまして、渡辺委員長を始め委員の皆様方に対しまして厚く御礼を申し上げます。 私からは、まず中小企業の会社利用の実態及び本法案に対する基本的な考え方を述べさせていただき、次に中小企業に直接影響がある個別の事項に…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） 今先生御指摘のとおり、本法案につきましては、我が国企業の国際競争力の強化、あるいは我が国経済の大宗を占める中小企業の事業活動の活発化に大きく寄与し得るものだということで大変歓迎をしておるわけでございます。 定款自治の拡大が図られて経営者の選択肢が広がる、法律による事前規制から事後対応へと発想の転換がなされているわけですけれども、このことは、今後、経営者自らの責任においてその時々に応じて適切な判断を下し、いろいろ工夫…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） なかなか今後具体的にどういう展開になっていくのかというのを予測することは難しいことだと思います。会社法施行後においても従来どおり有限会社のままで事業を継続していくという経営者、当然いらっしゃいましょうし、この際、社会的な信用力も魅力だということで、株式会社に組織変更をして株式会社として事業展開を図っていこうという経営者も当然いらっしゃるというふうに思います。 今回の会社法整備法案におきまして、有限会社から株式会社へ…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） 我が国の株式会社のほとんど、最初、冒頭に陳述いたしましたように、株式譲渡制限を置いている中小企業でございます。つまり、そういうと、経営が原則として一致している企業ということでございます。こういう企業におきましては、一般的に相続が起きないと社長の交代も起きないというスタイルが圧倒的に多いわけでございます。むしろ、社長が二年ごとに替わるという会社はむしろまれということだと思います。 取締役の任期二年というのを大幅に延ば…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） 失礼しました。 ぜいたくを申し上げれば、現行の有限会社が任期なしでございますんで、新しい会社法における株式会社もそういう条件のものがあってもいいんではないかというふうには思います。だけれども、なかなか定款でその例外を置くということで無期限というのは難しいかもしれないということで、取りあえず十年ということになったわけでございますけれども、これぐらいのところでいいのかなというふうには思っております。
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） 確かに、事業を営むためにはその元手が必要でありますけれども、事業を立ち上げる際の必要資金の額というのは業種、業態によっても大きく異なるわけでございます。特に、最近のＩＴ関連の企業ですとかベンチャー企業などでは比較的少額の資本でも取りあえず創業、起業が可能だという状況でございます。 事実、以前の中小企業新事業創出促進法、現在、中小企業新事業活動促進法に変わっておりますけれども、この法律によるその最低資本金規制の特例を…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） 実態は恐らく今、坂本参考人がおっしゃったとおりだろうと思います。 それを言わば外形的な資本金という額を変更をするかどうかというのは、例えば外形的に見た資本金の額が、例えば若い人を採用するに当たって有利になるとかならないとかというようなこと等の様々な要件で変更するということはあるにしても、例えば金融機関なんかは、今、坂本さんがおっしゃったとおり、もう少し実態を、中身の会計の実態を精査をして融資をするわけですから、その…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） 坂本参考人のおっしゃったことに付け加えて、会社法の大会社の定義につきましては、その資本の額五億という基準と、又は負債の額が二百億以上という二つあるわけでございますけれども、この負債の額二百億というところも併せて考えますと、債権者保護の観点からやはり小会社、大会社以外の会社に比べてもう少し規制を厚くしなければいけないというための区切りの判断基準と考えておられるということだろうと思います。
