後藤祐一
会議録に記録された「後藤祐一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,411 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保20 件
- デジタル行政16 件
- 住宅・不動産14 件
- 通商・貿易10 件
- 地方創生6 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- スタートアップ1 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会36 件・36%
- 予算委員会33 件・33%
- 政治改革に関する特別委員会31 件・31%
※ 全 5,411 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 ここは、これまでのやり取りの中で皆さんにかなり御判断いただいた話だと思いますので、後ほど附帯決議でも含まれていると思いますけれども、是非、規則できちっと定めていただきたいと思います。 続きまして、対象外国公館等の方に行きたいと思いますけれども。 二ページ目に五条の新旧対照表がありますが、この対象となる施設、一号、二号、三号。一号は主に大使館ですよね、国際機関のものも含まれると思いますが。二号がこういった外国の要人の方の…
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 大使館は三か国分だけだということで、常識的だと思います。もちろん、その国のリスクが高まった場合に追加指定する、あっていいと思いますので。 今の答弁の最後の方で少し述べておられましたけれども、先ほどの国内施設の場合と同様に、国内というか、国内の要人の場合と同様に、こういう基準で指定するんだという基準を、例えば、相手国からの要請がある場合とか、あるいは、この国は今国際情勢からして非常にリスクの高い国だから、かつ、その国の非…
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 今の答弁で基準はある程度示されたと思うんです。ですが、これは直罰規定ですから、やはり、先ほど国家公安委員長、基準を国家公安委員会規則で定めることを検討すると明確な答弁がありましたが、これは外務省も、内規というのではなくて、外に対してちゃんと分かるような明確な基準として正式な文書で定めるべきではないでしょうか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 ちょっと早口でよく聞き取れなかったんですが、どういった文書で指定することを検討されるんでしょうか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 国家公安委員会規則というのはかなりレベルが高いと思うんですよね。警察においてはこれ以上のものはないと思うんですが、警察の方はこれで定めるわけですから、それを踏まえた対応をお願いしたいと思います。 続きまして、周知に行きたいと思いますが、先ほど鳩山委員がかなりやられましたので少し省略をしていきたいと思いますが、政府広報とかＳＮＳというのではちょっと足りないと思うんですよね。 現実には、ドローンを操縦する方は、先ほど答弁も…
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 現実にはそこが一番の周知になると思うんですよね。 あとは、小型無人機等の、小型無人機以外にも気球だとかいったものがあるんですけれども、こういった種類ごとに、いろいろなスポーツだとか遊興だとか、いろいろな使用目的ごとに所管団体あるいは販売業者、こういった方向から周知する方法というのもあると思うんです。これは誰がどういう形で行うんでしょうか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 是非、これは省庁をまたいでお願いしたいと思います。 一問飛ばしまして、特にサミットの会場などがそうだと思うんですけれども、マスコミによる取材目的のドローン飛行、これは認めるべきだと思うんですよね。これは施設管理者の同意ということになると思いますが、こういったものは認めるということでよろしいんでしょうか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 是非、取材は妨げないようにお願いしたいと思います。 続きまして、今の同意と航空法の許可との関係を伺いたいと思います。 資料五ページ目に航空法の方の飛行禁止空域が定められておりますが、人口集中地区の上空というのはそもそも航空法上の許可が必要です。この東京二十三区の上を飛ばすには、元々航空法の許可が必要なんですが、さらに、それに加えて、大使館の周辺一キロですとか、さっきの三つの大使館ですね、首相官邸ですとか、そういったとこ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 あり得るのはもちろんなんですが、レアケースだと思うんですよね。 ですから、基本的には、航空法の許可が取れる場合は、例外的なこの場合はちゃんと厳しく見ますよと、今説明があったようなケースですね、ですが、それ以外は原則として同意するといった、何らかの基準というか運用の方針みたいなものを定めるべきではないでしょうか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 それは必要なのは分かるんだけれども、ごくレアケースなんですよ。それで二重になるというのは、使う側からすると非常に不便なんですね。 