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） 会社法はおよそ会社と呼ばれるものすべてに適用される規律を定める一般法でございますんで、ただ一方で、それぞれの業法は、それぞれの業を規律するためのある種の産業政策の必要性から、それぞれの業種、業態に応じた必要性を、必要基準を担保するためのいろんな基準のパッケージという形で規制をされるんであろうというふうに思います。そういう意味では、必ずしも一概に矛盾するものではないと思いますけれども、ただ会社法におきましても、ある意…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） 別の切り口から考えますと、今回の会社法の会社のカテゴリーで、株式譲渡制限を置く会社、置かない会社、それから先ほど御指摘の大会社とそれ以外、中小会社と申します中小会社と、この場合の株式譲渡制限を置く中小会社というのが数も多いわけでございますけれども、一般的に考えられると。 と申しますのは、それ以外の大会社あるいは中小会社でも公開会社の場合には監査役が必ず置かれるわけでございまして、もちろんその監査役があっても監査役会…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） 二点、今御指摘がございました。 まず、一つ目の取締役の任期でございますけれども、先ほど来申し上げましたように、相続が起きないと社長の交代が起きないというのが一般的な中小会社の場合において、有限会社法、現行の有限会社法に比べれば、十年まで延ばしたとしても、多少の規制強化ということかもしれませんけれども、ただ、二年ごとにと、改めて重任であっても登記が必要であるという現行の商法の姿からはかなり規制緩和ということでございま…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） 会計参与というのは、中小会社の計算の適正化ということのために創設されることとなったというふうに理解しております。 先ほども、冒頭申し上げましたように、担保や保証人に過度に依存しない融資の慣行を確立するように中小企業庁や金融庁が金融機関に対しても慫慂をされておられます中で、会計の質を向上をさせ、信用力のある計算書類を武器にすることが中小企業にとっても極めて有効な武器になるということは間違いのないところだろうと思ってお…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） 今回の会社法の改正に当たりまして、中小企業が使いやすい、使いこなせる法案に、法律にという観点から大胆な規制緩和を求め、定款自治にゆだねる部分の拡大ということを求めてまいりましたということを申し上げました。多くの点について、その方向を体した形での法律案になっているということを大変感謝し、評価申し上げるというふうに申しました。 この際、会社法の体系の中で、株式譲渡制限を置いた会社であるかそうでないかということが、こうい…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） その教育的な効果ということに関しましては余りよく考えてみたことがなかったわけでございますけれども、ただ、会社のその信用というのが設立時の資本金を取りあえずそろえるということだけに担保されているものではないというのも事実でございますし、特に、最近のＩＴ関連等で当初の資本金、元手が比較的少額でも取りあえず企業を起こして事業活動を開始できるという状況であるにもかかわらず、制約、規制によってそれができないということによって…
第162回 参議院 法務委員会 第21号
○参考人（成宮治君） 現行の商法の株式会社は、多くの出資者から多額の資金を集めて大規模な事業を展開をするとともに、リスクを分散をするという物的有限責任の会社形態で、想定としては公開の大企業を念頭に置いたような種類の各種の規制が置かれてきたと。一方、有限会社については、同族あるいは親しい仲間を募って、規模はそれほど大きくはないけれども、会社に見知らぬ人が入ってくることは好まないということで、人的な非公開会社でありながら物的有限会社の有限責…
第136回 衆議院 外務委員会 第12号
○成宮説明員 御説明申し上げます。 革靴の関税割り当てにつきましては、米国あるいはＥＣ等諸外国の関心が大変強く、機会あるごとに制度の撤廃あるいは大幅な改善を強く求められてきておるわけでございます。一方で、委員御指摘のように、我が国の革靴産業は経営基盤が脆弱な中小零細企業が多く、最近の需要の減退ということもあって、大変厳しい状況にあるということは承知しておるわけでございます。 したがいまして、こうした状況を踏まえまして、諸外国の要望それか…
第136回 衆議院 外務委員会 第12号
○成宮説明員 靴の部分品でございますとかあるいはスポーツ革靴の輸入が近年増加しつつあるということについては承知をしております。これらの、例えば革製履物の部分品につきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉の中でも、これら高関税品目については一律全部二分の一にカットすべしという大変強い厳しい要求があって、大変厳しい交渉が行われたわけでございますけれども、困難な国内事情も考慮いたしまして、比較的高い現在の二五％という関税率を維持したところでござい…