実際、ＤＩＰＳ上ではもうオンライン申請が、これは年間六、七万件あるのかな、オンライン申請ができて、資料がそろっていれば一日で下りるというようなケースもあるというぐらい、もう当たり前の世界になっているらしいんですね。かつ、一年間許可するとか、いろいろな柔軟なやり方もしているそうなんです。 ただ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 施設管理者はホテルだったり大使館だったりするわけで、それぞれが、こういう基準でやりましょうとか、こういう仕組みでやりましょうと自分で考えるのは大変ですから、是非そこは警察庁、かなり主導的に、スムーズにこの同意手続がなされるよう是非汗をかいていただきたいなと思います。 その航空法上の許可とドローン法の同意の申請を行うときに、どういう項目を申請しているんですかと事前に事務方にお伺いしたら、両方とも重なっているのが、氏名、住…
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 これは警察庁と国土交通省両方にお伺いしたいと思いますが、先ほどのように、二重手続になるコストを最小化するような工夫をしていただきたいんですね。国交省は元々、ＤＩＰＳという仕組みでオンラインの手続ができて、早ければ一日と、すばらしい仕組みができているわけで、そこから、ドローン法の申請が必要な場合はこちらとか、クリックしたらそっちに飛ぶとか、そういう工夫ができると大変ユーザーとしてはありがたいと思うんです。 これは是非ちょ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 ちょっと寂しいですね。ＤＩＰＳからちょっと飛べるような工夫に、国土交通省、御協力いただけないですか。今すぐやりますとは言えないと思うんですけれども、ゾーンは示していただいているわけですよね。せめて、ここをやると警察庁の方のページに飛ぶとか、何らかちょっと御協力いただけないですか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 是非お願いします。 続きまして、ドローンの攻撃技術と対処技術についてやりたいと思いますけれども、六ページ目に、今の段階での警察におけるドローン対処として、さっき答弁でもありましたが、検知器があって、ジャミング、要は、電波を混乱させて目的地に行かないようにする、あるいは、ネット発射装置、ネットランチャーというんですかね。先ほどの答弁では迎撃ドローンというのもありました。七ページ目には、ちょっとこの後やりますが、実際に世界…
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 具体的な説明はちょっとないわけですけれども。 今日、防衛省にもお越しいただいております。資料七にあるように、現実に行われている世界中の戦争、戦闘では、あるいは暗殺の現場では、数多くのドローンが使われて、かつ、それに対していろいろなディフェンス、ドローン対処も行われているんですが、ディフェンス側ですね、どのような対処手段で対処しているのか、今の現実を、説明できる範囲で防衛省から説明してください。
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 ベネズエラで何があったかとか、イランでもそうかもしれませんが、総理を狙われるのを防ぐというのは、まさに戦争と紙一重というか、戦争そのものだったりするわけですよ。今防衛省から説明いただいたようなことが起こり得るわけですよ。それに対処できるような対処手段をこの法律に基づいて持つ必要があると思うんですよね。 実際、ふだんから天皇陛下と総理は基本的には東京におられるわけですから、東京のこの真ん中辺で起きた場合には、今言ったよう…
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 瞬間的にやるんですね。 それと関連しますが、資料四ページ目、十一条七項で、ディフェンス措置をやったときの、「当該措置により通常生ずべき損失を補償しなければならない。」とありますが、これはどういう場合に国又は地方公共団体が補償し、どういう場合にこういった民間主体が損失を補償することになるんでしょうか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 瞬間命令しないと大変なことになりますので、しっかりやってください。 終わります。
第221回 衆議院 内閣委員会 第13号
○後藤（祐）委員 中道改革連合の後藤祐一でございます。 官房長官に伺います。 補正予算の編成指示が総理からおとといなされましたけれども、これまで補正予算というのは、まず経済対策を与党でまとめるなどして、それを閣議決定して、それで補正予算の編成の指示があってという順番を通常はたどるんですが、今回、なぜこの過程をたどらなかったんでしょうか。本予算が成立してまだ一か月半ぐらいしかたっていなくて、あれもこれも盛り込む本予算じゃなくて、今回はガソ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第13号
○後藤（祐）委員 タイムリーに対応するのであれば、配付資料一ページ目、二ページ目、これが本予算の予算委員会での質疑に際しての編成替えを求める中道改革連合からの動議です。私は動議の提出者ですけれども、ガソリン等燃料油価格の引下げと電気・ガス料金の引下げ、農業用なんかも含めてですけれども、もう本予算の編成替え要求で既に出ているわけで、しかも、ガソリンをどの程度下げるかとか、こういったことは額もかなり予想ができるわけで、本予算の段階で予想でき…